セルフレジで商品をスキャンさせて会計する流れを説明する西鉄ストア社員＝福岡市中央区のレガネット天神店で2023年8月16日午後2時44分、近松仁太郎撮影 買い物かごいっぱいに詰め込んだ食料品や化粧品。セルフレジに進んだ客は全て精算したように装い、店外へ――。人手不足や感染症への対策としてスーパーマーケットなどで導入が広がるセルフレジで、万引き被害が深刻化している。警戒に当たる警備員の目もすり抜ける巧妙な手口に店側は頭を悩ませる。小売業界では、会社の垣根を越えた異例の取り組みが始まっている。 一度に総額2万円超の被害も 肉や化粧品、生活雑貨など計48点。福岡県那珂川市のディスカウントスーパーで6月、ある女性客が万引きした品数だ。総額は2万1745円に上る。狙われたのは、商品に付いたバーコードの読み取りから支払いまで全て客自身が行うセルフレジ。「万引きGメン」と呼ばれる私服保安員らが会計時の怪

自民党女性局のフランス研修中に撮影したとされる写真が、インターネット上で物議を醸している。女性局長の松川るい参院議員や今井絵理子参院議員ら38人が7月下旬から訪仏し、エッフェル塔をまねたポーズで撮影した写真をネット交流サービス（SNS）にアップするなどしており、「浮かれすぎ」「社員旅行か」「反感しかない」などの声が多数上がっている。 今井氏は24日、「女性局メンバー38名、無事にフランス到着‼」と投稿し、空港やバス車中で撮影した笑顔の写真などをアップした。

アジア太平洋ネットワークインフォメーションセンターの本部＝オーストラリア・ブリスベンで（日本ネットワークインフォメーションセンター提供） パソコンやスマートフォンなどに割り当てるインターネットの住所「IPアドレス」を管理する、アジア太平洋地域の国際団体の理事会選挙で不正行為が起きていたことが29日、関係者への取材で分かった。中国系IT企業が身元を隠し、自社の推薦候補への投票を強要する電話をかけるなどした。理事を送り込むことで団体が管理する大量のIPアドレスを獲得し、高値で売りさばくことを狙ったとみられる。 古い規格のIPアドレスは不足しており、中国やアフリカで争奪戦となっている。日本の管理団体「日本ネットワークインフォメーションセンター」（東京）の前村昌紀政策主幹は「ネットが世界的な社会インフラになった結果、関係者の性善説で成り立っていた運営の基盤が揺るがされている」と指摘。総務省データ通

ジェンダーギャップ指数だけではない、目を覆うばかりの日本の後退。なぜこうなってしまったのか。 同志社大学教授の岡野八代さんは、家事・育児などを家族に担わせることを前提に、男性が「死ぬまで」働くモデルに政権が執着しているからだと言います。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 家族任せではもう無理 ――日本の状況はあまりに特殊ではないでしょうか。 岡野氏　欧米でも戦後しばらくは世帯主の男性だけが働く社会モデルでしたが、1980年代から変化しました。女性の権利が社会的に認知され、男女がともに働き、女性だけが担ってきた育児や家事、介護などのケア労働は社会で考える方向になりました。女性任せではもう無理だという認識があったからです。 欧州には労働者、あるいは女性、子どものような、個人の権利を守るために国家が必要だという社会的な了解があります。だから、社会状況の変化に応じて、家族であれ、教育であれ、制度を見直

大阪府警が20代男性を2回誤認逮捕した問題で、男性の代理人を務める森島正彦弁護士（大阪弁護士会）が11日、毎日新聞などの取材に応じた。男性は取り調べの際、検事や警察官から「犯人だ」と決めつける発言を繰り返されていたという。男性は42日間勾留されており、森島弁護士は「自白を迫る人質司法だ」と批判。府に損害賠償を求める訴訟を起こすことも検討するとしている。 府警などによると、最初の誤認逮捕は4月12日。知人の20代女性に危害を加えるメッセージを写真共有アプリ「インスタグラム」で送ったなどとして、守口署が脅迫や強要未遂の疑いで男性を逮捕した。5月2日には、女性のわいせつ画像をインスタグラムで女性の友人らに送ったとするリベンジポルノ防止法違反の疑いで同署に再逮捕された。送信者のIPアドレス照会は済んでいなかったが、男性から送信されたものだと女性が訴えた…

有害図書規制は正当な流通をも閉ざし、収入を断つ制度だと指摘する漫画家・森川ジョージ氏。では、規制があることで作家が表現をためらうことはあるのだろうか。表現の萎縮は何をもたらすのか。規制が作品に与える影響について聞いた。 森川さんへのインタビューは全3回です。「有害図書」規制のあり方を有識者に聞く連載は、以下のラインアップです。 ▽漫画のエロ・グロ表現で犯罪が起こる?　「はじめの一歩」作者の憂い ▽“寸止め”パンチでボクシング描けない　有害図書規制と表現の萎縮 ▽「表現の自由のため」じゃない　漫画家が有害図書規制と闘うワケ ▽科学的根拠ない「萌え広告」規制はダメ　議員になった漫画家の警鐘 ▽性表現は「理性的な基準で吟味を」　憲法学者がみた有害図書規制 ▽形骸化する「不健全図書」の審議会　“中の人”がみた不公平な仕組み ▽性表現はなぜ、子どもに見せてはいけないとされるのか　専門家に聞く ▽“朝

