IT・メディアRelaxing fire from turquoise aroma candle in water in darkness 昨年末の12月29日に連載を完結させて以来、私からは言及してこなかったオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」（2021年4月4日付）が、今年に入って大炎上を起こしている。レターの内容と運用のどこに問題があるのかは、すでに同連載の中で端的にまとめておいたが、以下の新たな問題がその後、立て続けに発生／判明したからだ。 中心人物である北村紗衣氏（武蔵大学准教授）が、レターで名指しされる呉座勇一氏がレター批判者（與那覇を含む）と学術イベントで共演するのに際して、自由な発言を制約する弁護士書簡を送っていたこと（北村氏自身の主張はこちら）。 上記の経緯等について説明した呉座氏のはてなブログが、一部は北村氏の弁護士によるものと考えられる要請によって、凍結や

津田大介さんといえばネット上の言論の専門家で、Dappi問題についても追及を続けています。 CLP問題で浮上した立憲民主党のネット工作についても熱く語ってほしい。 pic.twitter.com/0mxzgQ8PgH — 雨雲 (@xAegvg0JipIY0hD) January 5, 2022 ところがその津田さんや望月衣塑子さんなどが出演していたChoose Life Project(CLP)の番組が、立憲民主党から半年間にわたって1000万円を受け取っていたことが明らかになりました。 Choose Life Projectのあり方に対する抗議文を出演者有志で発表しました。https://t.co/zifJ95Zuss pic.twitter.com/VWm3527I3U — 津田大介 (@tsuda) January 4, 2022 自民党のネット工作を批判している人が、立民党のネッ

掌編小説の名手として知られた星新一の、SF作家としての代表作に『声の網』という長編（連作短編）がある。現行の角川文庫版の解説で恩田陸氏が書いているとおり、初出が1970年とは思えない今日的な作品だ。 いま風の語彙でまとめれば、AI＋ビッグデータがあらゆる国民の「秘密」を握り、それを公開するぞと脅して人々の行動を操ることで、究極の管理社会が生まれるという寓話である。今日との違いはインターネット以前のために、情報収集と脅迫が「電話」の盗聴を通じてなされることだけだ。 どんな人にも恥ずかしい失敗、性愛にまつわる挿話、自分でも美しいとは思わない怨恨など、法に反してはおらずとも「心を許した人以外には言えない秘密」はあるものだ。それが社会全体を挙げて当人を攻撃し、服従させる道具へと変じたときの怖さを、以下のような文明評論とともに『声の網』は描いている。 「むかしの社会は、なんによって成立していたのだろ

国の「認諾」による裁判終結 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省決裁文書の改ざん問題で自殺した元財務省近畿財務局職員の妻が、大阪地裁に国と当時の佐川財務省理財局長に対し、合計1億1250万円の損害賠償を求めた訴訟は、12月15日被告国が原告の損害賠償請求を「認諾」したため、国に対する訴訟は終結した。 原告の訴状によれば、亡くなった赤木俊夫氏は2017年2月財務省理財局や上司の指示で決裁文書を改ざんしたが、その後うつ病を発症して休職し、2018年3月に自殺した。赤木氏の妻は決裁文書改ざんの強要が自殺の原因だと主張し損害賠償を求めていた。 民事訴訟上の「認諾」とは何か 今回の国による「認諾」は、民事訴訟法266条で定められており、被告が原告の請求を認め訴訟を終結させる訴訟行為である。民事訴訟は、原告の請求の法律的当否のみを判断するための法的手続きであるから、被告が請求を認めれば訴訟

書評History typed on an vintage typewriter, old paper. close-up 日本の近現代史では「従軍慰安婦問題」などに関心が集まりがちで、なかなか「それ以外」の問題が脚光を浴びにくい状況です。しかしそんな「もっと重要なのに忘れられがちな問題」を俎上にのせて、正面から切り込む野心的な書が登場しました。それは「日本人が知らない近現代史の虚妄」という江崎道朗氏の最新刊です。 この書籍は多くの方にとって、自分の歴史認識を検証するのに最適な一冊となるでしょう。 著者江崎道朗氏は、産経新聞「正論」執筆メンバーのお一人であり、「江崎塾」を主宰して日々精力的に研鑽と情報発信をされています。主な著書に『日本は誰と戦ったのか』（ワニブックス）、『知りたくないではすまされない ニュースの裏側を見抜くためにこれだけは学んでおきたいこと』（KADOKAWA）、『緒方竹

