宅配便最大手のヤマト運輸が一部の法人客との配送契約を打ち切る方針を打ち出したことで、通信販売業界に波紋が広がっている。 「交渉しようにも、とりつく島がない」。ヤマトから契約の打ち切りを打診されたある大手通販会社の社員は嘆く。打ち切りをほのめかされたのは３月末。３年ほど前に値上げを持ちかけられたが、当時は「荷物量を増やす」と持ちかけて値上げ幅を抑えるなど交渉の余地があったという。 だが、今回の交渉は違った。ヤマトの担当者は「会社として決めたことですから」の一点張り。荷物量の削減や値上げ幅などで交渉の余地を探ったが、今月に入って正式に打ち切りを通告された。打ち切りの対象になった理由も示されないままだ。 この業者は年間に少なくとも数…

福岡空港国際線で２０日に７億円超の現金を国外へ持ち出そうとしたとして、韓国籍の男４人が関税法違反の疑いで逮捕された事件で、「自分が運ばせた」と名乗る韓国・ソウルの自動車販売会社の男性社長（４２）が２１日、朝日新聞の取材に応じた。高級輸入車の購入代金として預かったものだと説明し、福岡・天神で２０日昼に起きた３億８４００万円強奪事件とは、「全く関係がない」と否定した。 社長の説明によると、東京の日本人男性から、伊フェラーリの高級車「ラ・フェラーリ」２台を受注した。２０日午後５時ごろ、男性が準備した２台分の代金約７億３５００万円を福岡空港で受け取り、自社の社員４人に香港まで運ばせようとしていたという。 現金決済にした理由は「銀行振り込みとかだと、あとで取引が成立しなかった場合、お金を戻すのが大変になるから」と説明。「過去にも何回か同様に現金を運ばせたことがあるが、日本の法律に触れるとは思わなかっ

大学の街・京都で、モーター大手・日本電産（京都市南区）の創業者、永守重信会長（７２）による寄付金の行方に注目が集まっている。数十億円単位の私財を大学に次々と投じ、資金難にあえぐ大学を支援している。 「税金はどう使われるか分からんが、寄付なら使い道がはっきりする。全部使ってあの世に行くということや。教育が一番良い」 ３月３０日、京都学園大（右京区）で開いた記者会見後、永守氏が報道陣に語った。２０２０年に工学部新設を目指す同大学を支援するため、１００億円以上を私財でまかなう構想を発表したのだ。 学部定員２００人。半数ほどは留学生を想定する。大学院は１００人。実践的な研究・開発力や英語力を備えた人材を育てる。経営大学院設置も視野に入れる。来春には自身が大学の理事長に就任し、大学名も変えるという。永守氏は「大学を作るのが夢だった。他国と比べて日本の大学は即戦力を出せていない。企業や社会が求める人材

米ユナイテッド航空がシカゴ国際空港で自社従業員を乗せるため、搭乗済みの乗客を引きずり下ろした問題で、同社のミュノス最高経営責任者が従業員向けの手紙で、乗客が「けんか腰だった」と批判し、社の対応を正当化していたことが発覚し、批判に火に油を注いでいる。 シカゴ・トリビューン紙などによると、ミュノス氏は手紙の中で「我々は飛行機を降りるように丁寧に頼んだが断られた」などとし、従業員は決められた手続きに従ったと強調。さらに「断固として皆さんを支える」などとし、従業員を称賛した。 また、手紙には、同社従業員からの聞き取り調査の概要も添えられていた。それによると、事件は以下のように起きたという。 ①事件が起きた便は満席だったが、ユナイテッド航空の乗員が搭乗ゲートの係員にこの便に乗る必要があると申し出た。 ②自発的に譲ってくれる人を探した上で、最高１千ドルの補償金提供を含めた強制的な搭乗拒否プロセスに入り

