11月8日、本田悦朗・駐スイス大使は、次期日銀総裁に指名され就任が決まれば、2%の物価目標実現によるデフレ脱却を全力で実現すると述べた。写真は2016年3月、日銀前で撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino/File Photo) [東京 8日 ロイター] - 安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗・駐スイス大使は8日、ロイターとのインタビューに応じ、次期日銀総裁に指名され就任が決まれば、2%の物価目標実現によるデフレ脱却を全力で実現すると述べ、ポストに強い意欲を示した。
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毎年、この時期になると太平洋戦争に関する話題がメディアで取り上げられる。あの戦争については様々な解釈が存在しているが、そのほとんどが政治的な視点か軍事力によるものであり、経済的な視点での議論は多くない。 だが歴史を振り返ると、戦争と経済は切っても切れない関係にあり、経済力は戦争遂行能力そのものであるというのが現実だ。経済という切り口で太平洋戦争を振り返った時、何が見えてくるだろうか。 国家予算の280倍をどう用意したのか 戦争に多額の費用がかかることは多くの人が認識しているが、実際にどの程度の金額が戦争に費やされるのかについて詳しく知る人は少ない。 突出して規模の大きかった太平洋戦争には、いったいいくらの戦費が投入されたのだろうか。実は、太平洋戦争における戦費の実態はよく分かっていない。戦争中といっても、日本政府は毎年予算を組み、記録も存在している。それでも金額がはっきりしないのには主に二
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