デジタル庁のデータ分析基盤「sukuna」｜デジタル庁
はじめまして。デジタル庁ファクト＆データユニット所属、データエンジニアの長谷川です。 本記事ではデジタル庁内でデータ活用を推進するための組織と分析基盤についてご紹介します。 これまでのデジタル庁noteと比べると、技術寄りの話題が多い記事となりますが、庁内のデータ活用に興味のある方はぜひご覧ください。 デジタル庁のデータ活用組織「ファクト＆データユニット」ファクト＆データユニットとはデジタル庁の特徴の一つに、デジタル分野において各種の専門性をもつ「民間専門人材」が多く所属していることが挙げられます。 民間の専門人材は、デザイン、プロダクトマネジメント、エンジニアリングなど、領域ごとに「ユニット」と呼ばれる組織を構成しており（参考：デジタル庁 - 組織情報）、必要に応じてさまざまなプロジェクトにアサインされて業務を遂行する、人材プールのような役割を果たしています。 ファクト＆データユニットも
ノア・スミス「カーターとレーガンについてみんなが聞いてた話は間違いだらけだよ」（2023年2月21日）｜経済学101
70年代後半～80年代前半のあんな話こんな話を反駁する元大統領ジミー・カーターがホスピスに入って緩和ケアを受けはじめ，遠からず亡くなると予想されている．そこで今日公開する予定だった記事を急遽変更して，カーター（とレーガン）について2021年に書いた記事を再掲する．カーターはぼくが生まれる前に大統領だった人物だけど，「彼が大統領だった時期がいかにひどくて，レーガンによって国の方向がどう修正されたか」っていうすごく明快な物語を聞かさながら，ぼくは育った．で，大人になってからわかったのが，その物語が現実とかけ離れてるってことだった．というか，1970年代の課題の多くは――高インフレ，強すぎる規制，ソビエト連邦の復活といった課題は――カーターによって解決の端緒が開かれている．その一方で，レーガンがとったアプローチは，Uターンというよりもそれまでの継続という性格が強い．この記事を読んで70年代～80
習近平、ついに“自滅”か…アメリカの論文が予想した中国「大崩壊」の末路（長谷川 幸洋） @gendai_biz
以前から指摘されていた中国の弱点 米国の対中戦略に関する匿名論文を紹介した先週のコラムは幸い、多くの反響をいただいた（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80395）。そこで、今週も続編を書く。私が注目したのは、中国の強さではなく、弱さについてだ。中国の弱さはどこにあるのか。 「より長い電報」と題された論文の本体は1月28日、米国の超党派シンクタンクである大西洋評議会のサイトに公開された（https://www.atlanticcouncil.org/content-series/atlantic-council-strategy-paper-series/the-longer-telegram/）。同じ日に要約版が政治メディア、ポリティカにも掲載された（https://www.politico.com/news/magazine/2021/01/28
｢創価学会｣団塊世代の退場で､一気に弱体化も
会員世帯数827万（公称）を誇る創価学会。信者である学会員の特徴は、組織に強い一体感を持ち、日常の活動に熱心に取り組んでいることだろう。創価学会の政治的・社会的影響力は、ほかの宗教団体と比べると、はるかに巨大だ。学会が支援する公明党は国政で自民党と組み、自公連立政権は20年にも及ぶ。 「今度、そちらの選挙区でうちの◎◎××というのが、出るんですけどぉ、是非お願いしますぅ」 国政選挙の前になると筆者の元には、ある年配の創価学会の女性会員から必ず投票依頼の電話がかかってくる。かつて全国婦人部長も務めた古参の大物学会員だ。 依頼されてもそのとおりに投票したことなどないと、それとなく伝えるのだが、それでも選挙前には必ず電話が入る。これが世に言う「F取り」である。「F」とはフレンド、つまりは友人への投票依頼を指す学会用語だ。 創価学会の組織的な選挙活動が論じられるとき、とりわけ主婦層の学会員が熱心に
元総理名言かるた（元総理名言集）
安らかにお眠りください。 …………………………… 長い間総理お疲れさまでしたということで、印象に残る発言の数々を50音順に集めてみました。キラキラ輝くキャッチーな発言、これこそがレガシーだ。 あ 悪夢のような民主党政権 い 意味のない質問だよ う ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている え エンゲル係数上昇は食生活の変化によるものです お お答えは差し控える か 籠…池…さん…でしたっけ き 緊張感を持って注視する く 空前絶後の規模、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から日本経済を守り抜きます け 権力はガンガン使うものなんですよ こ こんな人たちに負けるわけにはいかない さ サンゴについては移している し 森羅万象すべてのことに答えなければならない立場ではありますが す スピード感を持って支援をお手元にお届けしてまいります。 せ 責任を取ればいいというものではない そ
