女医の増加・医療崩壊・女女格差 - Think outside the box
東京医科大学が若い男の合格者を増やすために入試点数を操作した件は海外でも報じられていますが、 Tokyo Medical University 'changed female exam scores' https://t.co/K35PFy5MfT — BBC News (World) (@BBCWorld) August 2, 2018 イギリスでは、女医の増加が医療供給体制を崩壊させる懸念が10年以上前から指摘されています。女は男よりも楽な働き方をしたがるので、女の割合が高まることは、供給力の低下につながるためです。 www.ncbi.nlm.nih.gov www.telegraph.co.uk 大臣（当時）も認めたことです。 www.bbc.co.uk During a debate in Westminster Hall, Conservative MP Anne McIntos
立民・枝野代表の事実誤認 - Think outside the box
立憲民主党の枝野代表が20日の衆議院本会議で行った2時間43分の演説に事実誤認があったので、財政に関する部分を指摘します。 本来効果が上がるはずの金融緩和をとことんアクセルを踏み、財政出動にとことんアクセルを踏んでも、個人消費や実質賃金という国民生活をより良くするという経済政策の本来の目的にはつながらないところで止まっているのではないでしょうか。 安倍政権が積極的に財政出動していると認識しているようですが、公的固定資本形成（公共投資）は民主党政権期から微増した程度です。 最終消費支出は増えていますが、増えているのは社会保障的支出の保健と社会保護で、その他の合計はやはり民主党政権期から微増した程度です。 景気対策として効果があるならば、建設国債は財政規律のある意味別枠という扱いでバンバン発行をされています。 バンバン発行されているのは建設国債ではなく特例国債（赤字国債）です。 公共事業の額を
［グラフ］治山治水対策事業費 - Think outside the box
大雨による大水害が発生しているので、治山治水対策事業費の推移を確認します。 2000年度以降を拡大します。 一般会計と特別会計の純計も示します。 こちらは国土交通省資料から。 治山治水対策事業費削減といえば「コンクリートから人へ」の民主党政権のイメージが強いかもしれませんが（確かに事実）、トレンドは民意に支えられて1980年代から続いていました。安倍政権は民主党の「削り過ぎ」を若干戻しただけです。*1*2 地方も含めた公共事業全体もほぼ同じ推移です。 公共事業費の削減が建設業就業者を減少させたことも見て取れます。安倍政権下での就業者増加は建設業には及んでいません。 1990年代の非自民政権と自社さ政権では、バブル崩壊後の景気対策で急増した公共事業費を削減することが「改革」とされ、その動きは橋本龍太郎政権で本格化しました。橋本内閣総理大臣は1997年1月に財政構造改革会議（橋本議長）を発足さ
アベノミクス批判のよくある誤り - Think outside the box
金融と財政について典型的な誤解をしている記事です。 アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか 覆い隠された大失敗、日本は未曽有の事態に突入している 《明石 順平》 #JBpress https://t.co/zpieoqXa0Q pic.twitter.com/auOYU6Byf5 — JBpress (@JBpress) July 4, 2018 まずは金融から。 大胆な金融政策というのは、日銀が民間銀行等から大量に国債を購入し、お金を大量供給することです。 これほど日銀が民間銀行にお金を大量供給すると、普通は、通貨の価値が下がって、その反面、物価が上がると予想されます。 普通は、中央銀行の資金供給増→短期金利低下→銀行の貸出に伴うコスト低下→貸出金利低下→資金需要増→貸出増（＝マネーストック増）→インフレ率と成長率を引き上げ、となりますが、QQEの前から短期金利は下がりきっていたので
日本の経営者は「有能」 - Think outside the box
デービッド・アトキンソンが日本の経営者を「奇跡的とも言えるほど無能」と酷評していますが、果たしてそうでしょうか。 【日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ】 アトキンソン氏｢働き方改革よりも急務｣ : https://t.co/My8bnrQffs #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2018年3月21日 以下、「日本の経営者は有能」であることをディベート的に論証します。 「日本がこの二十数年間、経済成長で他国に置いてきぼり」をくらったことについてのアトキンソンの分析は的確です。 そして、価格を引き下げるために社員の所得を減らすという暴挙に手を染める一方、企業としての利益を着々と貯め込んだのです。利益は増えているのにGDPが増えていないということは、経営者は社員の給料を削って利益を増やしたということです。その一部は外資系投資家に渡っていることを考え
2016年度の法人企業統計～内部留保が増える理由 - Think outside the box
財務省から2016年度の法人企業統計調査が公表されたので、全規模・全産業（金融業、保険業を除く）の動向をグラフで確認します。特に、誤解の多い内部留保について詳しく検証します。 売上高は前年度比+1.7%、人件費は+1.8%（+3.7兆円）と低い伸びです。 ソフトウェアを除く設備投資も+0.6%（+0.2兆円）と低調ですが、経常利益は+9.9%（+6.8兆円）、当期純利益は+18.9%（+7.9兆円）と大幅増益です。 人件費に対する利益の水準は統計開始以来の最高水準に達しています。 企業の増益が人件費と設備投資の増加につながる「経済の好循環」が生じていない以上、「アベノミクスは失敗である」と言わざるを得ません。 大企業の業績回復の果実が、国内の中小・小規模企業、そして、その従業員の皆さんに、行き渡らないようであれば、アベノミクスは失敗であると、私は考えています。*1 設備投資の低調を反映して
