政府は、日本学術会議による新会員候補6人の任命を求める要望書に対し「任命を見送った決定は法に基づき適正だ」(政府高官)との立場を堅持する方針だ。首相周辺は3日「決定を覆すことはない」と強調した。 政府関係者は「要望に応じて見直せば、政府判断が間違っていたと認めることになってしまう」と指摘した。 一方、別の官邸筋は「世論の批判と野党の追及を見極める必要がある」と語り、今後の展開次第では、追加任命することも排除しない考えをにじませた。
政府は、日本学術会議による新会員候補6人の任命を求める要望書に対し「任命を見送った決定は法に基づき適正だ」(政府高官)との立場を堅持する方針だ。首相周辺は3日「決定を覆すことはない」と強調した。 政府関係者は「要望に応じて見直せば、政府判断が間違っていたと認めることになってしまう」と指摘した。 一方、別の官邸筋は「世論の批判と野党の追及を見極める必要がある」と語り、今後の展開次第では、追加任命することも排除しない考えをにじませた。
学術法解釈、内閣府が法制局に2度照会 野党、国会で菅首相追及へ 2020年10月02日18時21分 記者団の取材に応じる立憲民主党の福山哲郎幹事長=2日午後、国会内 菅義偉首相が日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題で、内閣府が安倍政権時と菅政権発足直前の9月上旬の2度にわたり、内閣法制局に対し、日本学術会議法の解釈を問い合わせていたことが2日分かった。野党は菅首相がこうした動きも踏まえて任命拒否に踏み切った可能性もあるとみて、国会で厳しく追及する方針だ。 任命拒否「首相に権限なし」 3教授、野党会合で批判―学術会議問題 立憲民主党や共産党は2日、任命拒否された岡田正則早大院教授ら3人からヒアリングを実施。小沢隆一東京慈恵会医科大教授と松宮孝明立命館大院教授がオンラインで参加した。この後、内閣府と内閣法制局からもヒアリングを行った。 この中で、2018年に日本学術会議法を所管する内閣府
元東京都知事の舛添要一氏が、病院で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したことに苦言を呈したことが報道されています。 「順天堂大練馬病院で、医師、看護師、患者など40人が新型コロナウイルスに感染。都立広尾病院でも同様に16人が感染、うち患者一人は死亡」 「この期に及んで、病院で院内感染が拡大するというのは、信じがたいことである。コロナに対する気の緩みを象徴するような出来事だ」 出典:舛添要一氏 コロナ院内感染拡大は「気の緩みを象徴するような出来事」 元厚生労働大臣という経歴も持つ方が、このような医療現場を全く理解していない発言をされたことを大変残念に思います。 果たして病院での新型コロナクラスターは医療従事者の「気の緩み」によって起こるものなのでしょうか。 日本、そして世界での病院クラスター発生状況クラスター対策班接触者追跡チームの報告によると、5月20日時点で93の医療機関で病院ク
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衆院選初当選後の1996年11月の特別国会召集日に初登院して職員に議員バッジをつけてもらう自民党の菅義偉氏=国会内で1996年11月7日撮影 安倍晋三前首相が退場し、今度は菅義偉政権である。「外交の安倍」の7年あまりで、中国や韓国との関係はすっかり冷え切ってしまった。だからこそ菅首相には期待したい……のだが、心配である。なぜなら菅首相、史実に反する歴史修正主義的な発言をしてきた知られざる過去があるからだ。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「歴史教育を考える若手議員の会」のメンバーだった菅首相 あまり人目に触れていないであろう1冊の本がある。 今から23年前に出た「歴史教科書への疑問」(1997年、展転社)である。編んだのは「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」。当時の歴史教科書を「反日的」と断じ、従軍慰安婦問題の記述をなくそうと活動した自民党議員の集まりで、本にはこの会の勉強会
日本の科学者でつくり、政府から独立して政策の提言などを行う日本学術会議の会員について、推薦された人のうち6人を菅総理大臣が任命しなかったことを受けて、学術会議は2日、緊急に協議し、任命されなかった理由を明らかにするとともに、6人の任命を改めて求める文書を総理大臣宛てに提出する方針を確認しました。 菅総理大臣は、2日午後6時すぎ、総理大臣官邸を出る際、記者団に「法に基づいて適切に対応した結果だ」と述べました。 日本学術会議の会員は、昭和59年に、法律の改正によって、研究分野ごとの推薦に基づいて総理大臣が任命するという形式に変わり、当時の総務長官は参議院の委員会で「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁しています。 日本学術会議は政府から独立して政策の提言などを行う日本の科学者を代表する機関で、1日付けで就任する新しい会員として、学術会議は
科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関連し、2016年の第23期の補充人事の際にも「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」と、同会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。官邸側の「人事介入」が第2次安倍晋三政権の際にもあったことになる。【木許はるみ、近松仁太郎】 取材に応じた複数の幹部のうち、同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が実名で証言。自身が会長退任後の第23期後半、複数の会員が定年70歳を迎えたため補充が必要になり、学術会議が官邸側に新会員候補を伝えた。しかし、官邸側がこのうち複数人を認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたという。学術会議側はこれに応じず、一部が欠員のままになった。 広渡氏…
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