鳥島近海を震源とする地震があり、伊豆諸島と小笠原諸島、高知県と千葉県に加え、宮崎県、鹿児島県など広い範囲に津波注意報（黄色部分）が発令された＝気象庁ウェブサイトから 9日朝、津波を引き起こす地震が起きた伊豆諸島の鳥島近海では、今月2日以降、マグニチュード（M）5～6クラスの地震が続いていた。津波の発生メカニズムに詳しい佐竹健治・東京大地震研究所教授（地震学）によると「この地域では、過去にあまり例がない」状況だという。 津波が発生した詳しいメカニズムは分かっていない。佐竹教授によると、津波が発生するのは通常、M6・5以上の浅い地震などになる。だが、気象庁は今回、観測点が少なく地震の規模も小さいとして、マグニチュードを確定していない。 佐竹教授は「通常の地震と異なり、何か特殊なことが起きている可能性がある」と指摘。規模の小さな地震でも津波が起きた要因は「地下でマグマの移動で大きな地殻変動が起き

辺野古の設計変更の承認を巡り、厳しい表情で報道陣の取材に応じる玉城デニー知事＝沖縄県庁で2023年10月4日午後5時15分、喜屋武真之介撮影 辺野古移設反対の民意か、法に従う行政官の立場か――。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は4日、国土交通相が指示していた設計変更の承認に応じなかった。県敗訴の最高裁判決から1カ月間苦悩した末の結論。移設に反対してきた市民には安堵（あんど）が広がった。ただ、政府は直ちに、知事に代わって承認する「代執行」に向けた訴訟を起こす方針で、知事の苦境は続く。 沖縄県名護市辺野古への基地移設計画を巡り、玉城デニー知事は工事の設計変更を承認するよう求めた国の指示に応じなかった。最高裁で違法とされた「不承認」の処分を覆さない姿勢には批判も予想される。だが、知事が抵抗を続ける背景には「なぜ沖縄が重い基地負担を背負い続けな

旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。

毎日新聞が入手した集会の写真。「祝勝会」「心からありがとう」と書かれた横断幕が掲げられ、大阪府枚方市の伏見隆市長が参加者の前であいさつする姿が写っている＝提供写真 地域政党・大阪維新の会の現職として9月の大阪府枚方市長選で3選を果たした伏見隆市長（55）が投開票の約2週間後、「祝勝会」の横断幕が掲げられた集会に出席していたことが関係者への取材で明らかになった。毎日新聞が入手した集会の写真には、伏見氏が参加者の前であいさつする姿が写っており、選挙後の当選祝賀会の開催を禁じる公職選挙法に抵触する恐れがある。 伏見氏は毎日新聞の取材に出席を認めたうえで、「選挙対策スタッフの解散式という認識だった。横断幕を見て『これはまずい』と思ったが、外してほしいと言わなかった。私の注意不足で申し訳ない。今後は法令を順守していきたい」と陳謝した。2日に記者会見を開き、詳しい経緯を説明する方針。

LRTの車両の全扉にはICカードリーダーが設置されている。宇都宮ライトレールはICカードやスマートフォンでの決済の利用を呼びかけている＝宇都宮市で2023年8月21日午前9時31分、池田一生撮影 宇都宮ライトレール（宇都宮市）は28日、次世代型路面電車（LRT）の開業から1カ月（8月26日～9月25日）の利用者数が、当初の需要予測の1・4倍となる計約42万人だったと発表した。 平日の利用者数は、平均1万2000～1万3000人と開業初年度の需要予測である約1万2800人と同程度。休日の利用者数は沿線でのイベント開催などにより、平均1万5000～1万6000人と需要予測の約4400人を大幅に上回った。平日の最多利用者数は9月1日の約1万50…

法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。

兵庫県立明石公園（同県明石市）内の旧市立図書館の取り扱いを巡り、斎藤元彦知事と丸谷聡子市長の電話協議内容が泉房穂・前市長に漏れ、泉氏が誤った情報としてSNS（ネット交流サービス）に投稿したとされる問題で、泉氏は16日にX（ツイッター）で「不確かな情報だった。申し訳なかった」と陳謝した。一方、毎日新聞の18日の取材に詳細についてのコメントを避けた。 泉氏は11日、図書館の対応を巡って知事から市長におわびの電話があったと投稿。県が市に「そういう事実はない」とする申し入れ書を送付した。誰が漏えいしたのか不明で、市議会も「盗聴の可能性もある」と調査を求めている。投稿はその後、削除された。

毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が51％で最も多かった。「できるだけ長く続けてほしい」は12％、「来年9月の自民党総裁選任期まで」は25％だった。「わからない」も12％あった。 岸田内閣の支持率は、マイナンバーカード…

日本の研究者がある研究テーマに取りかかる時期は、世界の最先端から平均1年～1年半程度遅れているとの分析結果を、東京大などの研究チームが英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。日本全体で研究力の低下が指摘されているが、研究テーマ選びでも米国などの「後追い」になっている現状が明らかになった。 チームは、オランダの学術出版大手エルゼビアが提供する世界最大級の文献データベース「スコーパス」を用い、そこに登録されている1970年以降のあらゆる分野の学術論文計約7100万本（全て英文）を分析。引用文献リストから論文の研究テーマを類推する方法で、そのテーマが取り上げられた時期や傾向などを国別に調べた。

千葉県内の元市議の女性に卑わいなメッセージを送ったとして、市瀬健治・習志野市議（74）＝3期＝を日本維新の会が除名処分にしたことが、「千葉維新の会」への取材で判明した。 同会の関係者らによると、市瀬議員は8月下旬に女性のスマートフォンに卑わいな内容のショートメッセージを送信した。毎日新聞の取材に市…

活用されず、放置されたままの旧明石市立図書館＝兵庫県明石市の県立明石公園で2023年8月31日午後3時9分、入江直樹撮影 兵庫県立明石公園（明石市）内の旧市立図書館が活用されずに空き施設となっている問題を巡り、斎藤元彦知事は12日、泉房穂・前市長のX（ツイッター）への投稿内容を否定し、「誤った内容が数十万人に拡散したのは恐ろしいことで大変遺憾だ」と述べた。 泉氏のXには12日時点で約51万2000人のフォロワーがいる。泉氏は11日夕、「斎藤知事から明石市に本日、お詫（わ）びの電話があったとのこと。『県からの提案が遅れていて申し訳ない。明石市が検討していただけるなら、ありがたい』との趣旨だったようだ。マスコミの皆さん、よく確認のうえ、報道してくださいね。悪いのは、明石ではありません」と投稿していた。既に投稿は削除されている…

臨時国会召集訴訟の判決が言い渡される最高裁に入る弁護団ら＝東京都千代田区で2023年9月12日午後2時26分、前田梨里子撮影 安倍晋三内閣が2017年、野党が求めた臨時国会の召集に約3カ月間応じなかったのは、臨時国会の召集を定めた憲法53条に反するとして、野党側の国会議員ら6人が国に損害賠償などを求めた3件の訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（長嶺安政裁判長）は12日、野党議員側の上告を棄却する判決を言い渡した。野党議員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 憲法53条は、衆院または参院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会を召集しなければならないと定めるが、時期についての規定はない。

群馬県立図書館（前橋市）が、県内35市町村の読書環境整備のため実施してきた図書支援のあり方を2024年度から変更する。小説や絵本など娯楽要素の強い書籍から、歴史や農業技術、経済学など専門書を中心に置き換える。担当者は「県立図書館ならではの専門性の高い本に触れてほしい」と語るが、公立の図書館を設置していない自治体からは不安の声も上がっている。【渡辺薫】 公立図書館は図書館法に基づき各自治体が制定した条例の下に設置され、県内では23市町村が開く。残り12町村は建設費負担などを理由に図書館を設置しておらず、公民館の中に図書室を併設するなどして住民に読書環境を提供しているが、自治体によって規模や蔵書数はさまざまだ。

活用されず、放置されたままの旧明石市立図書館＝兵庫県明石市の県立明石公園で2023年8月31日午後3時9分、入江直樹撮影 兵庫県立明石公園（明石市）内にある旧市立図書館が約3年半、活用されないまま空き施設となっている。公園を運営する県は都市公園法に基づき、2023年3月末までの土地の原状回復と返還を市に求めているが果たされず「不法占拠」状態が続いている。解体費約8億円がネックとされるが、維持管理のため年間約300万円が投入されている。 「もう何年もこのまま。草も生え放題で気味悪い。市はどうするつもりやろ」。園内を散歩していた高齢男性はこう語った。入り口には「立入禁止」と書かれたバリケードが置かれ、足を踏み入れることができない。雑草はあちこちで伸び放題になっている。2年前にはミイラ化した遺体も屋上で見つかった。明石署によると身元は県内の男性で、事件性はないとみられる。死後数カ月経過していた。

