法人版マイナンバー導入で何が変わるのか
2016年から法人版のマイナンバー（共通番号）制度が開始される。といってもピンとこない人が多いかもしれない。 マイナンバー制度は、国民一人ひとりに番号を割り振って、所得や納税実績、社会保障に関して一元的に管理するというものだ。今年5月に「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）が成立したが、もっぱら個人を対象とした制度として話題となっていた。 だが、この制度は個人だけでなく法人も対象としている。マイナンバー法の58条では「国税庁長官は、法人等に法人番号を通知する」と規定され、法人番号の付番対象が次のように列記されている。 （1）国の機関および地方公共団体、（2）登記所の登記簿に記録された法人等、（3）法令等の規定に基づき登記のない法人、（4）国税・地方税の申告・納税義務、源泉徴収義務、特別徴収義務、法定調書の提出義務を有する、または法定調書の
総務省｜地域力の創造・地方の再生｜定住自立圏構想
令和5年11月1日 定住自立圏取組事例集を更新しました。 令和5年5月31日 「定住自立圏構想推進のための関係各省の支援策」を更新しました。 令和4年11月1日 定住自立圏取組事例集を更新しました。 令和4年7月29日 「定住自立圏における成果指標(KPI)の設定状況等」を更新しました。 令和4年6月10日 「定住自立圏構想推進のための関係各省の支援策」を更新しました。 令和4年3月25日 定住自立圏取組事例集を更新しました。 令和3年7月5日 「全国の定住自立権構想の取組状況」他資料を更新しました。 令和2年5月28日 「定住自立圏構想推進のための関係各省の支援策」を更新しました。 我が国は、今後、総人口の減少及び少子化・高齢化の進行が見込まれています。今後は、三大都市圏でも人口減少が見込まれますが、特に地方においては、大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化が見込まれています。 このよう
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