LINE使う住民票受け取りサービスは「適法ではない」、問われる厳格な本人確認
LINEアプリを用いた住民票の交付は適法ではない――。2022年12月、自治体向けシステム開発に強みを持つBot Express（東京・港区）がLINEアプリを用いて住民票を交付する際の本人確認の手法が適法だと求めた訴訟で、東京地裁は請求を退ける判決を言い渡した。判決により、今後オンラインで住民票を請求する場合はマイナンバーカードを利用した本人確認が必要となる。 総務省は2021年に省令を改正 Bot Expressは、スマートフォンで撮影した顔写真付き身分証とスマホのカメラで写した本人の容貌を送信、AI（人工知能）がそれらを照合し、本人と確認されれば住民票の写しを後日郵送する。AIによる判別がつかなかった場合は自治体職員が目視で確認して、住民票を提供していた。金融機関で顧客が口座開設の際に利用するなど、オンラインで身元確認が完結する「eKYC（electronic Know Your C
マイナカード利権、総務省の外郭団体が一社独占受注…高額な費用見積もり提示
マイナンバーカードの公式サイト 岸田文雄首相は24日、「政府が進める健康保険証とマイナンバーカード（マイナカード）の一体化に関し、カードを持っていない人には別の制度を用意する」と表明した。共同通信が速報すると、ネット上では日本テレビ記者・ジャーナリストの清水潔氏などから一斉にツッコミが入った。 マイナンバーカード普及のために廃止する保険証の代わりに、別の保険証制度を作るそうですよ。はっははは。何言ってるんだかわからない政府。https://t.co/yyn6Vxakpo — 清水 潔 (@NOSUKE0607) October 24, 2022 そのほか、Twitterでは以下のように疑問の声が相次いでいた。 「マイナンバー制度を布教するために既存の保険証を廃止します←この時点でわからない 保険証は廃止するけどマイナンバー不保持者のために代替制度用意します←支離滅裂」 「それって紙の健康保
地方都市における超長期戦略 衰退シナリオからの脱却のために
＜石川県加賀市は、市長の強力なリーダーシップで「スマートシティ」化をどんどん進めているユニークな都市となりつつある＞ 地方都市の衰退と可能性 工業化社会においては労働集積はとても重要な力であり、都市に馬力のある労働者が大量に集まることが都市の競争力そのものでもあった。しかし、単純労働から知識労働が重要になると都市の競争力は単純な労働者数では無くなる。プログラマーや科学者など頭脳労働者を惹きつける魅力であったり、観光資源を生み出すアーティストやクエリエイターの創作活動に影響を与えるような文化パワーなどもより重要になる。 都市におけるDXとも言える「スマートシティ」においてはこれまでの行政のデジタル化やインフラ管理のデジタル化というレベルを超え、都市そのもののスマート化であるため本質的な価値創造が重要になる。 一方で先進国は今後高齢化社会を迎える。中でも日本、中国、韓国は急速な労働人口減を伴う
政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
標準ガイドライン群 | 政府CIOポータル
【移転のお知らせ】 令和4年4月22日以降の更新情報については、デジタル庁ウェブサイトのデジタル社会推進標準ガイドラインのページよりご確認ください。（URLは以下） デジタル庁ウェブサイト 政府では、ＩＴを徹底活用し、行政内の利便性、効率性、透明性の向上を実現するだけでなく、行政サービスを見直し、デジタル社会に対応したデジタル・ガバメントを目指しています。このデジタル・ガバメントへ変革していくために、デジタル庁を中心に各府省の統括責任者がリーダーシップを発揮し、「共通ルール」の下、各府省及び政府全体のＩＴガバナンスを強化する必要があります。 このため、行政のサービス・業務改革に伴う政府情報システムの整備及び管理について、その手順や各組織の役割等を定める体系的な政府共通ルールとして、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」(2019年2月25日各府省情報化統括責任者(CIO）連絡会議決定
デジタル庁について | 経営研レポート | NTTデータ経営研究所
2020年9月16日に菅内閣が発足し、様々な政策が矢継ぎ早に打ち出される中で、注目されるのはデジタル庁の設置に向けた動きである。当初は2022年4月発足との情報もあったが、さらに前倒しするとの平井デジタル担当大臣の発言があるとともに、閣僚会議発足など諸準備も矢継ぎ早に進んでいる。
行政デジタル化 青写真と今後の論点｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
