クリス・ディローが、量的緩和の実施と巻き戻しの効果は非対称的である、というGavyn Daviesの2ヶ月前の記事にリンクしている。 以下は同記事の一節。 ...the effect of balance sheet tightening may be offset by the Fed adopting an easier path for short term interest rates than it otherwise would have chosen. This is very different from what happened during the balance sheet expansion phase, when short term rates were fixed at almost zero. The key point is that the futur

太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電された電力を大手電力会社が一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」で、２０５０年度までの買い取り総額が累計で９４兆円に達することが２２日、電力中央研究所の試算で分かった。この制度の買い取り価格は火力発電や原子力発電より高く、その分は電気料金に上乗せされる。買い取り総額の膨張は国民負担の増大に直結するため、政府は見直しに着手。制度継続には国民の理解が必要になりそうだ。 制度は、東京電力福島第１原発事故を受けて再生エネの普及を促そうと、１２（平成２４）年７月に開始。昨年１１月までの発電量は約５３７４万キロワットで、開始前の約２・５倍に拡大した。 ただ、買い取り認定を受けた発電量の約９割が割高な太陽光に集中。太陽光の買い取り価格は初年度は１キロワット時あたり４０〜４２円で、バイオマス（１３〜３９円）や風力（２２〜５５円）よりも高い。その結果、電中研では３

1月から6月までの2017年上期累計の訪日客数が、前年同期比17.4％増の1375万7300人になったと日本政府観光局（JNTO）が7月19日に発表した。2016年の年間訪日客数は、JNTOが統計を取り始めた1964年以降過去最高となる前年比21.8％増の2403万9000人だったが、このままの伸び率でいけば、これを上回ることになりそうだ。 過去5年間を振り返ると、2012年が前年比34.6％増の836万8000人、2013年は初の1000万人超えとなる同24.0％増の1036万4000人、2014年が同29.4％増の1341万4000人、2015年が同47.1％増の1973万7000人で、1970年以来45年ぶりに訪日客数と出国日本人数が逆転した。そして昨年は2403万人と、政府がかつて目標として掲げていた2020年に年間2000万人という数字を、大幅に前倒しして達成することになった。

上西小百合議員の秘書、笹原雄一秘書はかなり問題のある人物のようだ。テレビ番組の収録中に東国原英夫氏を呼び捨てにして激怒される一幕があった。 上西小百合議員は秘書の操り人形。 笹原雄一秘書は実権を握っており、番組収録中に指示を飛ばす。 だがまずかったのは指示を説明する際に東国原英夫氏を「東」と呼び捨てにしたこと。 東国原英夫氏は当然ながら怒り始める。どうやら二人の間に面識はない様子。 笹原雄一秘書は一体何を考えているのだろう。 なぜか堂々と反論し始めた。 笹原雄一秘書については以前より問題行動が目立ち、度々ネット上で炎上している人物だ。上西小百合議員はどうしてこのような人を秘書に選んだのか。一説では「結婚したので今は旦那」という噂も飛び交うが真偽は不明。 カメラが止められた後にも激しいバトルがあったに違いない。これはさすがに失礼な対応を受けた東国原英夫氏が怒って当然だ。 なお、笹原雄一秘書は

こんにちわ、リョウスケです。 少し前ですが、2017年5月に総務省が発表した「家計調査報告」によると、二人以上の世帯別平均貯蓄は1820万円だそうです。 （出典）総務省 http://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/yoyaku.pdf 内訳は、約62%が貯金で、有価証券は、わずか14.6%となっています。 こうしてみると、やはり「株式投資」をしている人って、少ないですよね。 あと、これは全世帯の平均なのですが、世代別で見ると、以下の通りになります。 40代未満では、平均貯蓄が574万円に対して負債現在高が1098万円、 40代で平均貯蓄が1065万円に対して負債現在高が1047万円、 50代で平均貯蓄が1802万円に対して負債現在高が591万円、 60代には平均貯蓄が2312万円に対して負債現在高が220万円となり、 70歳以上ともなると平

先日、メルカリ、東証に上場申請　時価総額1000億円超も、との記事が出てました。 昨年のＬＩＮＥ、ＪＲ九州同様、今年の勝負銘柄になりそうですね。 ----- メルカリ、東証に上場申請　時価総額1000億円超も 日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19144740S7A720C1MM8000/ 個人間の物品売買を仲介するフリーマーケットアプリのメルカリ（東京・港）が、株式の上場を東京証券取引所に申請したことが21日分かった。年内の上場をめざす。時価総額は1000億円を超える可能性が高く、現時点で今年最大の案件であるスシローグローバルホールディングス（988億円）を上回る大型の新規株式公開（ＩＰＯ）になりそうだ。 -----