男ばかりの日本社会を反映して、男ばかりの「勝者」を送り出す場と位置づけられている東京大学。 東京大学大学院教育学研究科教授の本田由紀さんは、「日本社会にはびこるメリトクラシー（能力主義）とジェンダーギャップ」が凝縮されていると言います。 東京大学の卒業生を対象にした社会調査（※1）を実施した本田さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 偏見を濃縮している ――なぜ調査をしようと考えたのですか。 本田氏　学生・教員の女性比率の低さをはじめ、ジェンダー平等の状況が悪いことは認識されていました。 私が座長としてまとめた全学生・教職員を対象とした「東京大学におけるダイバーシティに関する意識と実態調査」（2020～21年実施）でも明らかになりました。 中にいる人間だからこそ、外から言われるのではなく、自己点検をする必要があると思いました。 ――その問題意識から社会観を詳しく聞いています。 ◆

講演後の視察で報道陣の取材に応じる河野太郎デジタル相（中央）ら＝新潟県阿賀町で2023年6月25日午後4時24分、中津川甫撮影 河野太郎デジタル相は25日、新潟県新発田市で講演し、別人の情報をひも付けるミスが多発したマイナンバーカードの問題について「いろいろとご迷惑をおかけしている」と陳謝した。「原因を特定したので、防ぐために一つ一つ対策を打っている」と理解を求めた。 ひも付けのミスに関連し、日本のデジタル化を阻む要因として、書類に判子（認め…

共産党の衰退が止まらない。一昨年の衆院選と昨年の参院選で議席を減らし、今年4月の統一地方選では、全国で135議席を失う大敗を喫した。私は4月まで共産党を約2年間取材してきたが、党指導部の刷新など抜本的な改革をせず、このままの状態が続けば共産党は消滅の危機に直面するのではないかと深く憂慮している。 6月10日付の機関紙「しんぶん赤旗」に、党の財務・業務委員会責任者による悲痛な「訴え」が掲載された。「財政の現状打開のために緊急に訴えます」と題されたその文章は、「最大の財政基盤である党費と（赤旗などの）紙誌代収入の選挙後の大きな減収のなかで危機的な事態になっています。このまま推移すれば、運用資金が底をつきかねず、党の機構も『赤旗』も守れなくなる事態に直面している」と危機感を表明。その上で「大きな資金が必要な選挙費用と供託金は募金をお願いしなければならない」と金銭的な協力を呼びかけた。

立憲民主党の常任幹事会で発言する泉健太代表（右）。左は岡田克也幹事長＝衆院第2議員会館で2023年6月6日午後3時3分、竹内幹撮影 岸田文雄首相が21日に閉会した通常国会での衆院解散を見送った一方で、早ければ今秋の解散・総選挙が取りざたされている。とりわけ、日本維新の会の勢いに押され気味の立憲民主党の危機感は強い。野党共闘か独自路線かで党内が揺れる中、「背水の陣」の泉健太代表はある決意をした。 それは5月15日のBSフジ番組での発言だった。泉氏は、次期衆院選での日本維新の会や共産党との選挙協力について問われ「やらない」と否定した上で、「選挙はまず独自でやるものだ。党としてリベラル中道をしっかり打ち出していく」と述べた。 これに共産は反発。幹部は「発言を撤回してもらわなければ、うちの支援者が納得しない」と憤る。6月23日には次期衆院選で泉氏の京都3区に対抗馬を擁立すると発表。小池晃書記局長は

福岡地裁で8日にあった同性婚を巡る訴訟の判決言い渡し前、多様性を象徴するレインボーカラー（虹色）の服飾品を傍聴席で着用しないよう地裁が求めていたことが、地裁や訴訟関係者への取材で判明した。地裁によると、上田洋幸裁判長が裁判所法71条（法廷の秩序維持）を根拠に指示した。靴下や腕時計バンドなどが制限された。原告側弁護団などは「見えない部分まで制限し、やり過ぎだ」と疑問を投げかけている。 裁判所法71条は、裁判長が法廷の秩序を維持するために必要な事項を命じ、処置を執ることができるとする。地裁は取材に対し、法廷では、はちまきやゼッケン、たすき、腕章などを着用した場合に入廷を禁止されることがあるとし、今回は「裁判長の指示により、（これに）類するレインボーカラーの装飾品のうち、裁判体（裁判官）や当事者が認識できるようなものの着用は許されていなかった」としている。

