研究者の研究を助成する目的で公布される「科学研究費助成事業（科研費）について、その交付を巡り「不正使用」「無駄遣い」「反日研究」などという言いがかりにも近いバッシングがSNSを中心に巻き起こっている。 この科研費バッシング、昨年末に産経新聞が日韓歴史問題を扱っている科研費課題を「反日研究」であるとした記事を出したのが発端と見られている。さらにこれを、アパホテルの「真の現代史観」懸賞論文で大賞を受賞したこともある自民党の杉田水脈衆院議員が国会で取り上げたことで火が点いて、フェミニズム研究者であり「慰安婦」問題や性と暴力の問題、それにとりくむ女性たちの運動を研究してきた大阪大学の牟田一恵教授や、民主党のブレーンを務めていたこともあり、反自民的な発言で知られる法政大学教授の山口二郎氏の研究などが「不正に使われている」などとやり玉に挙げられている。 実際の所、このバッシングは言いがかりに近い。まず

今回の参考人招致だけでは事態は治まらず、柳瀬氏の証人喚問が行われることになりそうだ。 ところで3月27日、森友学園に対する国有地売却に関連して浮上した森友文書（決裁文書）の改竄問題で、財務省理財局長だった佐川宣寿氏の証人喚問が衆参両院で実施され、佐川氏は「安倍総理や夫人の影響があったとは、まったく考えていません」ときっぱりと答えていた（プレジデントオンライン「佐川氏は"ウソ"のときほど断定口調になる」3月29日掲載）。 佐川氏も柳瀬氏もいまの霞が関の官僚は、どうして安倍首相をかばうのだろうか。大きな見返りを期待しているのか。それとも安倍政権ににらまれるのが恐ろしいのか。 読売社説の「変身ぶり」が気になる 今回は5月11日付の読売新聞の社説から取り上げよう。 「不誠実な対応が国会の混乱を招き、政府に対する信頼を損ねたと言わざるを得まい」と書き出し、「安倍首相には、一層の説明責任が求められよう

内閣府地方創生推進室の職員が2015年8月、愛媛県今治市などに出張した際、学校法人「加計学園」（岡山市）の車を使用したとみられる問題があり、内閣府は15日の野党合同会合で、交通手段の欄に「官用車」と記した職員の出張記録を公表した。学園側から便宜供与を受け、虚偽記載をした可能性がある。内閣府担当者は矛盾を認め「確認中」と説明。学園の獣医学部新設に関する新たな疑惑が浮上した。 この職員は当時、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊経済産業省官房審議官。学園が獣医学部新設に活用した国家戦略特区を担当していた。

「○○っち、久しぶり」──同窓会で旧友に子供時代のあだ名で呼びかけられると、数十年前の景色が一気に甦り、昔話に花が咲く。そんな経験をいまの小学生が味わうことは、おそらくない。いまどきの小学校では、「呼び名」に厳しい制約が課されているからだ。

インド北部パンジャブ州アムリツァルで、赤十字の施設の「赤ちゃんポスト」で発見された新生児を抱くボランティア（2016年1月12日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NARINDER NANU 【5月15日 AFP】インドで、男児を好む風潮の結果、ネグレクトを受けて死亡する5歳未満の女児数が、年間約24万人に達しているとする研究報告書が、15日に発表された。 英医学誌ランセット（The Lancet）に掲載された報告書をまとめた研究班によると、この数は女児であるというだけの理由で中絶された数を上回るという。 報告書の共同執筆者であるフランスのパリ第5大学（Paris Descartes University）のクリストフ・ギルモト（Christophe Guilmoto）氏は、「女児に対する性差別のせいで、生まれてくること自体が阻まれるだけでなく、生まれてきた子どもたちの死を早め