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Case File : NTTドコモ | 顧客の行動を予測し、解約を防ぐ！ - CIO Online
“人”、“物”、“金”に匹敵する企業の資産――“情報”。すでに多くの企業で、この資産を分析作業に役立てるための取り組みが進められている。中でもエヌ・ティ・ティ・ドコモ （NTTドコモ）は全社の業務情報をリアルタイムに一元管理できるBI（Business Intelligence）プラットフォームの整備を通じて、過去の事象とその原因との因果関係を導き出すという、きわめて高度な分析作業に取り組んでいる。これによって、これまでの情報分析では困難であった、これから起こりうるであろうさまざまな事象の予測を可能にし、それらにいち早く対応できる能力を身につけようとしているのだ。本稿では、先々を見通すことを目指す、NTTドコモの情報活用の実態に迫ってみたい。 CIO Magazine編集部 ● text by CIO Magazine 情報を分析し顧客の動向を把握する NTTドコモで情報システム部情報戦略
ITリーダー，成功へのエール
Gartner社 Dale Kutnick氏, Senior Senior Vice President ■ ITはビジネス要件へと「昇格」 ■ CEOの視点で経済と社会を見てみよう ■ 日本のIT組織はビジネス・スキルに遅れ ■ CEOはITに期待していない ■ それでもITはビジネスを変える ■ 小さな村からあなたの会社に注文が来る時代へ ■ 「ITで地球を救う」くらいの気概で ■ ハードとソフトがビジネスの革新を左右 ■ ソフトの課題は相互接続性 ■ 企業のあり方を変えたネットワーク技術 ITリーダーが新しいビジネス環境の中で何をすべきか。成功するためには何が必要なのか。これが今回のテーマです。対象は，CIOだけではありません。CIOの直属の部下も入ってきます。アプリケーション・マネジャ，ビジネス・インテリジェンス・コンピテンシー・センター（BICC)，ビジネス・アナリスト，エンター
SAS／フォーラムでローソンの横溝常務が業務改革講演 - 流通ニュース
SAS Institute Japanは2月26日、東京・渋谷のセルリアンタワー東急ホテルで「SAS Forum Japan2009」を開催した。米SAS InstituteInc.のジム・デイビス上級副社長兼CMOとローソンの横溝陽一常務執行役員CIOによる基調講演ほか、12のセッションを実施。約300人が来場した。 ジム・デイビスCMOが、「経済危機を勝ち抜く経営」と題して講演。この中で複雑な経営課題の解決を支援するフレームワーク「SAS Business Analytics Framework」の概要を公開した。 具体的には、データ統合、分析・予測、レポーティング、ビジネス・ソリューションの4つの構成要素を提示した。データ統合は、企業内に分散しているデータを収集し、全社で一貫した形式に統合することでデータの品質を高めるプロセス。分析・予測についてデイビスCMOは、「過去データではない
融資審査の翌日回答を実現、BI活用で組織分析力を底上げ
地域密着を掲げて中小企業や個人事業主への貸し出しに力を入れる福岡銀行。同行が、ビジネスローンの審査期間を大幅に短縮した。BI（ビジネス・インテリジェンス）を活用して、ローン審査業務を改革したのだ。新システムを支えるBIは、組織全体の分析力も引き上げる。システムやノウハウの他行への水平展開も視野に入れる。 地銀大手である福岡銀行がIT（情報技術）を活用して融資業務を改革した。同行の中小企業と個人事業主向けのビジネスローンでは、顧客からの申し込みの翌日、緊急の場合には当日に審査結果を回答できるスピードを実現した。このスピードは地銀はもちろんのこと、メガバンクのビジネスローンを含めてもトップクラスだ。 福岡銀行は、融資審査業務を昨年12月に新体制に移行した。従来は3日かかっていた回答期間を短縮できた背景には、データを収集し分析する仕組みであるBI（ビジネス・インテリジェンス）の導入とそれに伴った