安部政権が支持率を重視していると聞いて、自民党にお灸をすえる意味で不支持と回答した説。 ただし、選挙で自民党にお灸を据えようとすると大変なことになると経験上感じているので、 不支持と回答しても、実際の選挙では自民党に投票する説。 追記ちなみに、どう「大変なことに」なったのか具体的に教えて欲しい。 一応この文章は、一般的にこのように考えられているのではないだろうか？なので、 一般的には、こういう大変なことがあったと語るべきなのでしょうが、 それだとあんまり面白くなりそうにないので、自分のことについて書きます。 そりゃなんといっても、民主党時代の超円高のことに決まってるだろ！！ この文章を読んで、「大変なこと」で、超円高を連想しないとか社会人失格！！ 1ドル78円だぞ！俺に死ねと言っているのか！？ 1ドル78円のは、俺にとっては魂の殺人ですよ、殺人。生きる気力なくすよ本当に。 まぁ、あくまでも

【7月23日 時事通信社】慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」の金兌玄理事長が辞意を表明した。財団関係者が２３日、明らかにした。創立１周年を迎える２８日前後に正式発表される見込み。 今年５月に発足した文在寅政権は日韓合意や財団に批判的で、財団の活動は事実上、停止状態になるとみられる。活動停止や解散を決めれば、財団を通じて慰安婦合意の履行を求める日本政府が反発するのは必至だ。 財団は昨年７月に発足し、金氏を理事長に選出。日本政府は合意に基づき１０億円を拠出した。事業では合意の時点で存命していた元慰安婦４７人に対し、１人当たり約１億ウォン（約１０００万円）の現金支給を実施することになっており、これまでに３６人が受け入れる意向を示した。また、死亡者１９９人には約２０００万ウォン（約２００万円）を支給することになっている。(c)時事通信社

フランスではひとり暮らしを中心に全世帯の21%が家賃補助を受けている。またオランダでは、全住宅の34％が「社会住宅」と呼ばれる公営住宅だ。日本における公営住宅の割合は現状3.8%に過ぎず、まだまだ住宅政策に伸びしろはある。 https://t.co/9QxWs3ar72

日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は39%となり、6月の前回調査から10ポイント下がった。不支持率は10ポイント上がって、2012年12月の第2次安倍政権発足以降で最高の52%となり、支持率と逆転した。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や、南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報問題が影響したとみられる。第2次政権以降のこれまでの内閣支持率の最

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ミャンマーでは大雨の影響で川が増水し、中部の町では川岸にあった仏塔が川に流され、国民の多くを仏教徒が占めることから、地元の人たちの間には衝撃が広がっています。 そして次の瞬間、金色の仏塔がゆっくりと川側に傾き出すと、わずか３０秒ほどで完全に濁流に飲み込まれて流されました。映像からは悲鳴のような叫び声が聞こえるなど、その様子を見ていた人が混乱している様子がうかがえます。 ミャンマーは、国民の８割以上が敬けんな仏教徒で、信仰の象徴の一つである仏塔が一瞬のうちに失われるという出来事に、地元の人たちの間には衝撃が広がっています。

高所得の専門職を労働時間の規制や残業代支払いの対象から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）が現実味を帯びてくる中、人材育成支援「リクルートマネジメントソリューションズ」（本社・東京）が、若手正社員を対象に労働時間の実態を調査した。高プロは「時間ではなく成果に応じて賃金が支払われる成果型労働制」をうたい、上手に活用すれば長時間労働の是正につながるとされている。だが、調査結果から働き方の自由度が高くても労働時間を短くできない実態が浮き彫りになった。【中村かさね／統合デジタル取材センター】 ◇際立つ若手の男性正社員の長時間労働 調査は今年３月、従業員３００人以上の企業に週５日以上勤める２０、３０代の正社員の男女を対象にインターネット上で実施し、５２８人から有効回答を得た。 時間外労働を含めた１カ月当たりの平均労働時間が２００時間を超えたのは女性の１８・５％に対し男性では４２・４％と

くすぶり続ける加計学園問題に稲田防衛相の“隠蔽了承”疑惑が追い打ちで、内閣支持率は下げ止まる気配がない。そんな中、安倍首相が破れかぶれで解散・総選挙に打って出るのではないかという臆測が流れ始めている。 永田町で囁かれているのは、８月３日の内閣改造でイメージを刷新し、その…

