子どものトラウマは、人生が狂うほど根深いことをご存知か？（からだとこころ編集部）
台風や地震等の災害による被害や虐待、いじめ、交通事故、暴力行為……。こうした事故や事件による被害者の方が負う心の傷は、とても深く、治りにくいものです。とくに、発達期に受けたトラウマは、その後の人生に影響を及ぼしかねません。 今まさに発達期にあるお子さんはもちろん、子どものころにトラウマを負って、癒えないまま大人になったという方は、心の傷による生きづらさを抱えています。 トラウマは、そもそもどういうものか？ 何らかの体験によって、傷を負い、心が本来の役割を果たせなくなった状態を「トラウマ」と言い、専門的には「心的外傷」と呼ばれます。トラウマは、心身に様々な影響を及ぼし、生きづらさのもとになることがあります。 日常でトラウマという言葉は、「苦い思い出」といったくらいの意味で使われることもありますが、徐々に記憶が薄らいでいく思い出と、トラウマは異なるものです。 トラウマによって、体験後に現れた症
納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか（石川 敬史） @gendai_biz
納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか 私たちはこの達成をすぐに忘れてしまう そもそも国民の権利は、納税の「対価」なのか 近年、納税額の少ない人間を「税金泥棒」と呼ぶ言説が登場し話題になっている。この興味深い言説が登場した経緯を簡単に振り返ってみよう。 金融庁のワーキンググループによる報告書——「平均的な高齢夫婦の場合、毎月およそ5万円の赤字が続き、退職後の30年間でおよそ2000万円の不足が生じる」、「若いうちから積立、分散、長期の投資などを奨励」——を受けて6月4日に麻生太郎財務相が記者に対して、「100まで生きる前提で退職金って計算したことあるか？」と説教を始めた映像に国民の多くが面食らった。 報告書に示される、威圧的な文字列に恐慌を覚えたこともさることながら、なぜこの財務大臣は、「100年安心」という建前を反故にする内容をこうまで偉そうに語ることができるの
野村HD・永井CEOの告白「我々は今『潰れる恐怖』と戦っている」（ 浪川 攻） @moneygendai
1004億円の最終赤字――。2018年度決算で野村ホールディングスは巨額の損失計上を余儀なくされた。もちろん、トップ証券の座からの転落である。背景にあるのは国内外における事業の不振である。 そこで、いま、同社は事業モデルの再構築に動き出した。海外では各拠点の縮小などを加速させ、国内では店舗の統廃合を急ぐ。一方、国内では不祥事が相次で発生した。いったい、資本市場の圧倒的な存在として君臨し続けてきた野村に何が起きているのか。野村ホールディングスの永井浩二・グループCEOを直撃インタビューした。 （取材・文：浪川攻／写真：西崎進也） ビジネスモデルが崩壊した ――前年度は巨額の赤字だった。なぜか。 伝統的な投資銀行モデルが世界中で崩壊してしまった。商業銀行とのミックス形態のビジネスモデルはなんとか健闘しているが、海外では典型的な投資銀行ビジネスを営む一方で、国内では伝統的なブローカレッジハウスで
原発事故処理に外国人労働者「儲けのカラクリ」（青木 美希） @moneygendai
ニュースの波紋 「使い捨てになる。帰国後に健康影響が出ても母国に治療体制があるのか」 国内の外国人を支援してきた福島大学の坂本恵教授は、SNSで記事をみてつぶやいた。そこには、政府が4月から始めた新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業が続く福島第一原子力発電所の現場作業への受け入れを決めたとあった。 坂本教授は、言葉が通じないハンディで最低賃金以下で働かされた人たちをみてきた。昨年11月には衆議院で特定技能についての参考人として呼ばれ、「福島第一原発構内の作業も、建設作業といってしまえば外国人労働者を導入できることになる。本人にとっても現場作業にとってもこれほど危険なことはない」と声を挙げてきた。自分は警鐘を鳴らした。まさか現実になるとは。 福島第一原発に新資格の外国人労働者が入るらしい──。私は情報を得てから裏付け取材や専門家への取材を進め、東電が元請けな
