（2017年2月15日　修正を加えました） 生活保護制度に関しては、多数の統計資料が公開されています。 それらを分析して結論を導くことは、今、どなたにも可能です。 「根拠に基づく政策」は、今、政府にも自治体にも求められていることです。 政府や自治体が出した「根拠」がご都合主義的に作られたものでないかどうかは、同じ元データに接することができれば、市民が確認できます。 しかし、制度や運用のありようについて知らないと、生活保護にかぎらず、無意味な結論を導くことになります。 高橋亮平さんの記事を読んで、夜中に泣いた高橋亮平さんが2月6日に発表されたご記事 【自治体ランキング】生活保護費「10年で5倍」「予算の1/4」という不都合な真実 が私の目に入ったのは、昨晩（2017年2月7日）遅く、もう寝ようかとしていたときでした。 読みながら、私は震えだし、涙が止まらなくなりました。 生活保護統計なら、私

2016年11月、家具販売大手の大塚家具が決算を公表した。 上場企業である大塚家具は3カ月に1度の決算公表が義務付けられている。第三四半期、つまり9カ月が経過した時点で公表した決算書（決算短信）では2015年末と比べて手許現金（現金及び預金）が約109億円から19億円と8割以上、90億円も激減していた。 大塚家具が新体制でも大赤字に陥る本当の理由 でも書いたように大塚家具は無借金経営であり、資金繰りがここまで悪化することは想定外だった。 大損してるから現金が減ってるんでしょ？という指摘は確かに間違ってはいない。9月末の時点で損失は約40億円に膨らんでいる。ただ、赤字の倍以上の現金減少は異常事態に見える。ただし、会計のルール上、赤字＝現金減少とは限らない。赤字で現金が増えることはあり、黒字で現金が減ることもある。 公表された決算書からその原因を読み解いてみたい。 ■キャッシュフロー計算書とは

生活保護世帯・生活保護受給者数は、進行する一方の高齢化に伴い、若干は上下しつつも増大する一方です。 保障される生活の質を損なわずに生活保護費総額を大きく削減する方法は、ないのでしょうか？ 答えは「ある！」です。 総額を減らさず現在のままにしておけば、生活保護を利用できるはずなのに利用できない「漏給」状態の方が多数（500万～2000万人と諸説あり）いる問題も、解決へと向かう可能性があります。 まずは、生活保護制度のおさらい生活保護が利用できる条件とは？生活保護制度は、生活困窮状態にあるとされる世帯（単身の場合は単身世帯）に対し、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度です。 生活困窮状態にあるかどうかの判断基準を一言でいうと「資産がなく、月々の収入が生活保護基準より少ない」です。 申請時に認められる現金・預貯金は、生活保護が認められた場合の月々の生活費の半分まで。これは資産というより

子どもやひとり親の貧困に取り組むNPO法人フローレンスの駒崎です。 年初、「2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の５つの仕組みとは」と題した記事を書いたらヤフトピに取り上げて頂き、多くの方に読んで頂きました。 また、貧困支援のプロ、大西連 さんも「2017年は生活保護家庭の子どもが大学進学できる社会にしよう！」というテーマで記事を書かれ、この問題を世に広めてくださいました。 この間、「生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメ、というのは知らなかった」という意見が、僕に多数寄せられました。 生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメで、大学に行くには「世帯分離」と言って、もとの生活保護家庭とは別の世帯となることで初めてそれが可能になります。しかしその場合、世帯構成員が一人減るので、保護費は６万円くらい減る。 この減った分をバイトして必死に稼ぎ、さらに授業料等も稼いでいくの