IT指南役からの提言 ITリーダー，成功へのエール Gartner社 Dale Kutnick氏, Senior Vice President
Outline ■ ITはビジネス要件へと「昇格」 ■ CEOの視点で経済と社会を見てみよう ■ 日本のIT組織はビジネス・スキルに遅れ ■ CEOはITに期待していない ■ それでもITはビジネスを変える ■ 小さな村からあなたの会社に注文が来る時代へ ■ 「ITで地球を救う」くらいの気概で ■ ハードとソフトがビジネスの革新を左右 ■ ソフトの課題は相互接続性 ■ 企業のあり方を変えたネットワーク技術 ITリーダーが新しいビジネス環境の中で何をすべきか。成功するためには何が必要なのか。これが今回のテーマです。対象は，CIOだけではありません。CIOの直属の部下も入ってきます。アプリケーション・マネジャ，ビジネス・インテリジェンス・コンピテンシー・センター（BICC)，ビジネス・アナリスト，エンタープライズ・アーキテクト，IT基盤運用マネジャ，最高情報セキュリティ責任者（CISO），ベン
【レポート】"BI活用の鍵は、戦略、人、プロセス" - ガートナー堀内氏講演 | 経営 | マイコミジャーナル
ガートナーリサーチバイスプレジデントの堀内秀明氏 ガートナー ジャパンは、「ガートナービジネス・インテリジェンス&情報活用サミット」を開催、初日の基調講演には、ガートナーリサーチバイスプレジデントの堀内秀明氏が「BIトレンド2008」と題して登壇。米国の大手IT企業による相次ぐBIベンダーの買収、新技術の導入による変化など、新しい時代を迎えているBIの現状と、今後の方向性について解説した。堀内氏は「BIはもはや、単なるツールではなくなっている」と指摘、企業内でのBI活用促進のためBIのコンピテンシーセンター設置を提案、BIもSaaS、クラウドコンピューティング型の利用形態が広がることなどに言及した。 同社によると、世界ではすでに、CIOが優先する技術要素の1位はBIだという。日本でも2007年には9位だったが、2008年には3位になった。BIの重要性は国内でも認識が広まっているわけだが、「
5段階評価の“インフォメーション進化論”― SASが提唱 － ＠IT
2006/6/9 米SAS Internationalのプロフェッショナルサービス部門 担当副社長 グロリア・J・ミラー（Gloria J. Miller）氏は6月8日、同社のイベントで講演し、SASが提唱する情報活用の評価基準「インフォメーション・エボリューション・モデル」（情報進化モデル、IEM）を説明した。データ統合や高度な分析など「企業が情報革命にどれだけ対応できているか分かる」（ミラー氏）評価基準で、SASが考える「インフォメーション進化論」ともいえる。IEMの評価を基にSASは同社ビジネス・インテリジェンス（BI）製品の活用や、情報活用組織「BI Competency Center」の設立を呼びかける。 IEMは5段階で企業の情報活用を評価する。データを個人だけで活用するレベル1、部門ごとにデータ活用を標準化しているレベル2、データ活用を全社で行うレベル3、全社で統合したデータ
BIのユーザーは人間から機械へ
「ビジネス・インテリジェンス（BI）のユーザーに，今後は“機械”が加わる」。「CIOが挙げた取り組むべきテーマのナンバー1はBIだ」。 企業の競争激化，RFID（無線ICタグ）などデータを取得する機器の発展，検索技術の劇的な進化を背景に，データを分析する技術・仕組みであるBIに再び注目が集まっている（関連記事）。そうした中，2月20日に開催された「ビジネス・インテリジェンス・サミット」では，最新のBIの動向や導入に当たっての指針について議論が繰り広げられた。ビジネス・インテリジェンス・サミットを主催したのは，ITリサーチ会社であるガートナー ジャパン。 「世界のCIOにアンケートを採ったところ，投資を重点的に強化するテクノロジ分野は，BIが2年連続トップになった」。ガートナーでBI分野を見るアンドレアス・ビテーラ リサーチ バイス プレジデントはこのように“BIの躍進”を強調する。「企業の
