天下りが無くならない理由 - Joe's Labo
天下り廃止は、民主党から共産党まですべての政党が掲げる目標だ。 有権者の支持、（官僚以外の）実務者層の支持もある。ある意味、これほど争点のない 政策目標も無いはずだ。 にもかかわらず、なぜ天下りは90年代から一向に無くならないのか。 それは「天下り廃止＝日本型雇用の完全否定」となるためだ。 入省年次による職能給を 全廃して、職務給ベースに切り替えつつ、各ポストは流動化して抜擢・降格を実施する。 専門的なポストについては大学、シンクタンク等からのヘッドハンティングも進め、人材の 最適化を図る。 要するに、僕が普段言っている雇用流動化を霞が関の中でまずやってみてね、ということだ。 こうなると途端にハードルは跳ね上がってしまう。 これが、天下り廃止をやるやると言いつつ誰も出来ない理由である。 ただし、天下りを辞めさせるだけでいいならもっと簡単な方法はあって、出世の芽の無くなった 官僚をラインから
Life is beautiful: 「泳ぎ続けなければ生きていけないサメ」と「波間にただようマンボウ」、あなたはどっち？
シアトル近辺では、Microsoftは相変わらず人を採用しまくっているし、Googleからのヘッドハンティング攻勢も激しい。うちの会社でも、毎月のように優秀なエンジニアをGoogleが狙い撃ちしてくる。日本の会社の１００％子会社という不利な状況なのにも関わらず、踏みとどまってくれている彼らにはひたすら感謝・感謝である。 日本の会社が米国の企業を買収したときに失敗する時の一番の原因が、インセンティブ設計の失敗。終身雇用制にあぐらをかいてきた日本企業の経営陣には、そもそも「インセンティブ」の意味・意義すら分からない連中が多く、「買収後のロックアップ期間が終わったとたんに主要なメンバーが一斉に敵会社に転職」なんてことは日常茶飯事である。これを「アメリカ人は拝金主義だ」と批判するのも一つの考え方だが、そんな考え方では海外進出はできない。 今日のウォール・ストリート・ジャーナルの注目記事は、そのGo
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中小ソフトハウスが下請け脱却を目指す時に読むブログ: ＩＴ業界の暗部・・・
