日頃より論座をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 論座は、2010年6月に単独の有料サイト「WEBRONZA（ウェブロンザ）」として開設し、多様な言論の広場として2万本を超える論考を発信してまいりました。このたび、勝手ながら4月下旬をもちまして更新を停止し、7月にサイトを閉じることにいたしました。 ご愛読いただきましたお客様、そして、ご執筆いただきました筆者のみなさまに、深く感謝を申し上げます。 サイト終了に先立ち、2月末で論座の購読受付を終了させていただきます。月額購読料は、3月分まで課金対象となりますが、4月1日時点で論座をお読みいただけるご契約をいただいているお客様につきましては、サービス終了まで無料で過去記事も含めご覧いただけます。 新たなオピニオンサイトをオープンします 朝日新聞社は、混迷する時代の中、多様で良質なオピニオンは今後さらに求められていくと考えています。そこで

Colabo叩きのネット右派、根拠弱く不正を訴える姿はまるでQアノン 攻撃を主導する家父長制的な2つのクラスタとは 勝部元気　コラムニスト・社会起業家 2023年1月8日、ブラジルでボルソナロ前大統領の支持者らが、連邦議会などを襲撃する事件が発生しました。彼らは前大統領が敗れた前年の選挙に不正があったと主張し、約1500人もの拘束者が出ています。 アメリカでも、2021年にトランプ前大統領の支持者(≒「Qアノン」という陰謀論の信奉者)が、類似の主張をして連邦議会議事堂を襲撃する事件が起こっています。この2つの事件に共通するのは、「ネット右派」の運動という点と、根拠が脆弱であるにもかかわらず選挙を「不正だ」と主張している点でしょう。 ただし、「根拠が脆弱なのに不正を主張するネット右派の運動」は、必ずしも選挙に限った話ではないと思います。たとえば、十分な根拠も示さずに「治験に不正がある！」と主

高校で三角関数を学ぶのは無駄なのか。最近、そんな議論がインターネットで巻き起こった。きっかけは、5月17日の衆議院財務金融委員会での藤巻健太議員（日本維新の会）の発言だった。 必要なのは、三角関数より金融経済？ 藤巻氏は「高校生に金融を学んでもらうにはどうすればいいか」というテーマで文部科学省の森田正信・大臣官房審議官らに質問。その中で「三角関数よりも金融経済の方が必要」という発言をした。少し長くなるが、録画（衆議院インターネット審議中継ビデオライブラリ）から、その発言に至るまでの流れを振り返ってみよう。 「私は大学受験の時、英語が苦手だったもんで、得意の数学で得点を稼ごうと、数学ばかり勉強しておりました。 浪人時代は家で一人で朝から晩までサイン、コサインをやっておりました。貴重な10代の大事な日々をサイン、コサインに捧げておりました。 受験の翌日以降、この20年ほど、サイン、コサインは一

西村智奈美、大沢真理、本田由紀さん座談会～野党は社会経済政策にどうとりくむのか（上） 衆院選総括と、岸田政権の評価は 木下ちがや　政治学者 わたしたちの暮らしを左右する社会経済政策をめぐり、野党は昨年10月の衆院の総選挙で、有権者の心に届く訴えをできたのか。岸田政権のとりくみをどう評価するか。この夏の参院選ではどのように訴え、争点化を図ればよいのか。立憲民主党の西村智奈美幹事長と、東京大学名誉教授で経済学者の大沢真理さん、東京大学教授で社会学者の本田由紀さんにご参加いただき、オンラインで座談会を開きました。企画・司会・執筆は政治学者の木下ちがやさん。上下2回に分けてご紹介します。 （論座編集部） 西村智奈美 （にしむら・ちなみ） 立憲民主党幹事長 1967年生まれ。新潟大学大学院法学研究科終了。修士（法学）。大学非常勤講師、新潟県議などを経て、2003年衆院選に民主党から立候補し初当選。厚

立憲の新代表に求められるのは路線転換ではなく、民主主義の再生だ 綱領実現への精度を高め、人々を「投票」へいざなう政党へ 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 「野党共闘」が一定の成果を上げたのは事実 2021年10月31日投開票の第49回衆議院選挙において、野党第一党の立憲民主党は13議席を減らし、その結果を受けた枝野幸男代表は辞任を表明した。選挙前に106議席であった同党が、93議席にとどまったことは、議席増が確実な情勢という報道も相まって、同党に大きなショックとなった。 同党は11月30日の臨時党大会で新代表を選出することを決定し、逢坂誠二、小川淳也、泉健太、西村ちなみの４衆議院議員が立候補を届け出た。逢坂議員は当選５回、小川議員は当選６回、泉議員は当選８回、西村議員は当選５回と、中堅議員による代表選となった。当選８回と９回の議員（2021年11月現在で見れば９回と10回）で争わ