宝くじの売れ行きが振るわない。総務省によると、2016年度の売り上げは18年ぶりの8千億円台となり、ピークの05年度から23%減った。最高賞金引き上げやインターネット販売の導入といったてこ入れも不発気味。自治体財政を助ける打ち出の小づちは存在感が薄くなっている。「発売初日は天候不良でお客さんは少なかったけど、いまはボチボチ」。20日、東京都心の宝くじ販売店。全国で一斉発売した「サマージャンボ宝

国土交通省は９月から、バスやタクシー、トラックが、旅客と荷物を運ぶ「かけもち」ができるよう大幅に規制を緩和する。 ドライバー不足を受け、運送事業者を貨物と旅客にそれぞれ特化させてきたあり方を転換する。利用者が減少する地方の交通網の維持を図る狙いもある。 ８月上旬にも道路運送法などに関する新たな通達を地方運輸局に出す。 これまでは路線バスに代表される乗り合いバスに限り、旅客と一緒に３５０キロ・グラム未満の荷物を運ぶことが全国で認められていた。岩手県や宮崎県のバス会社は、数年前から、宅配最大手のヤマト運輸と共同で「かけもち」事業を行い、バス内に荷物を載せる専用のスペースを設置している。 今回の規制緩和により、荷物の重さの上限がなくなり、たくさんの荷物が運べるようになる。

米海軍の最新鋭の原子力空母「ジェラルド・Ｒ・フォード」が２２日、就役した。米海軍の新型空母の就役は４２年ぶりで、空母１１隻態勢となる。「米軍の再建」を目指すトランプ政権は、さらに空母建造を進める計画で、緊迫する朝鮮半島や軍拡を進める中国などに対応する構えだ。 この日、バージニア州ノーフォークの基地で開かれた就役式には、トランプ大統領やマティス国防長官らが出席。トランプ氏は「フォード」が「世界最高の艦艇であり、同盟国は安心し、敵国は恐怖におびえるだろう」と演説。さらに「私の政権下で米国がより強くなっているという世界に対するメッセージだ」と強調した。 フォード級は現在の米海軍の主力空母であるニミッツ級に代わる新世代型だ。「フォード」は２００９年から建造が始まり、艦載機を７５機搭載できる。電磁力で艦載機を発進させる最新鋭の電磁カタパルトを採用している。これまでの蒸気カタパルトよりも、艦載機の出撃

gooニュース×Voice連携企画　話題のテーマに賛否両論！ 派遣切り・ロスジェネを見捨てるツケ（楠正憲・国際大学GLOCOM客員研究員） 問題は内定取り消しではない 経済危機を受けて、昨年後半から派遣切りや新卒者の内定取り消しが止まらない。 2008年10月から2009年3月の半年で、非正規雇用の雇い止めや中途解除で職を失う人々は8万5000人に上る。新卒学生の内定取り消しも769人に達する。 この年越し、日比谷公園で派遣の契約打ち切りなどで居場所を失った人々に食住を提供する「年越し派遣村」には予想を上回る500人以上が集まった。働き盛りの30代から40代が半分を超えたのは、バブル後の就職氷河期に就職に失敗した世代が派遣労働に流れ込み、経済危機で切り捨てられたからだ。若者を切り捨てる国に未来はない。 じつは経済危機以前から、2006年に偽装請負問題が発覚した際に、請負から派遣に切り替えら

安倍晋三首相は２３日、横浜市で日本青年会議所の会合に出席し、青木照護会頭と対談した。首相は自民党の憲法改正原案について「どの条文を改正するか、この夏に汗を流しながら絞っていく」と述べ、秋に想定する臨時国会への提出に向け議論の進展を促した。 内閣支持率の急落を受け、自民党内では改憲に慎重な対応を求める声も上がるが、自身が描く日程で議論を進める考えを示した形だ。「憲法審査会では、各党が単に反対するということではなく、自分たちはこう考えているという案をそれぞれ持ち寄ってほしい」とも述べ、野党側にも国会への提案を求めた。 一方、具体的な改憲項目については「この段階で方向付けをするのは避けた方がいい」と述べるにとどめ、自身が唱えた憲法９条１、２項を残したまま自衛隊を明記する案を含め、言及を避けた。（永田大）

