文系より理系がオススメな理由 - Joe's Labo
昔どこかで書いた気もするが、ちょうどこんなニュースもあったことだし、久しぶりに 書いておこう。少なくとも今から進学するなら、理系がおススメだという話。 この手の話をする前には、まず対象を明確化しておく必要がある。 職種で見るのか、出身学部か。20代から50代まで全世代を対象とするのか。 官僚や弁護士というキャリアパスのある大学か、ごく普通の大学か。 というわけで、職種ではなく出身学部で、2,30代の若手を対象とし、東大まではいかない けどそこそこ良い総合大学をイメージして話を進める。 この手の調査や賃金統計は賃金カーブの低下を反映しておらず （具体的に言うとやたら50代が高く、今の若いもんは絶対そこまで到達しない）今の2,30代 には当てはまらないことが多いのだが、実際の現場感覚からすると、本調査の通り明らかに 理系の方が高い。 一般的にいって、労働市場における人材価値が理系の方が高いから
有期雇用の必要性、あるいは司法修習生の就職対策について - Joe's Labo
日弁連が有期雇用契約の制限を提言するそうだ。 あまりにも荒唐無稽な内容なのでギャグで言ってるのかと思ったら、結構本気らしい。 何が何でも正規雇用が原則だという共産党や（一部の）労働系の弁護士センセイのご尽力の おかげで、契約社員であっても3年経ったら雇用主責任が発生するという判例が出来てしまって いる（面倒なので、この人たちは以下“サメ”と呼ぶ）。 というわけで、企業は請負や派遣といった形で雇用してきたのだが、サメ達は 「それは偽装請負だ！」「派遣も3年経ったら直接雇用にすべし」 といってそれらすべての芽を摘んできた。 215人の偽装請負を指摘され直接雇用に切り替えたものの、3年待たずに雇い止めにする ダイキン工業は、上記の構図の縮図である。ダイキンでは10年以上も働いていた労働者が いたそうだが、サメ達が「有期雇用を規制しろ」とやったために失職してしまったわけだ。 先日、本社の事務系派遣
天下りが無くならない理由 - Joe's Labo
天下り廃止は、民主党から共産党まですべての政党が掲げる目標だ。 有権者の支持、（官僚以外の）実務者層の支持もある。ある意味、これほど争点のない 政策目標も無いはずだ。 にもかかわらず、なぜ天下りは90年代から一向に無くならないのか。 それは「天下り廃止＝日本型雇用の完全否定」となるためだ。 入省年次による職能給を 全廃して、職務給ベースに切り替えつつ、各ポストは流動化して抜擢・降格を実施する。 専門的なポストについては大学、シンクタンク等からのヘッドハンティングも進め、人材の 最適化を図る。 要するに、僕が普段言っている雇用流動化を霞が関の中でまずやってみてね、ということだ。 こうなると途端にハードルは跳ね上がってしまう。 これが、天下り廃止をやるやると言いつつ誰も出来ない理由である。 ただし、天下りを辞めさせるだけでいいならもっと簡単な方法はあって、出世の芽の無くなった 官僚をラインから
ケーキ食べ放題な人でも、パンを増やす方法は考えるべきだ - Joe's Labo
先日の朝生について。 あのスタイルではなかなか一つの議論は掘り下げられないのだが、個人的にはぼちぼち まとまった方かなと思っている。 他の討論番組とは違い、朝生はプロレスだ。ただ相手に勝つだけでなく、客にも勝たな ければならない。 アズマンと堀さんは良いレスラーだと思う（僕は残念ながらそっちの芸は無いけれど）。 ところで、堀さんについて、若干誤解されている向きがあるようなので、少しだけフォロー しておきたい。彼のスタンスを「わがままな老人」だけで片付けてしまうのは、 とてももったいないと思うからだ。 中盤、突然アズマンに帰れとかお前自身の意見を言えとか挑発することでバトルが始まった わけだが、実はあれには伏線がある（と勝手に僕は思っている）。 本番前、氏と少し話す機会があった。氏は第2回から定期的に準レギュラーとして出演を 続けている大ベテランで、90年頃の黄金期と今を繋ぐ唯一のパネリスト
文藝春秋 8月号「今こそ老若男女雇用機会均等法を制定せよ」 - Joe's Labo
文藝春秋8月号に「今こそ老若男女雇用機会均等法を制定せよ」を寄稿しているのでご報告。 タイトルがちょっと大味だが、要するに、現在の新卒採用の構造的な課題について まとめたものだ。 採用についてメディアで語られる時、しばしば“ミスマッチ”という言葉が使われる。 ただ、何と何が合ってないのか、ケースによって様々だ。 実は、採用のミスマッチは、大きく４つに分けられる。 処遇のギャップ、人材のギャップ、大手と中小のギャップ、そして雇用法制と現実のギャップ である。 こういったギャップが生まれる構造を無視して対症療法に走っても、なかなか効果は出ない はずだ。たとえば、学生に社会人基礎力を叩きこんでも、企業の求める自律型人材はなかなか 増えないだろうし、マッチングサイトを作っても大手志向は無くならないだろう。 というわけで、今必要なのは、日本型雇用という構造自体にメスを入れることである。 上記４つのギ
