また、消費増税までに強じんな日本経済の実現が必要であり、拡張的な財政政策が必要であるとの見解を示した。 <目標未達の黒田総裁、続投望ましくない> 本田氏は、2014年4月の消費増税によってアベノミクスの効果が相殺されたとして、金融緩和と拡張的な財政支出を同時に展開しなければデフレになじんだ人々の物価観を転換することはできないと強調。 黒田東彦総裁の大胆な金融緩和を評価しつつも「(就任して)5年目なのに物価は(生鮮・エネルギーを除く)コアコアで0.2%しか上昇していない(9月消費者物価指数)。これをどう評価するかだ」と指摘し、デフレ脱却には「人心一新が必要」と強調した。 仮に本田氏が総裁に選ばれた場合、副総裁に適任な人物としては、1)日銀出身者、2)学識経験者──を挙げた。 「デフレ脱却後の(金融緩和からの)出口では、金融機関の規制に詳しい副総裁が必要で、結果的に日銀出身者になるのではないか