立憲民主党は本当に負けたのか？　菅直人、辻元清美の闘いにみる勝因と敗因 政権交代へ、「小選挙区の必勝法」を実行せよ 橘 民義　映画制作プロデューサー 立憲民主党の代表選挙が始まった。 党として、応援団としてどうしても欲しかった女性候補は西村智奈美。 政治の世界に「もし」という言葉はないが、もし辻元清美が当選していたらどうなっていただろう。 辻元清美の落選～失われた代表候補の選択肢 開票日、辻元清美の敗戦の弁は、投票してくれた人、選挙を手伝ってくれた人にただひたすら謝るばかりであった。精一杯落ち着こうとしているのがよくわかり、実際には天地がひっくり返るような無重力のような状態で、頭と心は別々で、どうにか言葉を絞り出しているということがひしひしと伝わってきた。 もともと大阪10区という選挙区は小選挙区では連勝できないところで、辻元自身が2014年と17年に連勝したのが初めてである。 17年以後

全ての報道機関が問われているもの――「記者逮捕」を考える〈下〉 ジャーナリズムの本務を貫き、現場を守り続けることを職を賭してでも示せ 高田昌幸　東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 北海道新聞旭川報道部の記者が取材中に逮捕された。この事件は、取材と報道の在り方全体にも大きな問題を投げかけている。3回にわたった連載の最終回は、個別の事件を離れ、報道機関全体が考えるべき諸点を整理した。 連載の〈上〉はこちら、〈中〉はこちら。 取材倫理基準を示したガイドラインを 国立大学法人・旭川医科大学を舞台とした今回の事件後、ネットでは「公的な場所であっても取材許可を得るのは当然だ」という意見が散見された。しかし、学校や官庁、市民会館といった公共施設、さらには広場や道路といった公共空間でも取材に原則として「許可」が必要になれば、「取材の自由」の範囲は一気に狭まる。 許可には当然、許可する側が存在

北海道新聞が速やかに果たすべき説明責任とは――「記者逮捕」を考える〈上〉 メディア界への影響は甚大　新人記者はなぜ現場に向かわされたのか 高田昌幸　東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 北海道新聞社旭川支社報道部の記者（22）が、旭川医科大学の学長選考会議を取材中に無断で学内の建物に入ったとして、建造物侵入容疑の現行犯で逮捕される事件があった。入社間もない試用期間中の記者が、指示に従って建物内に入った結果、逮捕に至ったとみられている。取材活動によって報道機関の記者が逮捕された例は、近年なかった。この事件をいったい、どう捉えたらいいのか。取材・報道の自由、犯罪報道における実名の是非、メディア自身による説明責任、北海道新聞社は記者を守るのか……。観点はいくつもある。そうしたポイントを３回にわたって整理し、考えたい。 連載の〈中〉はこちら、〈下〉はこちら。 記者の逮捕　現場で何が起き

コロナワクチン　1日100万回が実現しない理由 ノーベル賞受賞者の名にちなむ「フェルミ推定」で考えた 須藤靖　東京大学教授（宇宙物理学） 新型コロナワクチン接種を巡って日本中が大混乱に陥っている。ここまで欧米に比べて感染者数が圧倒的に少なく抑えてきたにもかかわらず（これは大多数の日本人が感染予防のために懸命に耐え忍んできたおかげだ）、今後は日本だけが世界から取り残されてしまう可能性が現実となりつつある。 私の知り合いのアメリカ人(72歳)は4月上旬にすでに2回接種を終えた。プリンストン大学では学生がワクチン接種証明書を提出することを求められており、未接種であればキャンパス内で接種できるらしい。別の40代のアメリカ人も1回目のワクチン接種は終え、ご両親はともに2回目の接種を終えている。フランスでも大学研究者は優先的に接種がなされている。 過去1年間オンラインのみであった国際会議も、今後は接種

2021年の政治状況において、民主党下野以降では珍しい現象が起きている。立憲民主党・枝野幸男代表の著書『枝野ビジョン』（文春新書）がベストセラー入りするなど、野党第一党である立憲民主党に対する注目度が上がっていることだ。支持率の上昇は小幅にとどまるものの、比例での投票意向や、都議選の投票意向の調査では、これまでの野党第一党には久しくなかった存在感を示している。 他方、国民民主党・玉木雄一郎代表が共産党との選挙協力に難色を示す、立憲民主党議員と共産党議員の対談本の出版が延期（朝日新聞デジタル2021年5月26日付）になるなど、未だに野党間の連携には一定のハードルがあることも、度々報道されているとおりだ。 また、日本のナショナルセンター、連合（日本労働組合総連合会）の東京支部である連合東京が2021年6月1日付けで発表した声明の中では「共産党と与しないこと、違反行為がある場合には推薦等の支援を