新型コロナ感染症対策での様々な混乱を受けて、今後こうしたことが起こらないように、菅官房長官（当時）の肝煎りでデジタル行政サービスと自治体情報システムの在り方を見直すWGが6月に立ち上がり、この金曜朝に総理臨席のもと3回目の会合がありました。検討の叩き台となる行政情報システム改革のトータルデザインについて斎藤構成員から説明があり、私からも補足説明させていただいた他、戸籍へのカタカナ氏名の追加や、自治体標準化について討議が行われました。関連資料はこちらからダウンロードできます。 全体としては手続きのデジタル完結率を向上させて、新たなデジタルセーフティーネットの構築へ向けて、国と地方で一体となって推進していくことを目指しています。2022年までに突発事案に対して即応できる情報システムを整備する「足し算」、2025年へ向けて自治体の情報システム標準化を推進し、段階的なクラウド環境へと集約して各団体
サイボウズ青野社長のマイナンバーカード批判に指摘する
元記事はこれです https://note.com/yoshiaono/n/n4cd37820faf0 ・そもそもマイナンバーカードの目的がよくわからない。身分証明のためなら運転免許証や健康保険証でよくね？そもそも何が問題なの？ 身分証明だけなら運転免許証で良いが（健康保険証は顔写真が無い）、誰でも取得出来る顔写真付き身分証明書は必要（追記） マイナンバーカードのICチップによる身分証明と正しいマイナンバーの検証が同時に確認できるのが肝 ・カードに書かれたマイナンバーが漏れるとまずいらしい。漏れるとまずいのに印刷するの？みんなで便利に使うための番号じゃないの？ ここは政府の雑な説明がほぼ悪いのだが、青野社長レベルで「漏れるとまずいらしい」という認識なのか… 「みんなで便利に使うための番号じゃないの？」その議論もあったがマイナンバー法で目的外利用が厳しく制限された。アメリカでのSocial
マイナポイント申込時に実感した意外な難所と解決方法 アプリからWAONに紐づけの手続き画面で解説 | マネーの達人
マイナンバーカードの保有者に別途発行される「マイキーID」とキャッシュレス決済を紐づけると決済やチャージ額に対して25％のポイントが付与されるマイナポイント事業の受付が7月から開始されています。 最大5,000ポイントが付与されるこの事業は、2021年3月末まで実施される予定です。 0˜U0he˜Uポイント付与の対象となるのは9月1日以降の決済やチャージですが、7月からすでに申込受付が始まっています。 先着順で受け付けるため、利用したい人は早めに申込を済ませましょう。 先日、スマホアプリからマイナポイントの申込をしてみたところ、いくつかの難点がありました。 今回はマイナポイント申込のポイントについて、体験を踏まえて解説します。
何故お役所ってオワコンIEが大好きなの？｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
10万円オンライン申請は「失敗」だったのか？自治体を混乱させた本当の要因
コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を
特別定額給付金のオンライン申請で起きた問題についてまとめてみた - piyolog
5月以降開始された特別定額給付金のオンライン申請をめぐり複数の問題が発生しました。この問題を受け、郵送方式での申請を一部の自治体では推奨しています。ここでは関連する情報をまとめます。 kyufukin.soumu.go.jp オンライン申請で起きた3つの問題 給付金オンライン申請をめぐる問題今回の申請で生じた問題は大きく３つ。 署名用電子証明書の手続きに伴うシステム遅延、役所窓口混雑 申請内容不備や重複申請が簡易なものを含め相当数発生 申請データ突合が手作業のため1日あたりの処理可能件数が少ない 問題① オンライン申請のために窓口殺到 マイナンバーカードのパスワードがわからない等と自治体の窓口に出向く人が多数発生した。申請に必要な署名用電子証明書の新規発行・更新、パスワードの変更、ロック解除等が目的。 郵送方式で申請する場合は保険証、免許証の控えが利用できるが、給付金申請にマイナンバーカー
マイナンバーの「通知カード」が5月末に廃止へ--マイナンバーカードはネットで申請可能
住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通
マイナンバーカード ポイント制度の概要まとまる | NHKニュース
マイナンバーカードを持っている人に対し、買い物に使えるポイントを付与する新しい制度の概要がまとまり、ポイントは利用者が選んだ民間のキャッシュレス決済サービスで受け取る仕組みとすることが決まりました。 政府は消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、マイナンバーカードを持っている人が、キャッシュレス決済サービスを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針で、総務省の作業チームは６日、制度の概要をまとめました。 それによりますと、利用者はあらかじめ制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から１つを選んで登録し、ポイントを受け取る仕組みにするとしています。 総務省によりますと、これまでに、ＩＣカードやＱＲコード決済など12の決済サービスが参加を表明しているということです。 また、制度の開始時期については一定の準備期間が必要だとして来年10月ごろの開始が望ま