健康そのものだった52歳ライターが、心臓発作で死にかけた話（上阪 徹） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
ランニングを欠かさなかったのに 「心臓発作？ いや血液も血圧も問題ないし、検診で心臓が引っかかったこともないし」 「自分には関係ないかな。週末はランニングとか、運動もしてるから」 「睡眠不足とか過労で、無理している人が危ないんじゃないの、やっぱり」 心臓発作と聞いて、こんな言葉が出てくる人は決して少なくないだろう。自分には縁遠い話。特に健康診断で指摘を受けたわけでもなければ、心配することもない。やはり事前に予兆のようなものもあるんだろう……。 実は私もそう思っていた。ところが、である。そんな私がまさかの心臓発作を起こし、危うく命を落とすところだった。 私はフリーランスで文章を書く仕事をしているが、この職業は不健康な暮らしのイメージをされることが少なくない。私自身はそれがものすごく嫌で、あえて健康的な生活を心がけ、書く仕事のイメージを変えたい、などと著書でも書いてきた。 仕事で無理はしない。
雇用改善の恩恵もナシ…国が放置する「中年フリーター」という大問題（小林 美希） | 現代新書 | 講談社（1/4）
かつての就職率の低さがウソのように、近年、新卒の就職市場は大きく改善した。 目下、日本を悩ませている社会問題はむしろ「人手不足」だ。政府は高齢者の雇用継続はもちろん、人手不足を補うための「移民政策」にも本格的に取り組み始めた。 しかし社会全体の雇用状況が改善するなか、正規の仕事を切望しても得られない「取り残された」人々がいる。就職氷河期に就活をして大きな割りを食った「中年フリーター」だ。彼らは相変わらず政策的な手当てをされないままでいる。 「ロスジェネ」と言われるこの世代は、10年以上前から状況の改善を求めて声をあげてきた。しかし、『ルポ 中年フリーター』（NHK出版新書）を上梓したジャーナリストの小林美希氏によれば、彼らは近年、長きに渡って状況が改善しないことに絶望し、あきらめの境地に入りつつあるという。 なぜ自分たちだけがーーそんな思いを抱えた中年フリーターの絶望と諦念、そして、彼らを
東大、東北大…国立大学で進む「雇用崩落」の大問題（田中 圭太郎） @gendai_biz
これが国立大学の現状か… 筆者はこれまで、日本各地の大学で起こっている「非常勤講師・職員の雇い止め」問題をレポートしてきた。今後、大学は職員の雇い止めをさらに進めていくことは想像に難くない。 今回は、なぜ大学が「雇い止め」を進めているのか、そして、その安直な方針が今後の大学運営にどのような影響を与えるかについて記したい。 2015年5月、日本国内の大学関係者が驚愕する、ある報告書が作成された。執筆者は、国立大学協会政策研究所の豊田長康所長。「運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究」と題されたこの報告書には、国からの大学運営費交付金が年々削減されたことに連動して、国立大学で書かれた論文の数が減少していることを明らかにしたのだ。 OECD加盟国で論文数が減っているのは日本だけであることも示されているうえ、2012年時点での人口当たりの論文数は最も少ないという。 「これが日本の
「日本人」とは誰か？大坂なおみ選手についての雑な議論に欠けた視点（井戸 まさえ） @gendai_biz
全米オープンテニスで「日本人として」初めて優勝した大坂なおみ選手。 大坂選手は日本人の母とハイチ系アメリカ人の父のもと、大阪市で生まれた。4歳の時に父の仕事でアメリカに移住。 現在、テニスプレイヤーとしての選手登録の国籍は日本で、日本における住所は北海道根室市の祖父の自宅に置かれている等、その他の彼女のプロフィールはさまざまなメディアからアクセスすることができる。 その大坂なおみ選手を巡って「日本人じゃない」「日本人に見えない」「二重国籍なら日本人とは言えない」という声がある。 一方で「謙虚さはさすが日本人」「心は大和撫子」といった、彼女の快挙が「日本人」であることに起因しているとする賞賛も行き交う。 どちらも彼女の勝利に「日本人」という軸でプラスマイナスの付加価値を加えているという点では、同じ問題を内在していると言えよう。 大坂なおみ選手は「日本人」 「見た目が日本人ぽくない」「日本語が