食中毒を引き起こす「ウェルシュ菌」をご存じですか？　この菌には熱に強いものがあり、作りおきしたカレーや煮物などを食べて発症するケースが多くみられます。春にも食中毒が起きており、注意が必要です。 熱に強い性質、煮物も注意 ３月８日夕方から翌朝にかけて、東京・世田谷の私立幼稚園の園児６７人と教職員９人の計７６人が次々と、下痢や腹痛、嘔吐（おうと）の症状を訴えた。 複数の患者の便からウェルシュ菌が検出され、保健所は、８日昼の「年長組を送る会」で食べたカレーが原因と断定。カレーは、７日午前１１時ごろから、教職員と園児が職員室で、二つの大きな鍋を使って作り、そのままの状態で、一晩常温で保存。食べる直前に再加熱したという。 ウェルシュ菌は人や動物の腸管内や土壌、下水などに存在。肉や魚、野菜などの食材にも付着し、体内に大量に取り込まれると、食中毒を引き起こす場合がある。 日本食品衛生協会の栗田滋通・技術

神奈川県鎌倉市の夏の花火大会を主催する実行委員会が１０日開かれ、７月１９日に予定していた大会の中止を決めた。市からの補助金が得られなくなったことを理由に市観光協会が実行委から退会。実行委は、実質的な運営を担っていた観光協会が参加しない形での開催は困難と判断した。花火大会は「鎌倉の三大観光行事」で、昨夏は約１５万人を集めた。 市議会は３月、観光協会のパートスタッフが雇い止めにあった疑いがあるとして、理事会の議事録などの提出を求めた。協会が応じなかったため、市の今年度予算案から約４７００万円の補助金が削除された。協会の井手太一会長は「補助金がなくなり、協会自体の存続さえ危ぶまれる中、大会への責任を果たせないと判断した」と退会理由を説明した。 花火大会は、戦争の傷を癒やそうと１９４８年に始まり、今年で６９回目の予定だった。実行委は秋以降や来年の開催については「白紙」としている。（菅尾保）

義家弘介文部科学副大臣は７日の衆院内閣委員会で、幼稚園など教育現場の毎日の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」と答弁した。 民進党の泉健太氏が、学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する幼稚園の従来の教育方針に触れたうえで、「朗読は問題のない行為か」とただした。 泉氏が「『教育基本法に反しない限り』とは何か」と重ねて問うと、文科省の白間竜一郎審議官が「どういう教育を行うかは一義的にそれぞれの学校で創意工夫しながら考えることであり、問題があるかどうかは法令等に照らし、所轄庁である都道府県が適切に判断される」と答えた。 教育勅語をめぐっては、中曽根内閣だった１９８３年５月の参院決算委員会で、瀬戸山三男文部大臣（当時）が島根県の私立高校が学校行事で教育勅語を朗読していたことについて、「教育勅語を朗読しない、学校教育において

天皇陛下が退位した後の称号について、政府は古来用いられてきた「上皇」とする方向で最終調整に入った。敬称はいまと同じ「陛下」のままとし、一般の皇族に使う「殿下」は用いない。退位後の称号や敬称は、大型連休明けにも国会提出する退位を実現するための特例法案に明記する。 複数の政府関係者が明らかにした。特例法案の骨格は、第１条に陛下が退位に至る一連の経緯や事情を書き込み、第２条に陛下の退位と皇太子さまの即位を明記。退位後の称号や敬称といった関連規定は第３条以降に記し、全体では１０条程度の構成とする方向だ。 上皇の称号は「太上（だいじょう）天皇」の略称とされ、専門家には太上天皇を支持する意見もある。だが、政府関係者は「天皇より上位にあるように受け取られてしまう」と指摘。新天皇との関係上も、上皇と呼ぶのが望ましいと判断した。上皇が、歴史教育などを通じて広く定着していることも考慮した。 皇后さまについては

