「森友自殺事件」：民事裁判は真相究明の場所ではない

国の「認諾」による裁判終結 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省決裁文書の改ざん問題で自殺した元財務省近畿財務局職員の妻が、大阪地裁に国と当時の佐川財務省理財局長に対し、合計1億1250万円の損害賠償を求めた訴訟は、12月15日被告国が原告の損害賠償請求を「認諾」したため、国に対する訴訟は終結した。 原告の訴状によれば、亡くなった赤木俊夫氏は2017年2月財務省理財局や上司の指示で決裁文書を改ざんしたが、その後うつ病を発症して休職し、2018年3月に自殺した。赤木氏の妻は決裁文書改ざんの強要が自殺の原因だと主張し損害賠償を求めていた。 民事訴訟上の「認諾」とは何か 今回の国による「認諾」は、民事訴訟法266条で定められており、被告が原告の請求を認め訴訟を終結させる訴訟行為である。民事訴訟は、原告の請求の法律的当否のみを判断するための法的手続きであるから、被告が請求を認めれば訴訟

[Outfielder]

「真相究明は本件民事訴訟のテーマでも目的でもない。これらは安倍内閣打倒のために野党が政治問題化したものである」

[y-wood]

標題の件はまぁそうなんだけど、そもそも論として一義的には通常の土地取引を阻害したい地方議員の言説を真に受けて「安倍憎し」で燃やした新聞社だと思うんだよな、その対応をミスした佐川氏のとばっちりもだが。