労働組合が「高度プロフェッショナル制度」に反対する本当の理由（磯山 友幸） @moneygendai
労働組合が嫌う「高プロ」 安倍晋三内閣が今国会の最重要法案と位置付けてきた「働き方改革関連法案」が成立する見通しとなった。自民・公明両党と日本維新の会など一部野党が協議の結果、法案の修正で合意。5月24日にも衆議院を通過する見通しとなった。 立憲民主党や国民民主党、共産党などは裁決に反対しているが、6月20日の会期末までには参議院でも可決され、成立することになりそうだ。 法案の柱は大きく分けて2つ。 残業時間の上限を原則「月45時間」、繁忙期の例外でも「月100時間未満」とし、それを超えた場合、罰則を科す。長時間労働の是正に向けた規制強化がひとつ。 もうひとつは年収1075万円以上の専門職社員に限って労働時間規制から外せるようにする「高度プロフェッショナル（高プロ）」制度の新設である。 連合など労働組合は前者の規制強化については賛成しているが、高プロの導入には強く抵抗している。これを受けて
「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答（安田 峰俊） @gendai_biz
中国で流行中の『知乎』 中国の質問サイト『知乎（チーフー）』をご存知だろうか。これは日本で言えば『Yahoo!知恵袋』のように、ユーザーの質問に他のユーザーが回答してくれる集合知型のウェブサイトだ。 中国では2005年からIT大手・百度（バイドゥ）が運営するQ&Aサイト『百度知道』などが存在したが、こちらはネタ質問やネタ回答・コピペ回答も多く、いまいち信用が置けなかった。 だが、2011年にサービスを開始した『知乎』は、一部のユーザーが所属や身元を明らかにした上で書き込んでいることや（共産党青年団などが身元を明かして公式に回答を寄せていることもある）、回答者を第三者が評価するシステムなどが奏功して、そこそこ真面目で信頼性が高い情報がやりとりされるプラットフォームになっている。 加えて言えば、『知乎』は一種の大規模掲示板としての役割も果たしており、むしろ回答の数よりも元の投稿に付く質問の数の
なぜ安倍政権の「公文書隠し」は起きたのか、ゼロから解説する（三木 由希子） @gendai_biz
抜け穴と解釈で「廃棄してOK」に 衆議院選挙では、各政党が公約で公文書管理制度の見直しを掲げるという、これまでにない政治的注目が集まった。政府は、公文書管理法のガイドラインの見直しの検討に着手し、11月8日の公文書管理委員会でガイドライン改正案がおおむね了承された。 このきっかけになっているのが、南スーダンPKO日報問題、森友学園問題、加計学園問題だ。 南スーダンPKO日報問題は日報を廃棄したとして情報公開請求に対して不存在決定をしたことが、森友学園問題は国有地売却金額を不開示としたことが、加計学園問題は文科省内で記録されていた文書の存在が発端になっている。 政府は行政文書の廃棄は問題ない、加計学園問題の文科省文書を「怪文書」や「個人文書」と主張してきた。なぜ、このような説明がまかり通るのか。 政府の問題を隠すために行政文書を廃棄・隠ぺいしているかのようであり、記録がなければ言い訳をしてい
トランプ来日の足取りから見えた、日本の「完全主権喪失状態」（矢部 宏治） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
移動経路をよく見てみると… 一昨日（11月６日）、読者からのメールで、次のようなメッセージをもらった。 「矢部さん、よかったですね。トランプが矢部さんの本のプロモーションをしてくれていますよ」 一瞬なんのことかわからなかった。トランプ来日にはあまり興味がなく、きちんとフォローしてなかったからだ。しかし、すぐにそれが訪日１日目の彼の移動経路の話だということがわかった。 つまり、ハワイ→ 横田基地（東京都福生市）→ 霞ヶ関カンツリー倶楽部（埼玉県川越市）→ 六本木へリポート（東京都港区）という、移動経路のことだ。 このほとんどが、在日米軍の専用空域である「横田空域」に含まれている。そのためトランプは、いつのまにか日本に「入国」し、国内を動きまわり、都心部までやってきているのだが、この間、日本の法令によるコントロールはいっさい受けていない。 それが私の著書『知ってはいけない 隠された日本支配の構
