総務省が11月28日に発表した10月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は前年同月比4%減。4月以降7カ月連続のマイナスで、アベノミクスの失敗が改めて浮き彫りとなった。 それでも安倍首相は「民主党政権時代よりマシだ」「あの3年3カ月で日本経済は衰退した…
総務省が11月28日に発表した10月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は前年同月比4%減。4月以降7カ月連続のマイナスで、アベノミクスの失敗が改めて浮き彫りとなった。 それでも安倍首相は「民主党政権時代よりマシだ」「あの3年3カ月で日本経済は衰退した…
総選挙に関する党首討論がさまざま行われていますが、昨日のNHK党首討論で、安倍首相は、アベノミクスで「雇用を改善し、賃金も上昇した」と言い、公明党・山口代表は「大きく見て景気は回復、好循環」と発言しています。 一昨日には「ネット党首討論」が実施され、すでに全文書き起こしがアップされていますが、安倍首相と山口氏は次の発言をしています。 自民・安倍晋三総裁 : 雇用を改善し、賃金は上がっています。15年苦しんだデフレからやっと脱却するチャンスを掴みました。しっかりとアベノミクスを進め、国民の生活を豊かにしてまいります。(※2回目の発言→)賃金も、この4月の賃上げのチャンスを活かして2%以上上がりました。15年間で最高であります。出典:BLOGOS「ネット党首討論」書き起こし公明党・山口那津男代表 : 経済再生は3つの矢を放って、様々な効果を生み出してまいりました。(※2回目の発言→)安倍総理の
アベノミクスの成果が振るわないため、安倍晋三首相が最も自信を見せていた成果(円安の促進、消費者物価の引き上げなど)の一部にも徐々に反発が生まれつつある。この反発の動きは、中小企業の企業団体や自民党内の有力リーダーたちにまで広がっている。 問題はアベノミクスが国民の生活を改善できていないだけではなく、一部の人々にはマイナスの影響を与え始めていることだ。為替による物価の上昇が隠れみのとなり、アベノミクスが原因で所得が日本から海外の石油王や電子機器メーカー、農家へと移転している。日本の家庭や中小企業から国内の大企業や株主へも、同様の現象が起きている。 安倍首相はアドバイザーたちから円安を推進することで日本の輸出が促されるとの進言を受けていた。インフレに戻すことで企業が投資や雇用のほか、賃金も増やすともアドバイスされていた。 約束はどれも実現されていない 彼は2014年1月に書いた記事の中で次のこ
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