IT・メディアMagnifying glass on books with background of bookshelf 本連載のなかでも11月27日朝に公開した前回（第8回）はとみに反響が大きく、4月4日に出された呉座勇一氏（国際日本文化研究センター。以下、日文研）の炎上をめぐるオープンレターについて、その当否を問う論争が再び盛んになったようだ。もっとも議論の質には高低があり、たとえばレターの呼びかけ人であった津田大介氏は同日夕のツイートでこう述べている。 拙稿のタイトルは「オープンレターがリンチになった日」なので、津田氏のいう「「リンチ」とか雑に言うような認識の人」とは私を指す（少なくとも含む）ように思うが、それなら堂々とリンクを張って是非の判断を読者に委ねてはどうだろうか。対立する相手の文章はフォロワーに読ませず、「あいつは無視していい人間だ」（大意）とのレッテルを貼って存在自体を

できれば避けたいと思ってきたが、連載第2回で予告したとおり、呉座勇一氏の問題に関して発表されたオープンレターについて、その裏面を物語る資料を公開する。第3回で与えた警告に反して、嶋理人氏（日本史学。熊本学園大学講師）が11月23日夜に、私を中傷する2本目の記事を発表したためである。 当然のことだが、私と同様に、嶋氏にも言論の自由がある。しかし同氏は、それを適切な形で行使していると呼べるであろうか。彼が同日に発した、以下のツイートをご覧いただきたい。 呆れたのはこちらである。そもそも本連載の3～4回目は嶋氏の（1本目の）中傷記事に応答したものであり、5～7回目はそれらの拙稿に言及した辻田真佐憲氏を北村紗衣氏が批判されたことに対して、当方が駁論したものだ。計5回分の連載が書かれる直接ないし間接の原因を作った当事者である嶋氏が、他人事のように「7回も連載している與那覇には呆れる」（大意）とは、ど

警告：本稿の題名は連載第5回と同じく、北村氏と同様に英文学者で批評家だった福田恆存の著名な論考に倣ったものである。教養ある北村氏は当然ご存じのことと思うから、彼女のファンは「タイトルが失礼だ」などと無知なコメントを拡散して、多忙な「さえぼう先生」にお手数をかけないように。 前回（連載第6回）の範囲で、北村氏の連続ツイートにおける主要な「指摘」が事実に反することはすでに論じたので、積み残しとなっていた論点のうち、まず彼女が3月28日の「論座」、および7月29日のAERAdot.（初出は『一冊の本』2021年8月号）に載せた2つの拙稿に寄せている表現面での批判を検証しよう。以下のとおり、それらは非常に拙い内容だ。 上記のツイートの意味がわかる人がいるだろうか。学術雑誌ではない「論座」の読者にはなじみが薄い人もいるだろう「フェミニスト批評」という用語を、「フェミニストとしての批評活動」と呼び換え

今週のメルマガ前半部の紹介です。 10月31日、衆院解散にともなう総選挙が実施されました。 多くの選挙区で共産党と統一候補を擁立した野党第一党の立憲民主党がそれなりに議席を伸ばすのでは？といった論調が主要メディアで目立っていましたが、ふたを開けてみればびっくり！ 確かに自民党は15議席減と微減しましたが立憲民主党と共産党もそろって減、30議席増の維新の一人勝ちといった結果ですね。 維新の躍進はメルマガでも予測していましたが、立憲共産が減るのは予想外でした。あと“野党共闘”と一線を画した国民民主党も8→11と増やしています。 結果的に言えば、野党共闘路線は大失敗ということになります。 なぜ野党共闘は有権者から支持されなかったんでしょうか。有権者は何を政治に求めているんでしょうか。サラリーマンのキャリアに強く関係するテーマでもあるので、今回はこれを取り上げたいと思います。 多くの連合組合員は野

IT・メディアBeautiful storm clouds on a summer night with pinks and blues. 11月3～4日のアゴラへの寄稿に対して（その①、その②）、8日に歴史学者の嶋理人さんから「反駁」をいただきました。むろんまっとうな批判であれば歓迎ですが、拙稿に対し「自分だけが正しいかのように思いあがった、酷いもの」・「呉座さんにとっても良くない」・「歴史学そのものへの冒涜」といったレッテルを貼り、さらには上記のアゴラ寄稿以外の、私の言論活動全般にまで「典型的な「トンデモ」」・「もう帰還不能点を越えている」といった罵声を浴びせる内容になっています（上記のカギカッコ内は、すべて原文ママ）。 ワンパラグラフだけ引用すると、たとえばこのような調子です。 「このように與那覇氏の論は、実証が全くなっておらず、断片的情報の無理やりな解釈から、呉座さんを擁護して歴史