緊急事態宣言、演劇界は東京都の「怠慢」に振り回された 根拠示されぬ「中止要請」と向き合いながら 伊藤達哉　演劇プロデューサー、「緊急事態舞台芸術ネットワーク」事務局長 コロナ禍で舞台芸術界は1年以上、激しい「出血」を強いられてきた。当時の安倍首相が突然、「大規模イベントの中止・延期」を要請した2020年2月26日以降、膨大な数の公演が中止・延期を余儀なくされ、19年には6295億円あったライブエンターテインメント市場は、その8割を失った（ぴあ総研試算）。息も絶え絶えなところに3度目の緊急事態宣言が出た。演劇界を横断する「緊急事態舞台芸術ネットワーク」事務局長の伊藤達哉さんが現状を語る。（構成・山口宏子） 中止要請、猶予はわずか1日 電話をかけても、かけても、呼び出し音が鳴るだけ。メールを送っても返信はない。 4月24日、東京で演劇公演を主催している人たちは、朝から東京都と連絡をとるために、

呉座勇一氏が溺れた「フェミ・リベラル叩き」というマノスフィアの“沼” 女性を見下す快感を求めて肥大するネット内ボーイズクラブ 勝部元気　コラムニスト・社会起業家 歴史学者の呉座勇一氏が、Twitterのアカウントで、英文学者の北村紗衣氏等に対するハラスメントと誹謗中傷を長年にわたって繰り返していたことが発覚し、大きな問題になっています。 呉座氏は、『応仁の乱──戦国時代を生んだ大乱』等のベストセラーもあり、2022年のNHK大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の時代考証担当という大役に抜擢される(3月23日に降板)等、活躍著しい歴史学者です。 そのような知識人が、アンチフェミニズム・アンチリベラル派のネット論者とコミュニケーションを密にしながら、女性バッシングやリベラル派バッシングを繰り広げる「エコーチェンバー」にどっぷりと入り込んでいました。 (※なお、彼らが言う「リベラル」とは、社会の不合理を

いま話題の芥川賞受賞作に倣えば、「学者、燃ゆ」だろうか。正直、驚くとともに、強い懸念を感じている。 『応仁の乱』などのベストセラーで知られる呉座勇一氏（日本中世史）が、SNSでの「炎上」がきっかけで、NHK大河ドラマの時代考証を外れることになった。発端は、フェミニストとしての批評活動でも知られる北村紗衣氏（英文学）との論争である。 炎上ならなにをしてもよいわけではない 当初は、日本中世史の大家である網野善彦（故人）の文章を「正しく読めるのはどちらか」という論点での、よくある学者どうしの諍いだった。しかし呉座氏が従来から、彼のTwitterアカウントのフォロワー（＝おおむねファン）にしか見えない場所で、何度も北村氏を揶揄していた事実が明らかになり、「女性蔑視だ」との非難が殺到することになった。 呉座氏はその後、北村氏に対して非を認め、謝罪している。私自身、呉座氏の行為は褒められたことではなく

第2次安倍政権以降、今日に至るまでの日本政治の迷走ぶりについては、もはや逐一挙げる必要もない。世界基準の民主主義国家の立憲的ルールすら公然と無視する現政権はもはや底の抜けたレベルであり、そして支持率は下がらない。この寛容なる有権者への絶望と懐疑も、野党とその支持者たちにはあるだろう。我々は正しき道を歩んでいる。だが彼らはまだ覚醒していないと。 しかし、こんな民主政治の風景を前に、「正しいことを根気よく主張すれば必ず我々に道は開かれる」という非政治的ピューリタニズムは全く機能しない。それは政治を「作為」と位置付けた、500年以上前のイタリアのニッコロ・マキャベッリが教えてくれた政治知性の水準の後退である。 「まっとう」を誇る野党の罪 2019年7月の参院選では、主要野党が統一候補を立てて全国32の1人区で10勝を挙げたが、新興政党の躍進もあって個別には思うように議席を伸ばせなかった。写真は立

想像を絶する感染状況の英国で医療はなぜ崩壊しないのか 中央が情報を徹底的に収集し、トップダウンで指令 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 人口当たりで日本の10倍以上の感染者数 英国では新型コロナ感染者数が昨年12月から急増し、新たに感染が判明した人数が人口100万人当たりで1004人というピークを今年1月8日に記録した。同じ日の日本は100万人当たり62人（いずれもOur World in Dataから）。その日本で医療の崩壊がかまびすしく語られているのに、英国では医療は崩壊していないという。なぜなのか。 英国の国営医療システム「国民保健サービス（NHS）」の職員で、ロンドン南部の病院群を管轄するエプソム・セントヘリエ病院トラストの情報部門副部長として働く米沢ルミ子さんから、日本科学技術ジャーナリスト会議（JASTJ）主催のオンライン茶話会で1月16日に話を聞くこ