「絶対的権力者」安倍総理は、なぜ極めて危ういと断言できるのか（山下 祐介） @gendai_biz
「拝啓 安倍晋三殿」からはじまった論考「安倍総理、あなたの読みは正しい…だからこそ警告したいことがある」は大きな反響を呼びました。今回は、いまだ真相が解明されない「加計学園問題」を考えます。 総理が潔白であるほど、大変な事件 森友・加計問題では、あなたに対し「嘘つき」とか「不誠実だ」という声が大きく上がりました。 7月の臨時国会であなたがふれた、「今年の1月20日にはじめて加計孝太郎氏が特区に獣医学部新設の計画を申請していたのを知った」という話は、ちょっと国民に理解させるには難しい話です。 それでも私は安倍さんを信じましょう。 また奥様の昭恵さんについては、東日本大震災の被災地をしっかりまわって、多くの人から信頼されているのは知っていますし、こうした奥様の活動は、私が知る限り安易な考えではできないことだと思いますから、夫婦お二人ともに、人間として不信を抱く者ではありません。たいへん尊敬して
いじめ自殺を隠蔽するとき、教育者が必ず口にする「異常な論理」（内藤 朝雄） @gendai_biz
何度でも伝えたい「いじめの構造」 逃げることができず、どこまでも追い詰めていくいじめ。生徒を「生徒らしく」するためだけの、些末でしつこい内部規則。いつも周囲の空気を気にして過剰同調し続けなければならない集団生活……。 学校という囲い込み施設の有害性は、何十年も社会問題になっているが改善されない。 学校や教育の世界を聖域扱いし、それを「あたりまえ」と思いこむ習慣が一般大衆に浸透しているからである。 そして、マス・メディアや政府、地方公共団体、学校関係者、教委、教育学者、評論家や芸能人たちが、でたらめな現状認識と対策をまきちらし、一般大衆がそれを信じてしまうためでもある。 日本の学校、特に中学校の全体主義ぶりは、北朝鮮によく似ている。個人の市民的自由を奪い、人間を頭のてっぺんからつま先まで集団化してしまう。私たちは、学校や教育についての「あたりまえ」の感覚によって、そのことが見えなくなってしま
国家が家族に介入って…「家庭教育支援法案」が描く恐怖の未来図（大前 治） @gendai_biz
衆議院選挙に注目が集まる今、知ってほしい法案がある。自民党が国会に提出しようとしている「家庭教育支援法案」である。 すでに同党の文部科学部会は法案を了承し、早ければ次の国会に提出される可能性がある。小池百合子氏も推進派に名を連ねているので、選挙の争点としては注目されていない。 しかし、法案の内容は、国家が「上から目線」で家庭に介入と指導を行うというもの。憲法改正だけでなく、この法案も「国のあり方」を大きく変える問題として議論されるべきだ。 問題点を探るには、5年前に大阪市で撤回された条例案が参考になる。そこから考えてみよう。 「伝統的子育て法」で発達障害を予防？ 2012年5月1日、大阪維新の会・大阪市議団は「家庭教育支援条例案」を発表。そこには次の内容が含まれていた。 【前文より】 ・かつて子育ては、社会から温かく厳しい「眼差し」に支えられていた。 ・今は、伝統的子育て法が伝承されず、父
日本が太平洋戦争に総額いくらを費やしたか、知っていますか（加谷 珪一） @gendai_biz
毎年、この時期になると太平洋戦争に関する話題がメディアで取り上げられる。あの戦争については様々な解釈が存在しているが、そのほとんどが政治的な視点か軍事力によるものであり、経済的な視点での議論は多くない。 だが歴史を振り返ると、戦争と経済は切っても切れない関係にあり、経済力は戦争遂行能力そのものであるというのが現実だ。経済という切り口で太平洋戦争を振り返った時、何が見えてくるだろうか。 国家予算の280倍をどう用意したのか 戦争に多額の費用がかかることは多くの人が認識しているが、実際にどの程度の金額が戦争に費やされるのかについて詳しく知る人は少ない。 突出して規模の大きかった太平洋戦争には、いったいいくらの戦費が投入されたのだろうか。実は、太平洋戦争における戦費の実態はよく分かっていない。戦争中といっても、日本政府は毎年予算を組み、記録も存在している。それでも金額がはっきりしないのには主に二
加藤紘一が10年も前に予見していた「日本会議の危うさ」（魚住 昭） @gendai_biz