自民党総裁選報道が苛烈化する中、高市早苗候補に対する扱いがあまりにも酷過ぎると感じたので、思わずパソコンのキーボードに手が伸びてしまった。とりわけ筆者はゲイを公言している政治家なので、LGBTの観点からマスコミの問題点を論じてみたい。 毎日放送のテレビ番組『よんチャンTV』では9月10日、ゲストとして出演していた高市議員に「あなたは、選択的夫婦別姓やLGBT法や同性婚に反対していますよね？」との趣旨の質問をした。つまり、高市議員は女性差別やLGBT差別を容認する人物だと視聴者に印象付けたわけだが、これ自体が情報として間違っており、高市議員はすぐさま訂正した。その時のやりとりを見ていこう。 大吉アナ「LGBTの皆さんの理解を深める法整備に関して高市さんはどちらかというと消極的だなというふうに私は思っています。もし違ったら教えていただきたいんですが、この辺りの多様性という部分、どうお考えでしょ

菅首相の「世界でロックダウンをする、外出禁止に罰金かけても、なかなか守ることができなかったじゃないですか」というコメントが話題を呼んでいる。「守る」の目的語が不明だが、これは「国民を守ることができなかった」つまり「効果がなかった」という意味だろう。これに対して、反発する人が多い。 「日本でロックダウン（都市封鎖）をするべき？」という質問への回答(Yahoo) Yahooのアンケートでは、80％が賛成だ。これは8月13日の全国知事会の緊急声明に対する賛否を問うものだが、その要望は 現状においては対策が功を奏しているとは言い難く、前例にとらわれることなく更に強い措置となる「ロックダウン的手法」のあり方についても検討を進めるとともに、各知事や専門家が発している呼びかけとワンボイスで、政府からも強力かつ明確なメッセージを国民に対して発すること。 という曖昧なもので、「ロックダウン的手法」とは何か説

オリンピック真っ盛りの中、1日あたりの東京の新型コロナ感染者は3000人を超えた。世田谷区の陽性者数は累計16567人（７月30日現在）で、20、30代が多い。ワクチン接種を早急に進めるべきであるが、スムーズに予約ができない状況が続いている。 さて、鳴り物入りで始まった“世田谷モデル”（定期的に行うPCR検査）だったが、ついに来月9月で廃止が決まった（区のHP参照）。わが会派（無所属・世田谷行革110番・維新＝F行革）が唯一、議会で激しく反対してきた。残念ながら、億単位の血税が浪費され、予想された通りの結末を迎えた。保坂区長が大騒ぎしてプール方式まで導入したものの、対象となる介護事業所や障害者施設からの希望は少なく、1ヵ月に1回の検査では感染者を的確に捕捉することもできず、目的とした感染拡大の防止やらクラスター発生の抑止やらといったフレーズは完全に空念仏と化していた。まったくもって、怒りを

ドイツの哲学者のカール・ヤスパース Karl Jaspers は、打開困難な【限界状況 limit situation】にあるとき、人は【実存 existentia】に覚醒すると主張しました。この見地に立てば、コロナ禍における政治・経済に対する意見の表明は、各自の政治的・経済的なイデオロギーを顕在化させたものと言えます。この記事では、コロナ対策において各国政府がどのような政治的・経済的指向を示したのかマクロに見ていきたいと思います。 政治統制 政治統制の強さは国家のイデオロギーを示す一つの尺度となります。コロナ禍における政治統制の強さを表す一つの指標としては、オックスフォード大学の研究グループ（OxCGRT）がオンラインサイトの[Our World in Data]で公開している【厳格度指数 Stringency Index】があります。 この指数は、学校閉鎖・職場閉鎖・公共イヴェント開催

IT・メディアMen And Women Activists Taking Part In Meeting, Parade Or Rally. 内閣官房参与で経済学者の高橋洋一氏が「コロナはさざ波」と発言したことに対し批判が集まっている。このツイートの本題は人口比で見た場合日本のコロナ感染者数が諸外国と比べ少ないということである。むろん、言い方が悪かったという批判はできるであろうし、公人が砕けた言葉でツイートしていいのかという疑問はある。 ただ、それより気になったのはツイートの主題が何であるかということを理解しないまま言葉尻をとらえ、「私たちはコロナでこんなに苦しんでいる」「コロナで近親者が亡くなって悲しさに目を向けて」という感情的な反発が多く流通したことである。このツイートの論拠は人口比でのコロナ感染者数というは数字で表されるデータである。 もしこのツイートに反論を試みたい場合は別の数字