衆院本会議場を出る自民党の高鳥修一氏（中央奥）＝国会内で2023年6月13日午後1時34分、竹内幹撮影 LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」を巡り、13日の衆院本会議で、自民党の高鳥修一衆院議員は採決を前に退席した。 高鳥氏は同党保守派の一人で、党内議論で法案に反対していた。高鳥氏は退席理由について記者団に「おなかが痛いということだ」と述べた。採決との関係…

プールのある埼玉県営公園2カ所で開催予定だった6回の「水着撮影会」が中止になったことが、公園を管理する県公園緑地協会への取材で判明した。利用条件に反し、過去の水着撮影会で過激なポーズでの撮影が確認されたためで、協会は今後、公園での水着撮影会を一律に許可しないと決めた。 協会などによると、中止になったのは、6団体が10～25日に「しらこばと水上公園」（同県越谷市）と「川越水上公園」（同県川越市）で予定して…

国際社会の非難を無視してウクライナに侵攻するプーチン露大統領の暴挙は、正気の沙汰とは思えない。釈然としない思いを政治学者で高千穂大教授の五野井郁夫さん（43）にぶつけると、まず冷静にプーチン氏の行動原理を見定めるよう諭された。「暴挙に見えても、彼なりの合理性で動いている」。その合理性とは何なのか。 プーチン氏を武力行使に駆り立てる思想を解き明かしたい。大学の研究室で五野井さんにそう伝えると、刺激的な言葉が返ってきた。「プーチン氏は正気を失っているとは思いません。ただ、現在は自由民主主義の価値観を共有していないことはたしかです。プーチン氏は自らがロシアの支配圏と考える国を取り戻そうとしています。その際、国際規範を理解しつつも重視していないと言えます」 初めに、近年のプーチン氏が自己正当化に利用する思想について解説してくれた。特にプーチン氏が愛読するのは、宗教哲学者のイワン・イリイン（1883

弱者の武器であったキャンセルカルチャーが、リベラルな価値の攻撃に使われています。 困難を抱える若い女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」への攻撃など、女性への個人攻撃も起きています。 本来の意味を取り戻すにはどうすればいいか。高千穂大学教授の五野井郁夫さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ ――もともとの意味はなんでしょうか。 五野井氏　力なき人々にとっての最後の手段としてボイコット運動があります。インド独立運動の英国商品不買や、米国公民権運動ではローザ・パークスの「バス・ボイコット」（※）がありました。 情報発信の主体がユーチューバーのようなインターネット上のサービスに移るなかで、抗議の対象も国家や企業だけではなく、情報を発信する個人や現象、価値観へと変化しつつあります。 キャンセルカルチャーそれ自体は伝統的なボイコット運動の延長線上にあります。 ――ネットの発達

自民党の杉田水脈衆院議員が科研費助成を受けたフェミニズム研究について言及したツイッターの投稿＝2023年6月2日、野口由紀撮影 フェミニズム研究に携わる大学教授らが自民党の杉田水脈（みお）衆院議員にインターネット上で中傷されたとして損害賠償を求めた訴訟は5月30日、大阪高裁で判決があり、原告側が一部勝訴した。長年ネット文化を分析する批評家の藤田直哉さん（40）は、そもそもフェミニズムがネットで攻撃の対象になりやすい理由を「アンダーグラウンドの男性文化だったネットの世界にまじめで水を差すフェミニストが侵略してきた、と反発する心理がある」と分析する。一体どういう意味なのか。【聞き手・野口由紀】 批評家・藤田直哉さん ――原告側が一部勝訴した一方で、ほとんどの部分で名誉毀損（きそん）が認められませんでした。 ◆判決では（科学研究費＝科研費＝助成対象の）「期間外に研究費を使った」と杉田議員が主張し

一般社団法人「Colabo（コラボ）」は1日、虐待や性暴力を受けて家に居場所がない少女らを支援する活動について、寄付金で継続すると発表した。これまで、公的な事業として展開していたが、東京都による新事業の枠組みでは、「安心した支援につながらない」として、補助金の申請を断念したという。 公的機関につながりにくいとされる少女らの支援は行政と民間団体が協力して取り組む。コラボの活動は2018～22年度、都の委託事業となっており、各年度約1000万～4600万円が計上されていた。 都は「多くの団体による得意分野を生かした支援を目指す」とし、23年度から支援団体を公募し、補助金を支出する仕組みに移行した。支援団体には新たに、▽活動日報や個人別支援記録の作成▽都の要請に応じた支援記録の開示――などを求めた。

「多くのファンは『性暴力は許せないけど、タレントは応援したい』という気持ちで板挟みになっている」 ジャニーズ事務所の元所属タレントがジャニー喜多川前社長から性被害を受けていたと訴えた問題を巡り、「PENLIGHT（ペンライト）　ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」が11日に東京都内で開いた記者会見。会設立メンバーの一人である女性は揺れる胸の内を明かした。 熱烈なジャニーズファンを指す「ジャニオタ」を自任する女性だが、「これまで喜多川氏による性加害については深く考えてこなかった」と言う。10年来のファン活動に転機が訪れたのは、3月以降、英BBC放送や週刊文春が相次いで被害の訴えを報じてからだ。