第25回 “BIセンター”設置の勧め
Gartner, Inc. Betsy Burton VP, Distinguished Analyst 堀内 秀明 Research Director ガートナーが2006年に1400人のCIO（最高情報責任者）を対象に実施した調査によると、2006年にCIOが取り組むIT案件の第1位は、「ビジネス・インテリジェンス（BI）アプリケーション」であった。少し前まで、BIは経営企画部門などが利用する分析用ツールといった位置付けだったが、今では企業のあらゆる部門が業務プロセスのパフォーマンスを測定し、改善していくための道具になりつつある。 ちなみに先の調査で、CIOが取り組むビジネス案件の第1位は、「ビジネスプロセス改善」であった。つまりCIOやIT部門がビジネス志向を強めることと、BIへの取り組みは表裏一体になっている。 全社にBIが広がっていくことからガートナーは、BIツールとアプリケーシ
BIの現在と未来――ガートナーの認識
ガートナー ジャパンは5月27日から2日間、ビジネスインテリジェンス（BI）について紹介するイベント「ビジネス・インテリジェンス＆情報活用サミット2008」を開催した。 ガートナーが世界のCIOに「優先するテクノロジー」について聞いた調査から、3年連続で「BIを最優先とする」という結果が出ている。日本のCIOを対象にした同じ調査で、BIの優先順位は3位だった。昨年は9位だったことから、日本でもBIの重要性が認知され始めていることが分かる。 講演でGartner Researchのバイスプレジデント兼最上級アナリストのドナルド・ファインバーグ氏は、8割の企業でBIの決定権をIT部門が握っている現状に異議を唱えた。同氏は「IT部門は業務部門と協力関係を結べなければ消滅する。ビジネス側と仕事ができなければCIOは職を失うだろう」と繰り返し話す。BI導入の決定権は業務部門に握らせて、IT部門はあく
「SAS Forum Tokyo 2006」を開催--Information RevolutionとBICCの効果的利用を紹介
SAS Institute Japanは6月8日、今年で5回目となるビジネス・インテリジェンス（BI）をテーマとした同社のプライベートカンファレンス「SAS Forum Tokyo 2006」を都内ホテルで開催。企業のCEO（最高経営責任者）、CIO（最高情報責任者）、CFO（最高財務責任者）など、約1000名の来場者に国内外のBI活用事例や企業におけるBIの効果的利用を紹介した。 基調講演に登場したSAS Internationalの社長であるArt Cooke氏は、まずは「“時間（t）”はインテリジェンスである」ことを強調した。これはここ数年、同氏が必ず講演の中で紹介するメッセージだ。Cooke氏は、「データの分析は、迅速かつ簡単に実現することが必要だ。そのためには“時間”というものが非常に重要になる」と言う。 このメッセージにはデータをインテリジェンスな情報に変化させるための時間を短
BICC(Business Intelligence Competency Center)
統計学の知識を必要とする高度な情報分析をサポートする専門組織。ユーザー部門から分析を請け負ったり、分析ツールを使いこなすようユーザー部門を教育する。 多くの企業が、顧客に関する情報や営業の進捗(ちょく)状況を把握するためにIT（情報技術）投資を積極的に行っています。ところが、蓄積されるデータをユーザー部門が分析できるBI（ビジネス・インテリジェンス）ツールを導入したのに、積極的に活用されずになかなか成果が出ないことが珍しくありません。そこで登場するのがBIツールや統計学に対する深い知識を持ったスタッフをそろえて利用促進を働きかける組織「BICC（ビジネス・インテリジェンス・コンピテンシー・センター）」です。近年注目されつつあり、日本企業での設立事例も増えています。 BICCの役割は大きく2つに分かれます。1つは複雑な分析作業を代行することです。もう1つはBIツールをユーザー部門が使いこなせ
勝ち組企業になりたければBIを浸透させよ
