今春、北九州市門司区に住む男性（当時３９）が、自宅のアパートで死んでいた。昨年秋、アルバイトを辞めた男性は、今年１月には市の生活保護窓口を訪れたが、手続きをとらないまま去ったという。男性の死後、部屋には空っぽの冷蔵庫と現金９円、市内に住む親類あての封書には「助けて」と書かれたメモだけが残されていた。 　アパートの家主の女性らによると、男性は３年ほど前から独り暮らし。昨年１１月末、アルバイトで働いていた飲食店を辞め、家主に２万５千円の家賃を払ったが、それ以後、姿をみせなくなった。 　心配した家主から連絡を受けた警察官が４月１３日、男性の部屋に入り、遺体を見つけた。死因は病死で、死亡時期は４月初旬と推定される。家主は「１１月にはそれほどやせていなかった。家の中には食べ物が一切なかった」と寂しそうに語った。 　北九州市によると、男性は今年１月８日、生活保護の相談のため門司福祉事務所を訪れた。記録

公務員に注がれる厳しい目線は、「改革」を掲げる候補の追い風となった。３１日に投開票された鹿児島県阿久根市の出直し市長選は「市役所の人件費せめて３分の１は市民のために」と主張した前職の竹原信一氏（５０）が再選を決めた。職員給与をホームページ（ＨＰ）で公開するなど反発を受けながらも進む突破力に、疲弊したまちの有権者は賭けた。 　「これまで続けてきたことがまた続くというだけ」 　当選が決まった直後、竹原氏は記者団にそう語った。 　選挙戦では、「職員給与６％と議員報酬１０％カットで５千万円が市民のために使えるようになった」とアピール。 配ったビラには「職員は貴族。下僕扱いされている市民が主権を取ることは革命」と書き込んだ。 　職員の待遇や税金のあり方に疑問を投げかける首長が全国で相次いで生まれている。 　０８年１月の大阪府知事選で、人件費カットを含む財政健全化を訴えた橋下徹氏が当選。今年４月の名古

兵庫県明石市のインターネットカフェで無銭飲食をしたとして、明石署は住所不定の無職の男（２５）を詐欺容疑で逮捕した。同署によると、男は前日に長野県内の刑務所を出たばかりで、「以前捕まった明石署の留置場のメシがうまく、わざと逮捕された」と話したという。だが、同署の留置場は満杯で、男は淡路島の別の警察署で勾留（こうりゅう）されることになった。 　同署によると、男は出所した１９日のうちに明石に来て、所持金のほとんどを新幹線代などで使い果たしていたのに、同日夜から翌２０日朝にかけて７４５０円分の飲食などをした疑いがある。２０日に逮捕された。移送のため明石署を去る際は肩を落としていたという。 　男がうまいと感じたのは、プレートに数種類の総菜や米飯が載った１食あたり３９３円の給食。明石署によると、淡路島の署も価格はほぼ同じという。明石署に給食を提供している業者は朝日新聞の取材に「味には自信はありますが、

喫煙カフェ「ＣＡＦＥ　ＴＯＢＡＣＣＯ」の店内＝東京・新橋、細川卓撮影 　３１日は世界禁煙デー。広がる禁煙の動きのかげで、肩身の狭いスモーカーに照準を合わせた「喫煙カフェ」が都内に出店し、愛煙家たちの安らぎの場として盛況だ。 　先月、東京・ＪＲ新橋駅前にオープンした「ＣＡＦＥ　ＴＯＢＡＣＣＯ」。有楽町店に続く２号店で、入り口には「お子様連れの方や、２０歳未満の方はご遠慮頂ければ幸いです」と張り出されている。 　１階から３階までの４４席はすべて喫煙席。平日の昼時は近くに勤める会社員を中心にほぼ満席という。すみ分けの場所を作ることで、店は「禁煙とは逆の道に商機があると考えた」という。 　５台の空気清浄機を設置しているため、ほとんど煙は漂っていない。会社の休憩時間に訪れた男性（４２）は「街の喫煙スペースがどんどん狭くなっているので、こういう場所があればありがたい」と喜ぶ。

滋賀県安土町選管が、津村孝司町長の解職請求（リコール）に向けて住民団体が提出した署名の効力を確認する作業として、署名した住民に対し、署名を集めにきた人の名前を尋ねる文書を郵送した。住民団体は「活動を抑えるのが目的ではないか」と憤っている。 　文書は２９日付で、三つの質問の最初で「署名を集めに来られた方はどなたですか」と聞き、名前を知っている場合は個人名を、知らない場合は性別とおよその年齢を記すよう求めている。ほかに、署名が町長の解職を求めるためのものであると説明を受けたかと、署名簿の表紙や町長解職請求の要旨を見たかを尋ね、６月３日必着で返送するよう求めている。 　署名は、隣接の近江八幡市との合併に反対する「急ぐな合併・守ろう安土みんなの会」が町選管に提出。リコールに必要な有権者の３分の１（３２９１人）を上回る４２０９人分が集まった。町選管が有効と判断すれば、町長のリコールの是非を問う住民投