政府と宅配業界などが宅配便の荷物を１回で受け取るよう呼びかけるキャンペーンを始めた。留守による再配達に伴うドライバーの長時間労働を抑えるだけでなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素ＣＯ２の排出の増加に歯止めをかけるのがねらいだ。 環境、国土交通、経済産業の各省と、宅配や通販、コンビニエンスストア、鉄道、住宅など業界の垣根を越えた約１００社・団体が、配達日時の指定サービスの利用や、宅配ボックスやコンビニ、宅配業者の営業所での受け取りを呼びかけている。環境省はネット通販をよく利用する若者向けに、萌（も）えキャラによる啓発動画を公開した。 環境省が２０１４年度、佐川急便が福岡県や東京都内で宅配した荷物の一部をＧＰＳを使って追跡した結果、走行距離の２５％が再配達によるものだった。年間の宅配便の荷物３５億７千万個と走行距離、自動車の排出するＣＯ２から、再配達に伴うＣＯ２の発生は年間に約４２万トンに上

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文部科学省が学習指導要領の改訂案で「聖徳太子」「鎖国」など、歴史上の人物や出来事などの表記を変えたことに対し、「教えづらい」「わかりにくい」などの批判が集まり、同省が一転、元に戻したり、復活させたりすることがわかった。こうした修正を反映した新指導要領は今月末に告示される。 文科省は１５日まで、改訂案についてパブリックコメントで意見を募ったが、特に不評だったのが聖徳太子の表記。改訂案では、小学校で「聖徳太子（厩戸王〈うまやどのおう〉）」、中学校は「厩戸王（聖徳太子）」としていた。学会などの歴史研究を踏まえたもので、小学校ではよく知られた「聖徳太子」を、中学校では史実を重視して「厩戸王」を前に出した。ところが、「小中で表記が異なると教えづらい」といった声が相次ぎ、国会でも「連続性がなければいけない」「歴史に対する冒瀆（ぼうとく）だ」と批判された。 このため、文科省は小中とも「聖徳太子」に戻し、

中国からの渡航者が日本に持ち込もうとして没収された鳥肉から、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されていたことが農林水産省動物検疫所などへの取材でわかった。人に感染する可能性は低いが、野鳥などを介してニワトリなどの家禽（かきん）に感染する恐れがある。検疫で没収される畜産物は全体の一部とみられ、専門家は対策強化の必要性を訴える。 調査は世界的に鳥インフルの流行が近年続いていることから、動物検疫所と北海道大学が共同で初めて実施。２０１５年６月～今年２月に羽田空港など全国９カ所の空港や港で渡航者の荷物から没収されたニワトリやアヒルの肉や卵など２２８検体を調べた。その結果、中国の上海、アモイ、香港から成田、中部の各空港に持ち込まれたニワトリとアヒルの生肉３点から、高病原性鳥インフルエンザのＨ５Ｎ１亜型とＨ５Ｎ６亜型のウイルスが見つかった。両ウイルスは中国などで人への感染が確認され死者も出ているが

生活保護の申請に訪れた妊娠中のフィリピン国籍の４０代女性に対し、千葉県市原市の福祉担当職員が「産むの？」と問いただしていたことが分かった。女性は中絶を求められたと受け取ったという。同市は不快感を与えたとして、女性に謝罪した。 労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が８日、記者会見して明らかにした。それによると、女性は今年１月に市原市の生活保護申請の窓口を訪問。その際に、職員から「自分の国（フィリピン）で中絶はやっていないの？」と問われた。女性が「子どもをおろせって言うんですか」と質問すると、職員は「そこまで言わない」と答えたという。申請は受理されず、その後にＮＰＯ職員が同行すると認められたという。 市原市生活福祉課の担当者は、朝日新聞の取材に「状況確認のための質問だったが誤解があった。再発防止に努める」と話した。

２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法改正案。海外の主要国と比べると規制が緩い内容だが、９日に自民党が本格的な議論を始めたところ、「五輪のためなら東京だけでやれ」「喫煙の自由を認めろ」などといった反対論が噴出した。政府がめざす３月の法案提出が危ぶまれる事態になっている。 政府案では、飲食店は原則建物内禁煙で、喫煙専用室の設置は認める。延べ床面積約３０平方メートル以下のバーなど一部は例外とする。違反を繰り返す管理者らには、罰則（過料）を科す方針だ。当初の「たたき台」では、飲食店はすべて原則禁煙としたが、飲食店業界の支援を受ける議員らの反発を受けて後退した。 ９日に開かれた自民党厚生労働部会には、約８０人の議員が参加。当初案より後退した内容でも「小規模店への配慮が足りず、廃業だ」「３０平方メートルの基準はきつい」などの意見が相次いだ。規制反対の署名活