「観光立国」への疑問 - Think outside the box
政府（安倍政権）は2016年に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」で、訪日外客数を2020年に4000万人、2030万人に6000万人にする目標を掲げています。 その現実性について考察します。 「フランス、アメリカ、スペインは7000～8000万人を超えているので6000万人でも決して多くない」という見方もありますが、注意しなければならないのは、これらの国々と日本の数字を単純に比較できないことです。 歴史的に一つの文明圏であり、各国が距離的に近く、近年では統合を一段と進めているヨーロッパの内部では、国境を越える敷居が日本に比べると著しく低くなっています。例えば、輸入の対GDP比は日本の約2倍以上ありますが、これはEU内部の貿易が日本の国内取引にほぼ相当することの反映です。 モノではなくヒトの移動も同様で、フランスへの観光客約8400万人（2015年）のうちEU諸国が約6000万人*1
［グラフ］戦後2番目の長さの景気拡大 - Think outside the box
2012年11月の谷から続く景気拡大が、戦後2番目の長さになるようです。 賃金上昇なき「いざなぎ越え」へ、戦後２番目の景気拡大 https://t.co/cBsggEv4Mt pic.twitter.com/2rZXrm6RsK — ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2017年8月28日 ピーター・タスカはこれを安倍首相の実績として絶賛しています。 www.sankei.com 労働市場から貸出残高の伸びまで、さまざまな指標は数十年来の高い水準にある。安倍ブームは、今世紀初頭の小泉政権時代の長期にわたった脆弱な回復よりもかなり実質的なものだ。 そこで、主な経済指標をグラフで確認します。 戦後の景気拡大期間の上位4つと、実質GDP成長率（年率）です。 2002年1月～2008年2月（73か月）：+1.7% 2012年11月～（8月で57か月）：+1.5% 1
［紹介］外人株主と人件費抑制 - Think outside the box
「失われた20年」における企業行動の顕著な変化は、 人件費の抑制 配当金の急増 です。 今回は、これに関する分析を紹介します。 りそな銀行のエコノミスト・ストラテジスト・レポートでは、政府の後押しもあって株主の声が大きくなったことを理由としています。 日本企業はなぜ人件費を抑制して配当金を急増させたのか？ (りそな銀行) https://t.co/B91IuYAauq @keizaireportさんから — m_sato (@keizaireport) 2016年3月27日 北野一の分析と同じです。 危ういＲＯＥブーム (週刊エコノミストebooks) 作者: 広木隆,伊藤邦雄,大川智宏,中神康議,北野一,週刊エコノミスト編集部出版社/メーカー: 毎日新聞社発売日: 2015/03/13メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る パイが一定なら、「ROEを上げよ」「賃金を上げよ」
雇用者増加は日本経済の弱さの反映 - Think outside the box
2017 - 07 - 01 雇用者増加は日本経済の弱さの反映 アベノミクス が成功している証とされているのが、 労働市場 の逼迫です。 特に、雇用者の増加は急激です。 過去記事では、増加の多くが女と60歳以上の男であることを確認しました。今回は 内閣府 「国民経済計算」から、雇用者の労働時間等をグラフにします。 1990年前後の労働時間減少は主に 週休2日 制への以降によるものです。 近年では、労働時間減少を雇用者増加で相殺することで、総労働時間を維持しています。 時給は横ばいが続いています。賃金上昇が労働者を引き寄せているのではなく、低賃金でも働かなければならない人が増えていることが示唆されます。 これらのデータからは、雇用者増加が日本経済の強さではなく弱さを表していることが読み取れます。低賃金で柔軟に雇える女と退職者の増加は、戦時に「挺身隊」などで労働力不足を補ったことと似ています。
企業に表では賃上げ・裏では賃下げを迫る政府 - Think outside the box
内部留保と賃上げに関する記事があったので、財務省「法人企業統計調査」の全産業（金融保険業を除く）のデータに基づいて考察します。 mainichi.jp 金融危機のあった1997-98年度が決定的な転換点だったことは明白です。 1998年度末と2015年度末を比較すると、 資産合計＋280兆円 負債 －104兆円 純資産 ＋384兆円 と、deleveraging＆純資産積み上げが顕著です。 資産増加の内訳は 現金・預金 ＋67兆円 投資有価証券＋194兆円 その他計 ＋19兆円 となっています。利益剰余金＋247兆円と、現預金と投資有価証券（主に株式）の計＋260兆円が対応しています。 現預金について経済界は「適正範囲」と主張しているとのことですが、 １５年度の現金と預金は前年度より約１４兆円増えたが、経済界は「企業（全体）の運転資金の１．６カ月分。適正範囲を超えた水準ではない」（経団
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