東日本大震災で全国的に節電の意識が高まっていることを受け、電機メーカーや通信各社が企業や家庭の消費電力を、数値やグラフによって一目で把握できるサービスを相次いで始めている。パソコンなどで時間ごとの変化を確認でき、節電目標達成が危うくなるとメールで注意を促す仕組みもある。定期検査中の原発の運転再開が不透明な中、夏以降も節電への関心が続くとみられ、各社は消費電力の「見える化」サービスを加速させたい考えだ。 インターネットプロバイダー(接続業者)のNECビッグローブは7月中旬から、企業や自治体を対象に、個々の従業員や住民が家庭の消費電力を把握できるようにするサービスを始める。従業員や住民が家庭の分電盤に計測器を接続すると、1時間ごとの消費電力の情報が無線で自動的にネット上に送られ、携帯電話やパソコンから確認できる仕組み。NECグループは従業員約1万人を参加させる方針だ。 消費電力が設定目標を超え