日本で初めての、特別養子縁組によって迎えられた養子に直接聞く形式の調査結果が、先月発表され、メディアでも報道されています。 （ ＜養子縁組＞１０～１７歳の９割「養親の愛情を感じている」 （毎日新聞）http://bit.ly/2hRC7Lr) 養子縁組家庭に関するアンケート調査結果（概要版） http://www.nippon-foundation.or.jp/news/articles/2016/img/77/1.pdf そこでの調査結果が非常に興味深かったので、特別養子縁組事業者のはしくれとして、ここで取り上げていきたいと思います。 まず興味深かったのが、自己肯定感の高さ。 【養子縁組世帯の方が、自己肯定感を感じる割合が高い】「自分自身に満足している」かどうか、という質問に対し、「そう思う」が25.8%でした。これは平成23年に内閣府が全国の中学三年生を対象にした調査（出典：平成23年

電通の新卒１年目の女子社員の高橋まつりさんが身を投げたのは、去年のクリスマス。 皆さんは早く帰って、子どもたちとケーキを囲めていたのではないでしょうか。 しかし、彼女は１００時間以上の残業をさせられ、上司からは「なに目を充血させてるの。女子力ないね」と言われ、「２時間しか寝れない」というツイートをし、そして'''２４年間の生涯を、自らの手で閉じました。 ''' 「離婚して一人親になったお母さんを、楽にしてあげたい」と猛勉強して東京大学に入った、頑張り屋さんの若者の未来は、永久に失われたのでした。 正直、僕はこの事件を聞いて、ひどく嫌な気分になりました。もっというと、電通の経営陣は若者の命を奪っておいて、なんで辞めないの？と憤りに満ちた思いを感じました。少なくとも、違法な長時間労働については、法的な制裁を受けるべきです。 【日本中にある電通】しかし、気づいたのです。これは電通だけに憤り、電通

新たに防衛大臣になった、安倍総理の後継と言われる稲田朋美議員。 インタビュー当時は政調会長だったので、子ども子育て政策を中心に幅広に問題意識をぶつけるために、対談を組んで頂きました。 （前編）駒崎弘樹が聞く駒崎弘樹が聞く（上）「2030年まで子どもの貧困半減の目標に向かって道筋はできる」 （後編）駒崎弘樹が聞く（下）女性も男性も働きやすい社会、格差是正・再分配、憲法改正 【意外な合意点の数々】 稲田大臣は、LGBT問題に対しては、「人権問題として周知理解を進めていくべきだ」とおっしゃり、子どもの貧困に関しては「「2030年まで子どもの貧困半減」というのは素晴らしい目標」と話され、ひとり親の養育費が２割しか払われていないことには「裁判所が財産を把握できるようにし、義務を果たさない人には罰則を科す。すべて大賛成」と答え、「女性が働きやすい社会は、男性も働きやすい社会」と主張します。 これだけ見

本日10時から、小池百合子候補が、フローレンスの運営する「障害児保育園ヘレン」に視察にいらっしゃいました。 初めに申し上げておきますと、僕自身はまだ都知事選で誰を支持するか決めていません。知人を介して視察のご希望があったため、ご対応しました。過去には、野田聖子議員、木村弥生議員、荒井聰議員、細野豪志議員、山本博司議員等、党（そして国会議員・地方議員）を問わず多くの議員の方々がお越しくださっています。 さて、小池百合子候補には、以下のことをご説明しました。 【医療的ケア児問題】・周産期医療の発達によって、昔だったら出産時に亡くなっていた、医療的ケアを必要とする子ども（医療的ケア児）は増えている ・本来ならば命が助かることは良いことだが、NICU退院後、医療的ケア児の行き場はない。保育園や幼稚園でもほとんど預かれず、障害児の通所施設は制度的に毎日通えず、時間が短い ・よって、親（特に母親）は就