日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／下 乗り越えなければならない最大の壁は政策よりも党の組織 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／上 これまで考察したとおり、日本共産党の内政は、欧州の社会民主主義と同様の政策を追求するもので、政権参画への大きなハードルとならない。「革命」という語を用いているものの、暴力革命も無血革命も国家体制の転覆も指向していない。あくまで、議会制民主主義と資本主義の枠内で、実質的な社会民主主義の実現を目指すものである。 日米安保は「改善」か「廃棄」か それでは、歴史的な経緯で独自に形成されてきた外交・安全保障政策はどうか。共産党の外交・安全保障政策は、マルクス主義や社会民主主義という政治思想よりも、戦前の官憲による党への弾圧や戦後の人々の戦争への危機感に大きな影響を受けて形成されてきた。よって、内政とは別に考察

日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／上 時代状況に合わせて性格を変化させてきた現実適応力 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 2021年1月、日本共産党は1922年の結党以来、政権参画にもっとも近い位置に立っている。その背景にあるのが、野党共闘の進展による野党ブロックの形成である。2020年１月の第28回同党大会で、当時の立憲民主党・安住淳国会対策委員長や国民民主党・平野博文幹事長、無所属の中村喜四郎衆議院議員ら野党の幹部やキーパーソンが挨拶したことは、その象徴であろう。 そこで、本稿では同党の綱領等の基本文書を読み解き、政権参画の課題を分析する。対象とする基本文書は、同大会で改定された「綱領」と採択された当面の活動方針である「第一決議（政治任務）」「第二決議（党建設）」に加え、党規約である。共産党は、他党に比べて文書を詳細に作成し、それを忠実に実行する組織文化があるといわ

国民民主党「憲法改正への論点整理」に込めた願いは愚民思想からの卒業 憲法論議を国民の自律的な意志で国家を維持・発展させていく第一歩としよう 山尾志桜里　衆院議員 臨時国会の実質的な最終日となった12月4日、国民民主党憲法調査会は「憲法改正に向けた論点整理」をとりまとめた。 閉会後の閑散とした議員会館で、あらためてこの「論点整理」のプロセスと内容を振り返るとき、この改憲案の最大のテーマは「愚民思想からの卒業」であり、それこそが「戦後日本の最大の宿題」であるということを実感している。 マッカーサーの愚民思想を引き継いだ日本の政治家 「もしアングロ・サクソンが、科学、芸術、神学、文化などの分野において45歳だとすると、ドイツ人は我々同様十分成熟している。しかし、日本人は歴史の長さにも拘らず、まだまだ勉強中の状態だ。近代文明の尺度で計ると、我々が45歳であるのに対し、日本人は12歳の子どものような

女子中高生に最先端の理学研究に触れてもらおうと開かれた立教大の「チャレンジ・ラボ」。この日は、学部や大学院の女子学生（右）がアシスタント役を務め、ルミノール反応の実験をした＝2019年9月28日、東京都豊島区の立教大学、三島あずさ撮影 後れている科学技術・学術分野での男女共同参画 日本の男女共同参画の歩みが遅い。女子の理系進路選択や女性研究者支援政策の国際比較研究に取り組んできた筆者にとっては、とりわけ科学技術・学術分野の男女共同参画の後れが気がかりである。 女性研究者が理系分野で少ないことは、程度の差こそあれOECD諸国に共通してみられる問題である。しかし、日本と欧米各国には大きな違いがある。それは、欧米各国では女性研究者の増加を目標とした実効性のある対策がとられてきたという点である。それらは、小中高校における教育のジェンダー問題の解消から始まり、積み残しを明確にしながら段階的に発展して

日本学術会議問題、菅野完氏がハンストで伝えたメッセージ 法を破った内閣総理大臣に対する「戦い」はどうあるべきなのか 藤倉善郎　ジャーナリスト 10月1日。菅義偉政権が日本学術会議の会員候補6名の任命を拒否したことを『しんぶん赤旗』が報じ、一般メディアが追随した。翌2日から、著述家の菅野完氏が首相官邸前でハンガーストライキを開始。足かけ25日間。国会が招集された26日に、ハンストは終了した。菅野氏がハンストを通じて発したメッセージとは、何だったのか。 なぜハンストだったのか 〈菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議の新規会員の任命を拒否するという暴挙に出ました。これは、既存の法やこれまでの国会答弁に違反する明確な違法行為であると同時に、「学問の自由」「思想信条の自由」「言論の自由」などの、近代を形成する諸原則を踏み躙る、極めて野蛮かつ危険な行為であり、到底、看過しえません。〉（菅野氏のFaceb