現在の政治情勢は、１０年前と似ているといわれる。当時も安倍晋三内閣の下で閣僚の失言や不祥事が相次ぎ、政権の体力をそいでいった。安倍首相は信用されなくなり、有権者が「お灸（きゅう）をすえよう」と参院選で民主党に投票した結果、自民党は惨敗して政権交代へとつながる。 ▼あの時、安倍内閣が失速した理由はいくつも挙げられるが、一番大きいのは「消えた年金問題」だろう。問題発覚後、内閣支持率は各種世論調査で一気に１０ポイント前後低下した。年金記録紛失は歴代内閣が等しく責任を負うべきものだが、マスコミは安倍首相に矛先を向けた。 ▼記録紛失があらわになったのは、社会保険庁（現日本年金機構）の民営化を含む解体的出直しを掲げた安倍内閣に、社保庁の公務員労組が危機感を抱いたのがきっかけだとの見立てがある。公務員の既得権益を死守したい労組側が、自らの不祥事をリークした「自爆テロ」だという説である。 ▼今回の事態は学

中国で昨年から今年にかけて急速に普及しているレンタル自転車「シェア自転車」を展開する２社が６月、相次いで倒産した。いずれも、貸し出した自転車のほとんどが盗まれ、事業が成立しなくなったことが原因という。シェア自転車は従来のレンタル自転車と異なり、スマートフォンを使うことなどにより、どこででも乗り降りができる便利さが特徴だが、一方で利用者の「良心」に頼らなければならない側面もあり、やはり、マナーという面で中国では成り立たないのだろうか。 セキュリティーの欠陥につけ込まれる？　中国メディアが報じたところによると、倒産したのは「悟空単車（Ｗｕｋｏｎｇ　Ｂｉｋｅ）」と「３Ｖｂｉｋｅ」の２社。先に倒産した「悟空単車」は、今年初めに重慶で事業をスタートさせたが、当初投入した約１２００台のうち約９割が回収できなくなった。多くのケースで電子キーを破壊されたという。 また同社の自転車には、他社の多くに標準的に

2013年1月から2017年7月のJNN世論調査から作成。 JNN世論調査では、安倍政権を支持するかの質問に加えて、支持した場合はその理由を択一式で聞いています。 選択できる理由は「安倍総理に期待できる」「閣僚の顔ぶれがよい」「政策に期待できる」「自民党を中心とした内閣だから」「特に理由はない」となっています。 JNN世論調査のサイトでは、支持と答えた人を母数とした理由の割合を掲載していますので、その割合にその時点の支持率をかけて調査対象者全体に対する回答者の割合を算出して図示したのが以下です。薄いブルーの面は支持率を、オレンジの棒グラフはアベノミクスを評価すると答えた人の割合を示しています。 安倍政権を擁護する論者は、経済政策や外交政策、その成果を評価することが多いように思いますが、有権者の捉え方は必ずしもそのようになっていませんね。 支持する理由に「政策に期待できる」を選択した割合は、

落選が確実となり支持者らにあいさつをする菅原裕典氏＝仙台市青葉区で２０１７年７月２３日午後１０時２５分、小出洋平撮影 国政の与野党対決の構図となった仙台市長選。自民、公明両党の県組織や日本のこころが支持する冠婚葬祭会社社長の菅原裕典氏（５７）は、民進、共産、社民各党の県組織と自由党が共闘する元民進党衆院議員の郡和子氏（６０）に敗れた。学校法人「加計学園」問題や自民党議員の相次ぐ暴言・失言問題などの影響がもろに出たと言え、菅原氏の陣営からは「タイミングが悪すぎた」との恨み節も漏れた。 「『国政と市長選は関係ない』と説明しても分かってくれない人もいた」。菅原氏の落選が決まった後、自民県連幹部はぼやいた。

ドラゴンクエストの作曲家として有名なすぎやまこういち氏がマスコミによって卑怯な印象操作が行われていると指摘した。 低音域を加工している。 pic.twitter.com/ZNtjZVzl8R — netgeek政治 (@netgeekPolitics) 2017年7月22日 すぎやまこういち「安倍晋三さんのスピーチのときだけ中音部以下のやや低音域にちょっとイコライザーをかけつつエコーをつけて、リバーブをつけてモヤモヤっと聞こえにくくしている。僕は見てて商売柄『やってるな！』と思いました。やってますね？」 ※イコライザーは周波数を変更する装置。 リバーブは残響音を出すこと 「それ私もそう思いました。すごく。もっと細かくねやってると」 すぎやまこういち「音楽の録音の作業をプロでやってますから、もうはっきりそれは分かりました」 「そうですね」 netgeek編集部では検証できる映像がないか調べた