記者会見時に使用する「減税」看板も製作。メディアへの露出方法は常に意識している＝名古屋市役所 　２８日で就任から１カ月を迎える名古屋市の河村たかし市長は２７日、報道陣に感想を聞かれ、「忙しかったが、市民の期待に応えないといけない。それだけの仕事をさせていただいた」と、自らに一定の評価をした。ただ、次々と新たな政策を打ち出すものの、具体化は職員任せという例も目立ち、「どこまで本気か分からない」と現場には戸惑いも広がる。 　就任から１カ月という短期間で、河村市長は矢継ぎ早に「河村カラー」を打ち出してきた。外郭団体へ天下った市の特別職ＯＢに退職を要請。年収８００万円への減額を掲げた市長給与も条例改正までの受け取りを拒否した。幹部会など政策の意思決定過程を積極的に公開。職員には緊張感も生まれ、メディア露出が増えることで名古屋市への注目度は大幅に上昇している。 　一方、連日メディアに向けて新たな政策

東海駅東口に再び設置された「いもジィ」＝ＪＲ東海駅東口 　何者かによって壊された「いもジィ」の２代目が２７日、茨城県・ＪＲ東海駅の東口に完成した。再び倒れないようにと、東海村は２代目の足を太くし、台座にはボルトを打ち込むなど、足腰の強化を図った。 　２７日にあった式典で渡辺政美副村長は「東海村は日本一の福祉のまちを目指している。いもジィのように足腰の強い高齢者が増えてほしい」とあいさつした。 　いもジィは３月１７日、同村特産の干しいもにちなんで建てられた。しかし、９日後に足やつえが折られた状態で見つかった。まだ犯人は見つかっていない。 　壊された初代「いもジィ」は修復され、駅近くの福祉施設「なごみ」で第二の人生を送っている。

宗教法人・幸福の科学（大川隆法総裁）による政治団体「幸福実現党」が２５日設立され、次期衆院選に候補者を擁立する方針を発表した。 　党首には幸福の科学の元常務執行理事の饗庭直道（あえば・じきどう）氏が、党首代行には大川隆法氏夫人の大川きょう子氏が就いた。憲法９条改正など、隆法氏の理念に基づく政策実現を目指すとしており、隆法氏自身は立候補しないという。 　この日の記者会見では、３００の小選挙区、１１の比例区のすべてに擁立する意向を表明。候補者や選挙区については調整中といい、一般公募も呼びかけていくとした。 　幸福の科学によると、国内の会員数は公表していない。

千葉県は２２日、同県木更津市と川崎市を結ぶ東京湾アクアラインのＥＴＣ搭載の普通車の通行料金（現行平日２３２０円、休日１千円）を平日、休日ともに８００円に値下げする方針を決めた。新たな値下げで生じる約１０億円の財源は千葉県が独自に負担することで、国土交通省も認める方針。森田健作知事が同日午後、正式に表明する。 　ＥＴＣ搭載の大型車も現行の３８３０円から平日、休日ともに１３２０円に大幅に値下げする。今年８月から１１年３月までの想定で実施する。 　東京湾アクアラインの８００円への値下げは３月の千葉知事選で森田知事が掲げた公約の目玉。国交省は３月に普通車の休日通行料を１千円に値下げしたばかりで、新たな値下げには難色を示していたが、２年間限定の「社会実験」との位置づけで了承する方針だ。

修学旅行の中止を告げられ、ぼうぜんとする大阪市立高倉中学の３年生ら＝１８日午前、ＪＲ新大阪駅、関根写す 　「皆さんにお知らせしなくてはならないことがあります。残念ですが、このまま引き返します」 　１８日午前８時半ごろ、関東への修学旅行に出かけるため、ＪＲ新大阪駅に集まった大阪市立高倉中学校（同市都島区）の３年生約１６０人に、山ノ井寛久校長が沈痛な表情で語りかけた。大阪市は同日朝、全市立学校の１週間の休校を決定。期間中の修学旅行の中止も決めたためだ。 　「絶対うそやー」「いややっ」。目を潤ませる生徒もいた。大きなバッグを抱えた生徒たちは、ラッシュアワーがおさまった後の午前９時過ぎ、電車で引き返した。修学旅行は２泊３日で、東京ディズニーランドや国会議事堂などを巡る予定だったという。 　女子生徒（１４）は「ディズニーランドは初めてやったからショックすぎる。修学旅行は中学生活の一番の楽しみ。行かれ