マイナンバーカード普及の課題－マイナンバーカードはデジタル国家への礎となるか
政府は、2013年に「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」を閣議決定し、世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現により、日本経済の再生を目指した。来年の通常国会では、「デジタルファースト法案1」を提出するなどデジタル国家2の実現を強力に推し進める姿勢を見せている。しかし、オンラインサービスの主軸となるマイナンバーカードの普及率は1割程度と低調だ。法の施行から3年が経ったものの、なかなか普及が進んでいない。 本稿では、デジタル国家の土台となるマイナンバーカード普及の課題について考えてみたい。 1 業務改革（BPR）の徹底とデジタル化の推進により利用者中心の行政サービスを実現するために、オンライン化の徹底及び添付書類の撤廃について定めた法案 2 全ての国民がIT利活用やデータ利活用を意識せず、その便益を享受し、真に豊かさを実感できる社会 デジタル国家実現のための「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活
データサイエンティスト含むデータ分析職の仕事がつらい4つの理由：洋の東西を問わずつらみは同じらしい - 渋谷駅前で働くデータサイエンティストのブログ
(Image by Pixabay) 某所でバズっていたこの記事ですが。 もう読んだ瞬間に「うわー、これ完全に洋の東西を問わずデータ分析業界だとどこでも見られる、業界つらみあるあるだなー」という感が湧いてきて、こみ上げてくる涙が押さえきれませんでした（嘘）。という軽口はさておき、実際にほぼ同じ内容の愚痴をUSでデータサイエンティストとして働いていた知人からも直に聞いたことがあるので、個人的にもかなり説得力のある話だなと思いました。 この記事の若干嫌なところは「データサイエンティストたちはいつでも転職活動をしている、何故ならどこの職場に行っても以下のつらみがあるからだ」という書き方をしている点。いや、データサイエンティスト含むデータ分析職が全員常に転職活動しているかというとさすがに違うだろうと思いますが、「それくらいつらいんですマジ勘弁して下さい」と言われたら頷かざるを得ないのもまた事実かな
マイナンバーのオワコン化を政府が追認、企業への住民税通知書で記載不要に | Buzzap！
税金の無駄遣いだったことをようやく政府も認めるしかなくなりました。詳細は以下から。 地方自治体が企業へ送る従業員の個人住民税額通知書にマイナンバー制度の個人番号の記載を定めた規則を政府がこっそり改正し、2018年度から番号記載が不要になりました。 地方自治体側の誤送付による情報漏えいが相次いだ上に、通知書を管理する企業側の事務負担が重くのしかかっており、経済界と地方自治体の双方から不記載とするべきだと突き上げを食らっていたことが大きな原因となります。 従業員の住民税は原則として給与から天引きされており、住所地の自治体は1年分の税額の通知書を企業用、従業員用それぞれ作成して勤め先の企業に送ることになっていましたが、このうち企業用について、2017年度から12桁の個人番号を記載すると定めていましたがたったの1年で撤回に追い込まれたことになります。 そもそもこの方針もマイナンバーを使わなければ税
戸籍のマイナンバー対応を阻む2つの壁
マイナンバー制度が2017年11月13日に本格始動した。マイナンバーを用いて行政機関間で住民個人情報をやり取りする「情報連携」と、政府内でやり取りされた自身の情報を確認したり様々な行政サービスの窓口として利用したりできる個人用のポータルサイト「マイナポータル」がともに同日、試行運用から本格運用に移行した。 情報連携は、各行政機関が持つ個人情報を、マイナンバーをキーにして連携させる「情報提供ネットワークシステム」によって実現している。まずは853の行政手続きの際に、住民票や課税証明書の添付が不要になった。例えば、ひとり親家庭などが児童扶養手当を申請する場合には、これまで必要だった住民票や課税証明書、特別児童扶養手当証書の提出が要らなくなった。 提出が不要になる時期は手続きによって差があるが、最も身近な公的書類と言える住民票は今後、民間事業者などに提出を求められた場合を除いて、目にする機会はほ
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マイナンバーカードの「電子証明書」は2種類 「付けるべきか否か」判断のポイントを簡単解説 | マネーの達人
渋谷区の「LINEで住民票」めぐり、サービス提供会社が国提訴 「イノベーション許容を」 - 弁護士ドットコムニュース