BIの現場活用の実態とこれからについて論じてきたが、最後に現場活用を本当に全社的に進めるための方策と、情報活用を人任せにしている会社とそうでない会社に広がる差について考察してみた。 BIは業務部門こそが主役 BIを経営層レベルだけではなく、全社的に使う方向が進むとなると、個別バラバラのチームが勝手にデータを使うのではなく、ユーザーや解析したいテーマにあわせて効率よく迅速に結果を導ける仕組みが必要になってくるはずだ。 調査会社ガートナーでは、BIコンピテンシ・センターの設立を提唱している。自発的な情報活用がうまく回ればそれに越したことはないが、ビジネス上の判断をより良いものにし、業績にインパクトを与えるためには、ITとビジネス、分析の各種スキルがバランスよく備わっている必要がある。一般的にそのようなリソースは限られているため、組織的に取り組んでいる事例が数多くあるという。BIコンピテンシ・セ
組織なきビジネス・インテリジェンスは失敗する
ビジネス・インテリジェンス（BI）が再び注目を浴びている。ただBIを導入し現場に根付かせ，経営を変えるためには，組織的な取り組みが必要だ。BIを全社的に展開・推進する「BIコンピテンシー・センター（BICC）」の設立を提案するガートナーのアナリストが，BICC成功のポイントを解説する。（ITpro） ビジネス・インテリジェンス（BI）が再び注目を浴びています。ご存じの通りですが，BIを活用して効果を出すには，データベースや分析用のソフトを用意しただけでは意味がありません。活用するユーザー，つまり社員のデータ分析スキルを相応のレベルにまで高める必要があります。 しかし一般的には，現場の社員にはスキルはそれほどありません。そこで企業が採りうるアプローチは大きく二つあります。一つは，現場が考える必要性を小さくすること。つまり，「こうしなさい」という行動指針を，システムがデータ分析の結果をもとに自
株式会社NTTドコモ
株式会社NTTドコモ（以下、NTTドコモ）は、移動体通信事業の国内最大手企業。近年では、入会金・年会費無料のポイントプログラム「dポイントクラブ」に力を注いでおり、その顧客層を回線契約者以外にも広げている。 ポイント運営の主体になれば、ユーザーにより良い体験を提供することに加え、ポイントパートナーとの共存共栄も望まれる。以前から同社は、自社サービスのクロスセル／アップセルを可能にする深いパーソナライズに取り組んでおり、20年以上にわたりSASを活用してきた歴史と経験がある。 それに加えて加盟店の提供する数多くのサービスとユーザーを的確にマッチングさせ、ユーザーが必要なものやサービスを、彼らが必要とする時に紹介する展望を描いた。 8割の時間はデータ準備にかけている デジタルマーケティング推進部 データ活用推進担当 担当課長（取材当時） 川崎 達矢氏は、「それまでは、自社のキャンペーンに合わせ
BICC
統計学の知識を必要とする高度な情報分析をサポートする専門組織。ユーザー部門から分析を請け負ったり、分析ツールを使いこなすようユーザー部門を教育する。 多くの企業が、顧客に関する情報や営業の進捗(ちょく)状況を把握するためにIT（情報技術）投資を積極的に行っています。ところが、蓄積されるデータをユーザー部門が分析できるBI（ビジネス・インテリジェンス）ツールを導入したのに、積極的に活用されずになかなか成果が出ないことが珍しくありません。そこで登場するのがBIツールや統計学に対する深い知識を持ったスタッフをそろえて利用促進を働きかける組織「BICC（ビジネス・インテリジェンス・コンピテンシー・センター）」です。近年注目されつつあり、日本企業での設立事例も増えています。 BICCの役割は大きく2つに分かれます。1つは複雑な分析作業を代行することです。もう1つはBIツールをユーザー部門が使いこなせ
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【レポート】"BI活用の鍵は、戦略、人、プロセス" - ガートナー堀内氏講演 | 経営 | マイコミジャーナル
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