神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」とプリントしたジャンパーを着ていた問題で、市は９日、職員のＴシャツなど８品目に「生活」「保護」「悪撲滅」「チーム」をローマ字などで表記した際の頭文字を取った「ＳＨＡＴ」の文字が入っていたと発表した。市は生活保護行政への信頼にかかわる不適切な表示とし、いずれも使用を禁止した。 ８品目はＴシャツ、半袖シャツ、フリース、マウスパッド、マグカップ、ボールペンなど。ジャンパーが製作された翌年の２００８年から１６年に、職員有志が自費で作っていた。ジャンパーの問題が発覚後、「ＳＨＡＴ」の文言入りのポロシャツも作っていたことがわかっており、これで不適切な品は１０にのぼった。 半袖シャツはジャンパーと同様に、職員が生活保護家庭への訪問時に着ることがあったという。市の幹部は「ＳＨＡＴは連帯感のためのシンボルマークだったが、多くの職員は意味を理解していなかった

２０２０年東京五輪のゴルフ会場「霞ケ関カンツリー倶楽部」（埼玉県川越市）が正会員を男性に限り、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会などが細則変更を求めていることについて、川越市の川合善明市長は８日、「男子校があるのと同じレベルの話」「（東京都やメディアが）騒ぎすぎという感じもする」と述べ、倶楽部側に一定の理解を示した。 ３期目の初登庁となったこの日、取材に応じた川合市長は「民間のゴルフ場の話なので推移を見守るしかない」「（細則変更は）倶楽部が決めること」と静観の姿勢を強調。一方で「規約の検討も経て会場に決まったと聞いている」「なんで今頃取りざたされるのか」と不快感も示した。 さらに「時代の流れからすると、伝統を守っているな、という思いはある」「男子校と同じでは」と話した。会場変更の可能性について問われると「会場が変わることはないだろうと確信している」と答えた。（西堀岳路）

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ

文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。 「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。 問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」

折りたたみ式自転車で走行中、サドルを支えるポールが折れて重傷を負ったとして、米国籍の男性（５４）が販売元（東京都）と輸入元（神奈川県）の２社に１億円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。３日に第１回口頭弁論があり、両社は争う姿勢を示した。 訴えたのはレイモンド・ジョンソンさん。訴状などによると、２０１０年１１月に都内の店で、サドルを支えるポールが長い折りたたみ式の自転車を購入。１３年５月に走行中、そのポールが突然折れ、左足首の骨を折る大けがをした。ダンサーや振付師としての仕事ができなくなったと訴えている。 記者会見したレイモンドさん側は「両社は事故を消費者庁に報告しておらず、事故が起きる危険性が世間に公表されていない」と提訴の理由を説明した。代理人によると、輸入元が検査機関に委託した調査では、「標準体重（６５キログラム）を超える人が乗ってはいけないものではない」としつつ、説明書に示された標

愛知県豊田市は、事務手続きのミスから２日に予定していた２６４９件計６億４８３万円分の口座振り込みができなかった、と３日発表した。取引業者への委託費や物品の購入代金、税金の還付金などで、１億円を超える業者もいた。一部業者らには謝罪をしたうえで、６日に振り込まれる手続きを取った。 市によると、１月３１日、会計課で振り込みの手続きをする際、課長がパソコンの操作中、画面上の「承認」をマウスでクリックするのを忘れたという。チェックをする部下も気づかなかった。課長は毎週１回はこの操作をしていたが、「押した（クリックした）と思い込んでいた」と釈明している。 振り込まれなかった２６４９件…