いよいよ明日（10日）に迫った参議院選の投票日。 今回から選挙権が「18歳以上」に引き下げられ、今まで以上に投票率に注目が集まっている。 だが、ネット上では、その「参議院選」がNHKのニュース番組でほとんど扱われていないということが話題になっている。 たとえば、7月4日の『おはよう日本』において「今週の主な予定」を伝えるコーナーで、10日の予定に「世界遺産委員会始まる」「大相撲名古屋場所初日」とだけ書かれ「参議院選の投票日」が外されるというにわかに信じがたい「主な予定」の選び方をしていたり、もっとも視聴者が多いとされる時間帯である夜7時台、9時台のニュース番組『NHKニュース７』や『ニュースウォッチ９』においても「参議院選」がほとんど扱われていないのだという（ 参考 ）。 選挙前のニュース番組といえば、各党の代表者がスタジオで政策を主張しあったり、識者が各党の政策の違いを解説したり、それぞ

俺は東京生まれ、江東区育ち♪の駒崎です。東京都子供子育て会議という、都の子育て支援系有識者会議の委員もしていました。 昨今、我らが舛添都知事が、フルボッコです。「違法ではないが不適切な支出」を繰り返し、税金を無駄遣いしていたことに、都民は激おこです。お前、セコいんだよ、と。 しかし、セコいことが本当の問題なのでしょうか。彼の不適切支出で返金することを言及したのは、数十万円規模です。おそらくはもっと多いので、数百万～数千万くらい「違法ではないが不適切」なものはあるかもしれません。 これは確かに都民や国民に迷惑をかけたわけですし、無駄にお金を使ったことは悪い事なのですが、このセコさを叩くあまり、実はもっと激しく都民にダメージを与えていることに、我々は気が付いていないのではないでしょうか。 【待機児童ナンバーワン都市、東京】東京都は、言わずと知れた待機児童ナンバーワン都市です。そしてそれは舛添都

奨学金を批判した大学教授の記事が話題になっている。 「体調を崩して大学を辞めたいという学生の奨学金の書類を見て驚いた。月々10万円、4年間で合計480万円を借りた結果、金利は3パーセントで、最終支払額が700万円を超えている。日本学生支援機構で借りた奨学金である。」 出典: 大学というブラックビジネス　人生のスタートから借金漬けになる学生たち(千田有紀) - 個人 - Yahoo!ニュース この記事はヤフートップにも掲載されて余計に注目を集めたようだが、奨学金の金利は3%もかからない、間違っている事を書くなと多数の批判があったようだ。本来の正しい金利は1%を大きく下回っており、記事では批判を受けた後の追記として、金利上昇時の上限である3%で計算されたシミュレーションを実際の金利と勘違いした、とある。 当初この記事が話題になった原因は金利が間違っている点にあったが、それはささいな問題でしかな

「イラク帰還自衛隊員の自殺は一般の15～17倍、米兵は毎日22人が自殺、集団的自衛権行使は若者の命奪う」のエントリーについて、コメント欄での批判的な指摘もありましたが、最近、さまざまなメディアでも「イラク帰還自衛隊員の自殺は多くない」との主張がありますので再度ふれておきます。 そうした主張をされている方は、まずきちんと原典を当たることをおすすめします。防衛省の国会報告「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法に基づく対応措置の結果」には次のように明記されています。 イラク復興支援群は約３か月で部隊交代を、イラク復興業務支援隊は約６か月で要員交代を行いながら、600名弱（延べ約5,600名）の隊員が（中略）人道復興支援活動等に取り組んだ。出典:防衛省の国会報告「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法に基づく対応措置の結果」

昨日、Yahoo!ニュースでも配信された「ピケティの言う格差上位1％、日本では年収いくらの人か？」という「THE PAGE」記事（※以下「THE PAGE」の記事）ですが、基本的に「めちゃくちゃな記事」であることは、上西充子法政大学キャリアデザイン学部教授らがすでにオーサーコメントで指摘されている通りだと思います。ここでは少しデータも紹介しながら、そのデタラメさを再確認しておきたいと思います。 この記事のポイントは、ピケティブームによって格差拡大で上位１％の所得シェアが増えてるって言うけど、日本ではアメリカのように大富豪が増えてるわけじゃなく、日本のトップ１％は年収1,500万円前後に過ぎず、トップ５％も年収1,000万円くらいで、「トップ５％に入る富裕層が、身近にいる公務員だというのは、社会が平等である証拠と見ることもでき」、「最近、日本は米国並みに格差が拡大しているといわれていますが、