辺野古沿岸部の埋め立て工事の設計変更について不承認としたことについて記者会見する沖縄県の玉城デニー知事＝那覇市の県庁で2021年11月25日午後5時55分、喜屋武真之介撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に県内移設する計画を巡る訴訟で、埋め立て工事の設計変更を認めるよう県に迫った国土交通相の是正指示を適法と判断した4日の最高裁判決。県敗訴が確定し、玉城デニー知事は、一旦「不承認」とした設計変更を判決に従って承認するかどうか、苦しい判断を迫られる。設計変更を承認すれば、移設計画は大きく前進することになる。辺野古移設阻止を掲げてきた知事の苦境は極まった。 「判決内容を踏まえ、県が行政としてどのように対応するか検討せざるをえない。しかし、私が、沖縄の過重な基地負担の軽減、普天間飛行場の危険性の除去、辺野古新基地建設の断念を求める意思には変わりない」。判決言い渡し後、記者会見した

ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題で、同事務所の藤島ジュリー景子社長が周囲に社長辞任の意向を伝えていることが31日、毎日新聞の取材で分かった。同事務所は9月7日に東京都内で記者会見を開き、進退などについて説明する見通し。 一連の問題を調査してきた外部専門家による「再発防止特別チーム」が先月29日、ジャニー氏の長年にわたる多数の性加害を認定した。藤島社長の責任について「疑惑を知っていながら調査などを怠った」と指摘…

処理水の放出が始まった東京電力福島第1原発の処理水放出施設の下流水槽にたまった処理水＝2023年8月24日午後1時36分、本社ヘリから幾島健太郎撮影 毎日新聞が26、27の両日に実施した全国世論調査で、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が開始されたことについて「評価する」との回答が49％あり、「評価しない」（29％）を上回った。「わからない」も22％あった。 一方で、海洋放出に関して政府と東電の説明が十分かを尋ねたところ、「不十分だ」が60％で、「十分だ」（26％）を大きく上回っ…

政府は、東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水を24日に海洋放出することを決めた。だが地元漁業者らの反対は強く「関係者の理解」は得られないままだ。青山学院大の岸田一隆（いったか）教授は、科学と社会をつなぐ「科学コミュニケーション」の問題を指摘する。【聞き手・高橋由衣】 処理水の海洋放出を巡る問題は、どう解決すればいいのか。有識者に聞いた。 上＝処理水放出、科学的根拠だけでいいのか　二極化する原子力の賛否　青山学院大・岸田一隆教授 中＝処理水放出の反対理由は風評被害だけではない　苦しい立場の漁業者北海学園大・浜田武士教授 下＝復興は福島だけの問題なのか　処理水放出めぐる政府の姿勢に疑問　千葉悦子・福島大名誉教授 福島第1原発の廃炉に伴って出る汚染水を、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」で処理すると、ほとんどの放射性物質は国の基準値未満まで取り除ける。しかし、唯一残ってしまうのがトリチウ

セルフレジで商品をスキャンさせて会計する流れを説明する西鉄ストア社員＝福岡市中央区のレガネット天神店で2023年8月16日午後2時44分、近松仁太郎撮影 買い物かごいっぱいに詰め込んだ食料品や化粧品。セルフレジに進んだ客は全て精算したように装い、店外へ――。人手不足や感染症への対策としてスーパーマーケットなどで導入が広がるセルフレジで、万引き被害が深刻化している。警戒に当たる警備員の目もすり抜ける巧妙な手口に店側は頭を悩ませる。小売業界では、会社の垣根を越えた異例の取り組みが始まっている。 一度に総額2万円超の被害も 肉や化粧品、生活雑貨など計48点。福岡県那珂川市のディスカウントスーパーで6月、ある女性客が万引きした品数だ。総額は2万1745円に上る。狙われたのは、商品に付いたバーコードの読み取りから支払いまで全て客自身が行うセルフレジ。「万引きGメン」と呼ばれる私服保安員らが会計時の怪