ポンペオ長官“怒りの演説”が中国共産党に突きつけた「究極の選択」（近藤 大介） @gendai_biz
アメリカが本気で焦り出した いやはや、アメリカと中国が大変なことになってきた。 アメリカが7月21日、ヒューストンの中国領事館閉鎖を命じたかと思えば、中国は24日、成都のアメリカ領事館閉鎖を命じた。期限はそれぞれ72時間以内だ。これほど激しい米中の攻防は、1979年に国交正常化を果たして41年で、初の事態である。 先週のこのコラムでは、ドナルド・トランプ大統領の最側近の一人で、対中強硬派として知られるマイク・ポンペオ米国務長官が7月13日に発表した、「南シナ海の海洋主張に対するアメリカの立場」と題する声明の全訳を載せた。その上で今秋、アメリカが南シナ海に中国が建設した人工島を空爆する可能性について詳述した。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74262 ところが、ポンペオ長官によれば、中国批判は「4回シリーズ」なのだそうで、ロバート・オブライアン国家
安倍政権での「第二官僚」のメンバー - やしお
安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続（＝支持率の維持）やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」（官邸官僚）の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別
トランプ政権・前国防長官が語る「組織の本質」（篠田真貴子）｜翻訳書ときどき洋書
「篠田真貴子が選ぶすごい洋書！」第11回 "Call Sign Chaos: Learning to Lead" by Jim Mattis（ジェームズ・マティス） 2019年9月出版今回取り上げる”Call Sign Chaos” （コールサインは Chaos（カオス））は、ジェームズ（ジム）・マティスさんの回顧録です。マティスさんは、海兵隊を40年間以上務め上げ、一兵卒から海兵隊トップの大将かつアメリカ中央軍司令官にまでなって2013年に引退。その後、2017年から2019年初めまで2年間、トランプ大統領のもとで国防長官を務めた人物です。 私は軍事に関する知識はなく、たいした興味もありません。また「軍隊的な」風土の組織──たとえば上官の命令は絶対服従で理不尽な目にあっても仕方ない、というような組織は趣味に合わない。個々が自由意志で動いているけど全体の統制も取れてるフラットな組織があるな
連載 連載指定なし｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
朝日新聞デジタル有料会員（プレミアムコース・ダブルコース）の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。 申し込みはこちら トップページはこちら
国会答弁の作り方2 〜論理的思考と反射神経の二重奏〜 - 現役官僚おおくぼやまとの日記
まずはじめに謝っておきます。今回も長いです笑 前回の記事はこちら kasumigasekipeople.hatenablog.com ---(前回)国会答弁の作り方1--- 1. 国会日程決定（質疑の数日前〜前日） 2. 質問者決定（数日前〜前日） 3. レク（問取りレク・議員レク）の日程決定（前々日〜前日夜） 4. レク（前々日〜前日夜） 5. 割り振り（レク終了後直ちに） ---今回--- 6. ひたすら書く（大至急） 6-1. 割り振り完了してから書き始めるのでは遅すぎる 6-2. 想定問答を使いこなす 6-3. ひたすら書く 6-4. 書く時の注意点 6-5. 他省庁との調整 6. ひたすら書く（大至急） 「国会答弁の作り方」なんてタイトルですから、おそらくこの記事にたどり着いた方の多くはどうやって書いているのかについての記事だと思っておられたのではないでしょうか。ようやくそこまで
｢所有者不明土地｣が九州の面積を超える理由
死亡者名義のままの農地がそのままに… いったい誰の土地なのか――。 土地所有者の居所や生死が判明しない、いわゆる土地の「所有者不明」問題が、日本各地で表面化している。2010年代に入り、マスメディアでも少しずつ取り上げられるようになったが、実は地域レベルでは必ずしも新しい問題ではない。 1990年代初頭には、森林所有者に占める不在村地主の割合が2割を超え、林業関係者の間では、過疎化・相続増加に伴う相続人把握の難しさが指摘されていた。農業では、死亡者名義のままの農地が、集約化や耕作放棄地対策の支障となるとして、長年問題になっていた。 2015年に鹿児島県が県単位で初めて行った調査によると、市町村の農地台帳、住民基本台帳、固定資産課税台帳の3つを照合した結果、各台帳間で名義人が一致せず、相続未登記が疑われる面積は5万9870ヘクタール、県内農地の38.2％を占めた。そのうち、農地所有者の死亡を
