立民・枝野代表の事実誤認 - Think outside the box
立憲民主党の枝野代表が20日の衆議院本会議で行った2時間43分の演説に事実誤認があったので、財政に関する部分を指摘します。 本来効果が上がるはずの金融緩和をとことんアクセルを踏み、財政出動にとことんアクセルを踏んでも、個人消費や実質賃金という国民生活をより良くするという経済政策の本来の目的にはつながらないところで止まっているのではないでしょうか。 安倍政権が積極的に財政出動していると認識しているようですが、公的固定資本形成（公共投資）は民主党政権期から微増した程度です。 最終消費支出は増えていますが、増えているのは社会保障的支出の保健と社会保護で、その他の合計はやはり民主党政権期から微増した程度です。 景気対策として効果があるならば、建設国債は財政規律のある意味別枠という扱いでバンバン発行をされています。 バンバン発行されているのは建設国債ではなく特例国債（赤字国債）です。 公共事業の額を
Yahoo!ニュース - 配偶者控除見直し検討…首相指示、１５年度以降 （読売新聞）
安倍首相は２１日の経済財政諮問会議で、女性の就労の妨げとなっている「配偶者控除」など税制上の措置や社会保険制度の具体的な見直し策を検討するよう関係閣僚に指示した。 介護報酬の適正化や薬価制度見直し、医療費を抑える改革などについては、塩崎厚生労働相に年内をめどに諮問会議に報告するよう求めた。 首相は「女性の活躍に向け、検討を進めていただきたい」と述べた。政府は配偶者控除などの見直しを２０１５年度以降に行う考えで、諮問会議で中期的な課題として議論する。先行して国家公務員の配偶者手当の見直しを検討する。 夫が会社員で妻が専業主婦の家庭では、妻がパート労働などで年収が１０３万円を超えると、夫の課税所得を減らせる「配偶者控除」を受けられなくなる。夫が会社から配偶者手当を支給されなくなるケースもある。さらに、妻の年収が１３０万円以上になると、社会保険料は自己負担になる。
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