※マイナビ、リクルートなど各社のプロモーションを含みます。 ※この記事は有料職業紹介(許可番号:13-ユ-314522)の厚生労働大臣許可を受けている株式会社コレックが制作しています。 会議で否定ばかりする人はいないだろうか。そしてその否定が感情的ではなく論理的になっており、議論するうえで一見必要になることが多いように見えている。彼らの発言は会社として必要に思われるが、実は会社にとって大きな害悪となっている場合がある。 もし、職場の環境に不満を抱いているなら転職するべきだ。転職エージェンのビズリーチには、企業の内部情報に詳しいヘッドハンターがいるので、理想の求人を紹介してもらえる可能性が高い。

「デフレの原因は、企業行動が変化したせい」という主張を聞くと、「若いなあ」と思ってしまう。何やら、経営思想が変わったから、経済が動いたような印象を受けるからだ。やはり、もう一つ問いを重ね、「なぜ、企業は設備や人材へのカネを絞るようになったのか？」へ進み、「緊縮財政がもたらした需要増なき経済に適応した」という答えを導き出すべきではないか。やはり、根源は、景気回復の芽を、いち早い緊縮で摘む「摘芽型財政」にある。 ……… 筆者も、若い時分は「意識変革で、世の中を良くできる」なんて議論していたものだよ。でも、人生経験の中で、「現実に合わなくなり、ボロボロになってすら、一念にしがみつく姿」を目にすれば、「人は考えを変えられない」と悟るようになる。だから、「思想の変化で、世の中が転換する」という説を、まったく信じられないんだね。方針に変化が起こるのは、多くの場合、人事での交代によってだ。 企業行動の変

こんにちは、らくからちゃです。 昨年は多くの人に御アクセス頂いた結果、Googleさんがちょっとばっかし多めにお小遣いを振り込んでくれました。その件を税務署様へご報告致しましたところ『よろしくね♡』と住んでいる自治体から住民税納付の通知書が届きましたので、きっちり耳を揃えてお支払致しました。いやー、街のために役にたてて嬉しいなー（棒読み） 会社員として働いていると、税金は勝手にひかれていくだけなのであまり意識しませんが、改めて自分の財布から払ってみると大きな金額ですなあ(´・ω・｀)。一般に、ブログで収益が発生したときに係る税金は『所得税』と『住民税』です。その支払い方法や関係を、かるーく整理してみるとこんな感じ。 普段、毎月のお賃金から所得税が天引きされていると思います。確定申告でブログ収益を申告すると、『本来の所得税』が計算されて税務署で差額の支払いを行います。（確かコンビニ振込も出来

ビットコイン採掘大手「BitFury」施設。電気代が安い中国に採掘施設が集積（写真：ロイター/アフロ） 「日本仮想通貨事業者協会」に加盟するビットコイン取引所13社が、ビットコインの預け入れや引き出しを23日に一時停止すると報じられています。一方で取引所最大手のBitFlyerは23日は通常通り取引を行い、当初の予定通り8月1日に取引を停止するとしています。いまビットコインに何が起こっているのでしょうか。 ヤフーニュースの見出しで“「ビットコイン」一時停止”とありましたが、これは誤りです。ビットコインは7月23日も8月1日も動き続けています。しかしながら7月23日と8月中旬、11月中旬に大規模な仕様変更を予定しており、その仕様変更に対応しないシステムが多数あった場合に一部の取引が適切にビットコイン・ブロックチェーン（取引を記録した帳簿）に反映されない可能性があります。 実際に2015年7月

最近金の事ばっか書きすぎ！ と怒られたヒトデです。こんばんは 確かに最近の投稿を見るとお金が並んでいますね。うーん、よくないね。このブログはというと雑記ブログですから。雑記って事は１つの話だけじゃなくて、色々な話を書くブログって事です。というわけで、今日はお金の話をしようと思います お金のことが色々と不安だったので、お金についての本をたくさん読んだのですが（投資系のもいれると20冊くらい！）そうすると大体 「まーーーーた、これ書いてあるよ！！」 という内容がいくつかあります そういった「いつもの」に遭遇すると、パラパラ読み飛ばして「損したなー」とか思ってたんですが、これって逆に考えると どの本にも書いてあるって事は、もしかして「本質」的な事なのでは？？ と思うようになりました というわけで、お金に関する本で「これいつも書いてあるわ―」という事をまとめてみます まとめると、やっぱり結構本質的