法案 - はてな匿名ダイアリー
例の塩村議員の発言、萩生田議員もしてるじゃないか！とか、萩生田議員には何も言わないのか！などのブコメが多い。（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.njpw.co.jp/459726、https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2264252） まず揶揄された側、差別された側が全てについて批判しなければならないわけではないことは当然だ。リベラルの忌むWhataboutism（そっちこそどうなんだ主義）の典型例だと言える。 というか、当時萩生田議員を批判して今回塩村議員を批判しないのはもっと批判されるべきになっちゃうよ？（立憲民主党とか共産党とか、ちゃんと塩村議員を批判するのかなぁ） 萩生田官房副長官の発言について４野党の足並みを記者団から質問されると「共産党の穀田委員長と会い、（社民党の）照屋委員長、（自由党
英国政府の機密文書、いわゆる「30年ルール」での機密指定解除により、今年公開されたのは……
年末恒例、今年も英国で「30年ルール」により、機密指定されている政府の文書がまとめて機密指定解除され、ナショナル・アーカイヴズ（国立公文書館）で公開されている。「30年ルール」というのは、「文書が作成された年から30年間は機密とする（30年経過したら機密指定を解除する）」という規定のことだが、その年限が「30年」から「20年」に短縮されることになり、ここ数年は変則的にごちゃごちゃ、ばたばたと文書が公開されている。今年2016年は、1989年から90年にかけての首相府・官邸の文書が公開された。 Prime Minister’s papers from 1989 and 1990 released http://www.nationalarchives.gov.uk/about/news/prime-ministers-papers-from-1989-and-1990-released/ 1
トランプ次期大統領がまとめた「アメリカを再びかつてのような偉大な国にするための100日プラン」
By DonkeyHotey 「メキシコとの国境沿いに壁を築き、建築費用をメキシコに支払わせる」「イスラム教徒の入国を禁止する」などの過激な発言にもかかわらず、あれよあれよという間に支持を集めて次期アメリカ合衆国大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が、アメリカを再び偉大な国にするために、大統領就任後直ちに実行するという公約「100日プラン」はこんな感じです。 O-TRU-102316-Contractv06.indd - O-TRU-102316-Contractv02.pdf (PDFファイル)https://assets.donaldjtrump.com/_landings/contract/O-TRU-102316-Contractv02.pdf 「『100日プラン』はアメリカの有権者と私自身との契約であり、誠実さと責任をもって始め、ワシントンに変化を起こし始める」というトランプ氏
イギリスの国民投票後の世界はどうなるかを考えてみました
大変久しぶりにブログ記事を書きます。これまで国連で仕事をしていた際には対外的な発信がなかなかできなかったこと、また、一度文章を日常的に書くことを止めてしまうと、なかなか書こうという意欲がわいてこないということもあり、しばらく放置してしまいました。 しかし、本日のイギリスにおけるEU離脱を巡る国民投票は久しぶりにブログに書くだけのまとまった思考と考察が必要な問題であり、ツイッターなどでの短文では言い尽くせないこともあるので、思いつくままにコメントしたいと思います。 第一に、今回の国民投票は必ずしも法的拘束力があるものではなく、最終的な決定は議会でなされなければならない、ということを確認しておきたいと思います。イギリスには「議会主権」という概念があり、全ての国家的な決定は議会で行うことになっています。とはいえ、今回の国民投票の結果を無視することはできず、いかに残留派が議会内には多いとはいえ、離
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
＜独自＞黒田前日銀総裁、退任後初インタビュー 金融緩和の目標2年「根拠あった」【WBS】（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
人口減少地図：日本経済新聞
まんが版「条例のできるまで」｜相原コージ
NHK クローズアップ現代
BLOGOS サービス終了のお知らせ