親の所得格差が子どもの教育格差につながっている現状を踏まえ、文部科学省は、返済義務がない奨学金や学用品費の支援制度、幼稚園、保育園の無料化などを議論することを決めた。有識者による懇談会を２５日に始め、７月までに提言をまとめる考えだ。 　文科省は、経済的に苦しくても向学心があれば勉強を続けられる環境をつくりたいという。ただし、財源をどう確保するかの問題があり、実現までには曲折もありそうだ。 　通信制を含む高校進学率は９７．８％（０８年度）とほぼすべての中学生が高校に入学している。しかし、経済格差に金融危機が追い打ちをかけ、授業料を滞納して中退に至る例が多く報告されている。 　現行の高校の奨学金や授業料減免は、対象者の世帯収入がかなり低く設定されていたり、保証人が必要だったりして、困っている生徒の需要に応えていないという指摘がある。困窮の中で返済の重さを考え、申請をためらう家庭も多い。このため

べふ峡温泉の食堂で販売されているシカ肉バーガー＝香美市物部町別府 　食害対策で駆除したシカを有効利用しようと、高知県香美市物部町別府のべふ峡温泉で先月下旬、シカ肉を使ったバーガー「もみじバーガー　喰（く）うしかない」が発売された。日曜、祝日の限定で１日５０セット販売。地元産の野菜などを使い、地産地消にもつなげたい考えだ。 　同温泉ではこれまでシカ肉のカレーやカツ丼を考案しており、さらに種類を増やそうと、市商工会と連携して企画した。高知工科大の学生を招いて試食会を開き、肉への火の通し方やネーミングに学生の意見を反映した。 　バーガーは直径約７センチで、照り焼きとマヨネーズの２種類の味を用意。肉は薄味に仕上げ、トマトやレタスと一緒にパンにはさんだ。２個で４２０円で、ポテトとゆずドリンクがついたセットは５３０円。 　トマトやパンなどバーガーの素材にはできるだけ地元の産品を使うようにしている。べふ

新型の豚インフルエンザの感染者は１０日朝、４人に増えた。機内で、感染が確定した大阪府の高校生らの近くの座席にいた人たちは、成田空港近くの病院やホテルで不安な一夜を過ごした。 　飛行機内で感染した人の近くの座席にいたなどして千葉県成田市のホテルで最大１０日間とどまるよう求められた４９人の内訳は、大阪府寝屋川市内の府立高３校の生徒２８人と教員５人、その他の乗客１４人、乗員２人。その後、７人が体調不良を訴えて病院に運ばれた。 　ホテルで留め置かれた人たちは、いったい、どのように過ごしているのか。 　府立高３校のうちの１校の校長によると、生徒らは１人１部屋を割り当てられ、自由に室外に出ることができず、家族も含め外部との面会もできない。室外の洗濯機は使えるが、マスクをつけることが条件という。食事は３食とも弁当が届く。医師が毎日、各部屋を巡回する。 　ホテルに足止めされた引率教員は、内線電話で生徒の部

麻生首相は７日の衆院予算委員会で、少子化問題に関連して「私は４３で結婚してちゃんと子どもが２人いましたから、一応最低限の義務は果たしたことになるのかもしれない」と述べた。首相はその後、「義務という言葉は不適切だ」と発言を撤回した。 　首相は、民主党の西村智奈美氏との質疑で「子どもを産んだら楽しいという話をあまり言わないんですね、この国は。子ども産んだらいいことありますよと自分自身は思うが、他の人は大変だ、大変だという話しかしていない」と持論を展開し、「最低限の義務」に言及した。 　だがその後、「産みたいと思っても産めない、いろいろなことがあって産めない、肉体的理由で産めないとか、いろいろな理由があろうと思う」と自ら切り出し、発言を不適切だったと認めた。 　少子化問題をめぐる発言では、安倍政権当時の０７年１月に柳沢伯夫厚生労働相が「女性は子どもを産む機械」と述べたことが問題化し、安倍首相が陳

売れ残りによる廃棄を減らすため、販売期限前に弁当などを値下げして売る「見切り販売」を導入するコンビニエンスストア加盟店が各地で出始めた。公正取引委員会によるセブン―イレブン・ジャパンへの調査が判明した今年２月以降、見切りを始めた複数のオーナーが「廃棄が半分に減って利益が増えた」と話している。すでに国会でも取り上げられており波紋が広がっている。 　西日本のセブンオーナーは、３月から弁当や総菜などの見切り販売を始めた。本部指導員からは「全店に広がったらセブンはつぶれる」と言われた。１カ月間に出る廃棄の量は「半分以上も減った」。値下げをするため、売り上げは５％減（前年同月比）だったが、店が負担する廃棄代が減ったため利益は逆に３割以上増えた。「特に主婦のアルバイトは、食品を捨てることに後ろめたさを感じていたようで、喜んでいます」 　昨年末から度々、本部側に見切り販売を提案していた東日本のオーナーも

