フランスより幸福度が低い日本で「黄色ベスト運動」はなぜ起きないの?（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
仏では暴徒化で支持失う［パリ発］燃料税引き上げを発端に毎週土曜日、エマニュエル・マクロン仏大統領の構造改革に抗議の声を上げてきた「黄色ベスト（ジレ・ジョーヌ）運動」は9週目に突入した1月12日、筆者が取材したパリ中心部では参加者は数えるほどしか見当たりませんでした。 仏内務省の発表では、今回の参加者はフランス全土で8万4000人、244人が逮捕されました。初回の参加者28万2000人に比べると「黄色ベスト運動」の勢いは衰えましたが、生活苦が深刻な地方で運動はまだ続いているようです。 世論調査会社ifopによると「黄色ベスト運動」への支持は下のグラフのように急落しています。 一部の極左集団が暴徒化してグローバルバンクなどの破壊活動を繰り返しました。スピード違反取り締まり監視カメラの6割が壊されました。パリでは観光収入に深刻な影響が出ています。 フランスの景気は減速国立統計経済研究所（INSE
日韓「レーダー照射問題」、膠着状態を生み、問題解決を阻む誤情報やフェイクニュース « ハーバー・ビジネス・オンライン
2018年末の12/20に発生した日韓両国間における軍事的インシデント、「日韓レーダー照射問題」は、膠着化を著しくしており、日本国内において仲裁を期待されていた合衆国は現時点で仲裁には後ろ向きです。（参照：レーダー照射で泥沼化 水面下の協議は… 2019/01/07 報道ステーション） また、今月14日にシンガポールで開催された実務者協議も不首尾に終わっています。（参照：日韓、シンガポールで協議＝レーダー照射問題、平行線のまま 2019/01/14 時事通信） この実務者協議について、1月15日に韓国国防部の定例ブリーフィングにて取り上げられましたが、日本国内の報道とかなりの乖離が見られます。この韓国国防部ブリーフィングについての日本国内の報道の多くは、翻訳（機械翻訳、有志による翻訳）と照合すると事実とは到底評価し得ないため、相変わらず、日本国内報道は極めて質が低いと見做す他ありません。た
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