リンク 神戸新聞NEXT 豊岡市長選 新人関貫氏が当選 任期満了に伴う兵庫県豊岡市長選は25日投開票され、無所属新人の元市議会議長の関貫久仁郎氏(64)が、無所属現職の中貝宗治氏(66)=自民、公明推薦=を破って初当選した。
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県をまたぐ移動の自粛が呼びかけられている中、大型連休初日の4月29日にどれだけの人がこうした移動をしたのか、ビッグデータで分析した結果、東京から出た人は去年より4割余り増え、特に、沖縄に向かった人が2倍以上になっていたことがわかりました。 1回目の緊急事態宣言が出されていた去年に比べ、ステイホームを徹底する難しさが見えています。 NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたビッグデータを使って4月29日、東京と大阪から都外、府外に移動した人の数を分析し、過去の連休初日にあたる日のデータと比較しました。 その結果、東京から出た人は、新型コロナウイルスの感染がなかったおととしと比べると31%減少しているものの、1回目の緊急事態宣言が出されていた去年と比べると45%増加していました。 大阪から出た人も、おととしと比べると45%の減少、去年と比べると24%の増加でし
神奈川県鎌倉市が2018年の憲法記念日に開いた講演会で、公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授(当時は首都大学東京教授)の講師起用を、「政治的だ」という理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」と指摘している。(石原真樹) この講演会は「憲法記念日のつどい」。17年までは市と実行委の主催だったが、18年から主催は市で、実行委が企画・運営。市側が作成した議事録によると、実行委は17年12月に講師の選定を始め、木村教授を含む3人を候補に挙げた。ところが翌年1月の会議で市の担当者が「政治的要素が見られる」と難色を示した。委員は「全く政治性のないことはありえない」と反論し、あらためて木村教授を1番目の候補者として5人を提案した。
緊急事態宣言、演劇界は東京都の「怠慢」に振り回された 根拠示されぬ「中止要請」と向き合いながら 伊藤達哉 演劇プロデューサー、「緊急事態舞台芸術ネットワーク」事務局長 コロナ禍で舞台芸術界は1年以上、激しい「出血」を強いられてきた。当時の安倍首相が突然、「大規模イベントの中止・延期」を要請した2020年2月26日以降、膨大な数の公演が中止・延期を余儀なくされ、19年には6295億円あったライブエンターテインメント市場は、その8割を失った(ぴあ総研試算)。息も絶え絶えなところに3度目の緊急事態宣言が出た。演劇界を横断する「緊急事態舞台芸術ネットワーク」事務局長の伊藤達哉さんが現状を語る。(構成・山口宏子) 中止要請、猶予はわずか1日 電話をかけても、かけても、呼び出し音が鳴るだけ。メールを送っても返信はない。 4月24日、東京で演劇公演を主催している人たちは、朝から東京都と連絡をとるために、
中国で、海上の安全を監督する海事局に外国籍の船を領海から退去させる権限などを認める法律が成立しました。ことし2月には武装警察傘下の海警局に武器の使用を認める「海警法」が施行されていて、沖縄県の尖閣諸島周辺における中国のさらなる活動強化につながるおそれもあります。 中国の北京で開かれていた全人代=全国人民代表大会の常務委員会で29日、海上の安全を監督する海事局の権限などを定めた「海上交通安全法」の改正案が可決、成立しました。 この中で海事局について、中国の領海で外国籍の船舶が安全を脅かす可能性がある場合、退去させることができるとしているほか、海上交通の安全や行政規則に違反した船舶を追跡する権限を認めるなどとしています。 また、国連海洋法条約で各国の船舶は沿岸国の安全を害さなければ領海を通過できる「無害通航権」が認められていますが、今回改正された法律では中国当局が「無害通航」に該当しないと判断
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