今回の選挙から見えてきたもの - Joe's Labo
選挙結果についてコメントを求められたが、特に話すことが無くて困った。 竹中氏が「盛り上がりと熱意に欠ける」と言っていたがまったく同感。 それでも、注視してみると、いくつかの流れは見えてきた気がする。 ・消費税 頭の悪いメディアなら「やはり消費税は鬼門だ」と解説するだろうが、騙されてはいけない。 最初に消費増税を掲げたのは勝った方の自民党であり、民主は数値も時期もマニフェストに 書いてすらいない。 ついでにいえば、一貫して消費税引き上げに反対し続けた国民新党と共産党は共に議席を 減らしている（みんなは行革優先とぼかしている）。 というわけで、もはや消費税議論はタブーではなくなったということだ。 そもそも経済成長と財政再建はまったく別物であり、前者に障るから先延ばしてよい という段階はとっくに過ぎている。 この先、さらに数が減り続ける現役世代だけでもっと重い荷物を背負っていくか、それとも 高齢
色褪せる民主党 - Joe's Labo
先週末出そろった各党マニフェストを読み比べてみると、色々と面白いことに気づいた。 全般的に民主党の政策に元気がなく、みんなの党など改革を売りにした新党と比べると 地盤沈下が著しい。 一方、死に体だとばかり思っていた自民党が、「法人税引き下げ、消費税引き上げ」を 明記するなど、意外な進歩を見せている。 たとえば公務員制度改革について、自民党は、天下り根絶+あっせんに刑事罰と明記する など鼻息が荒い。みんなの党の公務員に対するシビアな姿勢についてはあらためて 言うまでもないだろう。 ところが、民主党マニフェストからは、とうとう「官僚の天下り完全廃止」という文字が 消え、「各種公法人の廃止を含めた改革に取り組む」というきわめて穏当な霞が関文学に 落ち着いている。 この温度差は全般的に見られるが、特に差が出てしまったのが雇用だ。 みんなの党、自民ともに労働市場の流動化に舵を切り、 自民党に至っては
労働市場という宝の山 - Joe's Labo
よく、テレビなどで日本型雇用か年俸制かという話をすると、 「でも年俸制だといろいろと厳しくて大変でしょう」なんてことを言われる。 でも、先ごろ発表された調査調査によれば、実際に厳しいのは日本型雇用の方かもしれない。 組織への愛着、ワークライフバランス、職場の人間関係、報酬の妥当性 にいたるすべての項目において、日本はアメリカに劣っているのだ。 一言でいうと、日本人サラリーマンは仕事に愛着も満足感も抱いちゃいないということだ。 それでいて実労働時間だけは先進国一長いわけだから、もうほとんど人生＝拷問みたいな ものである。 まあ職務給ではなくて年功序列給なので「給料が割に合わない」と思う人が多いのは 当然なのだけど、それにしてもワークライフバランスや人間関係でも全敗、満足度も ほぼ半分以下とは驚きだ。なんてひどい国なんだろう。 まだまだ先が長いという人はご愁傷様です。 普通、労働市場では、満足
優秀な人材が日本にこない理由 - Joe's Labo
知り合いに香港に転職した人間がチラホラいるので、そんな気はしていたのだが 既にアジアの一流の人材は日本ではなく、シンガポールや香港を目指すらしい。 「優秀な人材に来てもらうにはガラスの天井をどうにかするしかない」というのは その通りなのだが、ガラスの天井というのは何もナショナリズムや排外主義ではなく、 要するに終身雇用のことだ。 彼ら外国人に「日本で骨を埋めろ、滅私奉公しろ」というのは酷な話で、選択肢の 広い優秀層には相手にされない。たとえば、中国人留学生なんて、日本人学生とは 比較にならないほどアグレッシブな質問をぶつけてくる（しかも優秀な人材が多い）。 「初任給はいくらですか？」 「ええと、330万円くらいかな」 「そうですか…ではいつになったら一千万円に行くのですか？」 「たぶん、15年くらい真面目に働いて、運よく課長に昇格できたら行くと思うよ」 もうこの時点でたいがいの優秀層は来な
規制で人件費は増やせない - Joe's Labo
知人の会社が、派遣社員３００人カットして、親会社から中高年正社員を受け入れる らしい。人件費は大幅に上がってしまうため、新卒採用も凍結するそうだ。 本社の決定だが、もちろん労組も全面的に支持している。 というより労使で一緒に決めたことだ。 なにはともあれ、これで赤字ラインの中高年正社員さまの生活は守られたわけだ。 「労働者の生活を守れ」と叫ぶ人たちのいう労働者とは正社員のことなので、 基本的に学生や派遣さんは含まれていない。 さて、ここから見えてくるものは２点。 ・連合のいう連帯など、しょせんはカムフラージュに過ぎないということ。 電話相談窓口くらいは作ってくれるが、裏ではこういうことを普通にやっているわけだ。 まあ好意的に解釈するなら。 「（我々正社員の）雇用を守るために（あなたがたを犠牲にして）連帯しましょう！」 という具合か。 自称“貧困活動家”の中には、さかんに連合との連帯ぶりをア
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