2013年以来、生活保護基準の引き下げを迫る政府・財務省、従う一方の厚労省という図式が明確になり続けています。 そもそも、生活保護制度は何のために必要なのでしょうか？　なぜ導入されたのでしょうか？ 公的扶助は「情けは人のためならず」そのもの生活保護制度は、生活困窮者を救済するためにあるわけではありません。 もちろん生活困窮者は直接的に救済されますが、そのことによって間接的に、社会全体が大きな損失を免れます。 社会を守るから「社会保障」なのです。公的扶助を含め、社会保障制度が近代国家に存在することの理由は、そうしないと社会を守れないからです。 このことは、日本国憲法にも明記されています。 日本唯一の公的扶助である生活保護制度の根拠法は生活保護法ですが、そのまた根拠となっている憲法第25条を改めて見てみましょう。 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生

神戸の女児行方不明事件は、女児が遺体で発見されるという最悪の結末を迎えました。 容疑者として逮捕された男性には知的障害があるということです。 本エントリでは、対策について論じる前段として、概略を述べます。 0. 論じるにあたって犠牲になられたお嬢さんのご冥福と、ご遺族が適切な支援を受けられて心の平安へと少しでも向かわれることを、心より祈っております。そのことを最初に述べておきます。 その上で、 「この悲惨な事件の犯人には、責任能力があろうがなかろうが厳罰を」 あるいは 「このような悲惨な事件が起こらないように、責任能力のない恐れのある人は施設等に閉じ込めておくように」 という既にネットで見られているご意見多数に対し、「やはり異議を申し上げなくてはならない」と考えます。 このような事件の再発を防ぐためには、これまで検討され、実施され、強化され、その割に効果が上がっているとは思えない「厳罰を」

門田隆将と名乗る一介のノンフィクション作家が、どういう動機かは知らないけれど、あの朝日新聞の近年まれにみる調査スクープ報道である「吉田調書」について、こともあろうに、何の関係もない慰安婦問題を持ち出して、あの時と同じように、この朝日のスクープは捏造だと書いた。 この門田隆将と、その記事を大きく掲載した週刊ポスト（小学館）、週刊フラッシュ（光文社）は自らの責任の重大さにどこまで気付いているのだろうか。 いずれにしても、門田と週刊ポスト、フラッシュが軽率にも提起した問題は、国民にとっては白黒つけさせて、どっちかウソをついたほうを、メディアから永久追放させなければいけない。 それほど重要な問題であるからだ。 周知のように朝日が、決して外部に漏れることのない故吉田昌郎元福島第一原発所長の手になる事故直後の調書をスクープ報道して世間を震撼させたのは５月２０日の朝刊だった。 その調書のキモは「事故直後

いざ亡くなったら急にイイ人として扱い直すマスコミ理化学研究所の笹井氏が自殺した。毎度ながらのマスコミ報道の「居直り」が気になってしまう。どんな報道であろうとも相手に踏み込んでいく以上、取材行為は常にある一定の加害性を持つ。マスコミの執拗な取材が彼を死に至らしめたのだ、と決め付けてしまう「マスゴミ」批判も安っぽいが、いざ亡くなったら急にイイ人として扱い直すマスコミもこれまた安っぽい。 それにしても、マスコミの「居直り」はパターン化している。今回の自殺報道も見事なまでにいくつかのパターンで似たり寄ったりだった。放送局ごとは、うちの独自のやり方、と思っているのかもしれないが、明らかに定型が生じていた。 「ご覧下さい、多くのマスコミが……」と言うマスコミロケ車に乗ったリポーターが、神妙な面持ちで、彼が自殺した理化学研究所に向かう。ロケ車が建物に近づくとリポーターは「外を御覧下さい、こんなにも多くの