イオンシネマが「車椅子インフルエンサー」に謝罪した事件が、いまだに反響を呼んでいる。事実関係はきのうの記事の通りで、中嶋涼子氏は車椅子スペースのない場所に乗り込んで違法な介助を強要したので、映画館が謝罪する必要はない。 こういうバリアフリー当たり屋は今までにも何度かアゴラでも取り上げたが、かえって障害者を厄介者として排除する結果をまねくだけだ（2021年4月19日の記事の再掲）。 イオンシネマ、れいわ新選組系のバリアフリー当たり屋に従業員が失言した件でお詫びhttps://t.co/UpMdWJNYvp — 市況かぶ全力２階建 (@kabumatome) March 17, 2024 静岡県の来宮駅へ行くには小田原→熱海→来宮と乗り換えるが、伊是名夏子氏は途中の小田原駅で駅員ともめた。伊是名氏のブログ記事にはこう書かれている。 [小田原]駅員C「来宮駅はお使いいただけませんので、熱海駅まで

篠原孝・衆議院議員（国民民主党、長野1区）のブログ記事で、私に対する事実無根の誹謗中傷がなされている。とんでもない内容であり、許せない。 本日7月31日、代理人弁護士から内容証明付きで抗議書を送付した。7日以内の謝罪・訂正を求めている。適切な対応がなければ、直ちに法的措置に移行する。 ブログ記事（7月17日公表、ブロゴスにも転載）では、「国家戦略特区は安倍政権による新たな『利権』を生むだけ－『政僚』原英史の跋扈を許す制度は廃止すべし－」とのタイトルのもと、以下の記載がある。 かねてより（中略）八田達夫政策研究大学教授と原英史ワーキング・グループ（WG）委員の利権コンビによるいかがわしい政策作りが行われている。 今回その氷山の一角を毎日新聞（6月11日）が報じた。原と協力関係にあるコンサルティング会社が福岡市の規制緩和の提案を検討していた美容系学校法人から200万円のコンサル料を受け取ったと

森ゆうこ参議院議員は昨年、国会で繰り返し私を名指しし、犯罪相当の行為をしたなどと事実無根の発言を繰り返した。私の自宅住所をネットで晒しもした。国会での懲罰を求め請願を行ったが、残念ながら対処いただけなかった。 やむなく、今年2月、森議員を提訴した。国会議員の国会内の発言は免責特権の対象で、原則として訴訟で争えない。このため、今回の訴訟では、国会内の発言は対象外とし、 昨年6月の毎日新聞記事をネットで拡散したこと（名誉毀損） 私の自宅住所をネットで晒したこと（プライバシー侵害） の2点を対象とした。 自分自身の名誉回復等もあるが、それ以上に、こうしたことが繰り返されないよう、問題の生じる構造を究明し、国会論戦の改善などにもつなげられたらと考えている。 （参考）森ゆうこ参議院議員に対する訴訟の概要 毎日新聞記事は、私が国家戦略特区に関して提案者から200万円の指導料を受け取った、としか読めない

まもなく3・11から10年になる。本書は当時、民主党政権の環境相として福島第一原発事故に対応した細野豪志氏の総括である。当時の政権の誤りを反省し、今も続くその悪影響を考えている。 あの事故が民主党政権で起こったのは、不幸なめぐり合わせだった。菅直人首相はヘリコプターで現地に乗り込んで事故処理を妨害し、政権は過剰避難を勧告して、現地には大混乱が起こった。そして細野氏が設定した1ミリシーベルトという環境基準が除染に莫大なコストをもたらし、今も被災者の帰宅を妨害し、福島の農産物や魚に風評被害を起こしている。 本書の第1章は6人の関係者と細野氏の対談だが、前原子力規制委員長の田中俊一氏の話には違和感がある。彼はトリチウムを含む処理水について「海洋放出しかない」と判断して、2014年に経産相に進言したら、大臣が「じゃあ私がやる」と約束したが、やらなかったという。 まるで他人事のように話しているが、田

菅さんが以前から河野太郎氏を買っていた、ということはそれとなく知っていたが、今朝の日経に「河野カード」と大きく記事が出ていたので、これからは菅さんの意中の人は河野太郎氏だ、と言い切ってもよさそうだ。 Kチームの最初のKは、河野太郎氏である。 今や菅さんの切り札だと言っていいだろう。 もっとも、河野太郎氏の言動にはそれなりの不安が付き纏っているのは日経が指摘しているとおりなので、河野太郎氏一人ではどこでどう躓いてしまうか分からないところがあるので、然るべき人としっかりチームを組んだ方がいいだろうと私はかねてから思っていたところだ。 ひょんなところから河野太郎氏を中心とするチームが出来たようだ。 ワクチン配布問題で、河野太郎氏がその担当大臣、河野太郎大臣を脇で支えるのが小泉進次郎氏で、河野太郎氏の手足や目鼻になって補佐するのが自民党の青年局長を務めたこともある自民党行政改革推進本部規制改革PT