誰もいない店内で客を待つマリア・サイマさん＝横浜市中区 　豚インフルエンザは、日本国内で商いをするメキシコ人にも影を落としている。店の客足が遠のいたり、商品を心配されたり。「関係ないのに……」。ちょっと過剰な反応に、メキシコ人店主たちは心を痛める。 　横浜市中区の繁華街にあるメキシコ料理店「ロス・アミーゴス」。静かな店内でマリア・サイマさん（４６）が１人、客を待っていた。 　この夜の来客は２人。３０人が入る店内は先週まで、予約なしでは座れないこともあった。それが豚インフルエンザ問題の発覚後、客足がぱったりと途絶えた。仕方なく、アルバイトも休ませている。 　「豚インフルエンザとは何の関係もないのに……」 　マリアさんは日本人男性と結婚し、８９年に来日。料理などを通して２０年間、日本にメキシコの文化を紹介してきた。今回の騒ぎを「ただごとではない」と感じたのは、店の前を通った女性が「メキシコ料理

「鳥取は島根の右側です！」とロゴが入ったＴシャツ 　「取鳥」「島取」と書かれることもある鳥取県。知名度アップのため、地元のグッズ販売会社が「鳥取は島根の右側です！」と胸に記したＴシャツを発売した。 　島根県で一昨年、「島根は鳥取の左側です！」とのロゴ入りＴシャツが発売されたことに刺激を受けた鳥取県が、相乗効果を狙って製作を働きかけた。 　島根と同じデザインで、県の地図と地元ゆかりの「ゲゲゲの鬼太郎」をあしらう。平井伸治知事は「これで左右の区別がつくかは疑わしいですが、山陰を盛り上げたい」。

財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）が、大久保昇・前理事長（７３）系の関連４社に巨額の業務委託費を支出していた問題で、前理事長ら親族４人が４社から受け取っていた役員報酬などの総額が年間約３億円にのぼることが、協会関係者の証言でわかった。４社は業務を他社に安値で丸投げするなどして、年間約１０億４千万円の粗利益を計上。協会の資産が、不必要とされた４社との取引を介して、前理事長側に流出していた形だ。 　協会関係者によると、役員報酬などを受け取っていたのは、大久保前理事長と長男の浩・前副理事長（４５）、前理事長の長女、浩氏の妻の計４人。 　４人が収入を得ていたのは、出版会社「オーク」（代表・大久保前理事長）▽広告会社「メディアボックス」（同）▽調査会社「文章工学研究所」（同）▽情報処理会社「日本統計事務センター」（代表・浩前副理事長）。 　この４社から０７〜０８年の１年間に、役員報酬で計約１

「夜間中学はおれにとって生命線だった」。ゼミ開講に先立つオリエンテーションで学生らに語りかける高野雅夫さん＝１８日、東京都豊島区の立教大、郭允撮影 　夜間中学の廃止反対や増設を求める運動に取り組んできた高野雅夫さん（６９）＝東京都墨田区＝が今春、立教大学大学院の特任教授＝比較文明専攻＝に就任した。自身も夜間中学の卒業生。１０代後半になって文字を獲得した経験から、「おれ自身が生きた文献となって、差別や貧困、人間の尊厳について学生と考えたい」との思いで２３日、初めての講義をした。 　１回目の講義には、高野さんの母校、東京都荒川区立第九中学校の夜間学級の見学を盛り込んだ。 　「当時は、校門の手前までやって来てもなかなか入れなかった。何か字を書かされるんじゃないかって。字が書けない自分にとってものすごい恐怖だった」。高野さんは体験をゼミ生らに語った。 　太平洋戦争前の旧満州に生まれた。軍人の父親は

新たなｉＰＳ細胞のつくり方 　遺伝子を使わずにマウスの新しい万能細胞（ｉＰＳ細胞）をつくることに米独チームが成功した。遺伝子を使うと細胞ががん化する恐れがあり、使う遺伝子を減らす世界的な開発競争が続いていた。再生医療の実現につながる安全性の高いｉＰＳ細胞の開発に向けた大きな成果となる。 　開発したのは、米スクリプス研究所のシェン・ディン准教授や独マックスプランク分子医薬研究所のハンス・シェラー教授らのチーム。２３日付の米科学誌セル・ステムセル電子版に発表する。 　京都大の山中伸弥教授らが最初にｉＰＳ開発に成功した方法は、ウイルスを使って４遺伝子を細胞に入れる。しかし、遺伝子を入れると細胞が持つ本来の遺伝子を壊したり、入れた遺伝子が異常に働いたりして、がん化する危険がある。遺伝子を入れずにｉＰＳ細胞を作ることができれば、がん化の恐れは低くなるが、方法は開発されていなかった。 　チームは山中教