コンビニの24時間営業「止めてもいい」7割 一方で「一時閉店のコスト」を指摘する人も|ガジェット通信 GetNews
キャリコネが6月16日に配信した「『24時間営業』は諸悪の根源なのか」という記事にあわせて読者アンケートを実施したところ、19日までに、154件の回答が寄せられた。コンビニの24時間営業は「やめた方がいい」が68.2%、「今のままでいい」が22.1%、「どちらとも言えない」が9.7%という結果になった。 記事では、利益を出すのが難しい深夜帯の営業をやめることで「商品の価格が安くなる」「昼間の従業員の最低賃金を上げることができる」といった賛成案とともに、防犯面や「趣味の深夜徘徊」をする人の声を紹介していた。 深夜労働は「現代の奴隷制度」と激しく批判する人も 「やめた方がいい」と回答した人からは、「自分は夜中に行かないので困らない」というもののほか、コンビニ店員から「深夜の客層の悪さ」を嘆く声があった。 「深夜に来るのは、不良か酔っ払いくらい。大したものは買わないので赤字だ」 「長時間の立ち読
福島第一原発で１７歳が作業、生年月日を改ざん : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は８日、福島第一原子力発電所で昨年４月、放射線被曝の危険があるとして労働基準法（危険有害業務）で認められていない１８歳未満の男性が、事故収束作業を６日間していたと発表した。 同原発で事故発生後に１８歳未満の作業員が発覚したのは初めて。東電はこの日、同法違反の疑いがあるとして、厚生労働省などに報告した。 東電が今月７日、男性の放射線作業従事者の登録を解除する手続きを行った際、男性が当時１７歳と判明した。男性が元請け企業に住民基本台帳の生年月日を改ざんして提出、元請け企業と東電も見逃していたという。 東電は昨年３～５月、作業員を緊急に確保するため、元請け企業から提出される名簿に基づき、本人確認が不十分なまま登録を申請していた。同原発ではこの間、約６０００人が登録されており、東電は同様の事例がないか確認を急ぐ。
過労死認定、裏付けは婚約者とのメールだった… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福井県内の会社に勤務していた２０歳代男性が２０１０年秋に心不全で死亡したのは過労が原因だったとして、福井労働基準監督署が今年１月、労働災害と認定していたことがわかった。 遺族代理人の海道宏実弁護士によると、男性は修理工として働いており、心臓がけいれんを起こして全身に血液が送れなくなる「心室細動」で亡くなった。死亡するまでの半年間の時間外労働は月８６～１３０時間で、厚生労働省が労災認定の基準とする８０時間を上回っていたという。 男性の両親が１１年２月に労災申請。会社にはタイムカードがなく、婚約者との携帯メールなどが勤務時間の裏付けになり、認められた。 福井労働局労災補償課によると、県内では０６～１０年度の５年間に過労死の労災申請は７件あり、認定されたのは３件だった。海道弁護士は「過労死が疑われても遺族が申請しないケースが多く、表面化していないのではないか」と分析する。 海道弁護士ら福井弁護士
自殺者、１３年連続で３万人超…政府白書 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年１年間の全国の自殺者が３万１６９０人（男性２万２２８３人、女性９４０７人）と、１３年連続で３万人を超えたことから、菅首相が掲げる「自殺者３万人未満」の目標に向け、地域の実情や各世代が抱える問題などに即した効果的な対策が必要だと指摘している。 白書は、警察庁の統計などを基に「非正規雇用の増大などを背景に、社会で活躍する若年〜中堅層の自殺死亡率が上昇傾向にある」と分析。〈１〉職場での心の健康対策の推進〈２〉地域・学校における心の健康作り推進体制の整備〈３〉多重債務、失業者などに対する相談窓口の整備・充実――などに取り組む方針を打ち出した。 内閣府は自殺者の地域別、月別、職業別などのデータ分析を進めており、今夏をめどに分析結果を公表し、都道府県や市町村に取り組むべき具体的な施策を示す方針だ。
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