親友・山崎拓の弔辞 2016年9月15日、東京・青山葬儀所で営まれた加藤紘一の葬儀（自民党と加藤家の合同葬）で、彼の親友だった元自民党副総裁の山崎拓はこんな弔辞を述べている。 「二年前、君がミャンマーに旅発つ直前に天ぷらそばを食べましたね。そのとき、僕はずっと懐疑的に思っていたことを思い切ってききました。 それは『君は本当に憲法9条改正に反対か』という問いでした。君は『うん』と答えました。『一言一句もか』と、またききました。『そうだよ。9条が日本の平和を守っているんだよ』と断言しました。 振り返ってみると、これは君の僕に対する遺言でした。まさに日本の政界最強最高のリベラルがこの世を去ったという思いです」（「産経ニュース」より） これより10年遡る2006年8月15日、小泉純一郎首相が靖国神社に参拝した。加藤はその前月発売の『文藝春秋』8月号の対談で小泉の靖国参拝を批判した。そのため、同じ8
昭恵夫人への忖度か？岡山県の農村に「EV車50台」の謎（伊藤 博敏） @gendai_biz
なぜこの農村が選ばれたのか？ 「こんな田舎の田んぼに、『なんでトヨタが車を寄付してくれたんか』と思うたが、森友学園騒動を見て、なるほど『（安倍晋三首相夫人の）昭恵さんへの配慮か』と、得心が行きました」 こう感想を漏らすのは、岡山県北東部に位置する美作市の市議会関係者である。 美作市は、約2万7000人と県内で最も人口の少ない市であり、農業、林業が主な産業。1000年以上の歴史がある上山地区の棚田は8300枚もあり、日本を代表する田園風景だったが、多くが耕作放棄され、荒れ果てていた。 その棚田を、地域の産業復興、自然環境保全の観点から、都市からの移住者と地域住民と行政が協力し合って再生させようという試みが07年から始まり、NPO法人「英田上山棚田団」が活動を始めた。 山口県下関市に「昭恵農場」を持ち、田植えや稲刈りなど農作業を行っている昭恵夫人は、この運動に共感、2013年2月、初めて上山を
南スーダン撤退 あの日報を引きずり出した情報公開請求の「威力」（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
火をつけたのは、ひとつの文書 まさに青天の霹靂というほかない。3月10日、午後6時。安倍晋三首相は、南スーダンにPKO派遣されている自衛隊の部隊を、5月末をめどに撤収させる考えを明らかにした。 今国会では南スーダンの治安を巡り、与野党間で激論が交わされた。火をつけたのは、ひとつの文書だった。 政府はこれまで「自衛隊が活動する首都のジュバ市内は比較的安定している」と繰り返してきたが、現地の部隊が昨年7月に作成した「日報」が発見され、そこに＜戦闘＞という文言があったことが明らかになり、様相は一変。「戦闘地域に自衛隊を派遣することは、PKO法にも憲法にも反している」と指摘する声が続出したのだ。 安倍首相は撤退の理由について「南スーダンでの活動が今年1月に5年を迎え、部隊の派遣としては過去最長となり、一定の区切りをつけられると判断した」と語ったが、「日報」が発見されたことで議論が再燃し、それが撤退
「人材派遣業」の闇〜あまりにブラックすぎる実態を潜入レポート（中沢 彰吾） @gendai_biz
日本の労働市場に寄生し、ピンハネで肥え太る悪質な人材派遣業者。彼らの増殖と繁栄は、底辺の労働者のさらなる困窮と表裏一体である。知られざる人材派遣業界の闇と、「一億総活躍社会」を掲げながら平然と労働者をモノ扱いしつづける政府・厚労省の欺瞞を暴く。 文／中沢彰吾（ノンフィクションライター） 口をつぐんでうつむく500人の中高年 「静かにしろ！ 私語厳禁だ」 やせて神経質そうな銀ぶちのメガネをかけた、長身のダークスーツ姿の若い青年の怒声が超高層ビル街の谷間に響いた。彼の前に並んだ普段着姿の中高年の男女はそれまでにこやかに世間話を楽しんでいたが、叱られた子供のように口をつぐんでうつむいた。 相手は自分たちの息子のような年齢だが、青年のご機嫌を損ねてはいけないと誰もがおどおどしていた。 2014年12月1日、西新宿にある住友ビル前の広場には異様な光景が広がっていた。小学校の朝礼よろしく整列させられた
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