国連報告者、徹底反論 「共謀罪」審議「特異なやり方」：朝日新聞デジタル
プライバシー保護の視点から、「共謀罪」法案（組織的犯罪処罰法改正案）に懸念を示した国連の特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が日本弁護士連合会のシンポジウムに９日、スカイプを通じて参加し、日本政府の批判に徹底反論した。その内容を詳録する。 ①「懸念は他国にも向けられなければならない」（日本政府抗議文） 日本政府は５月、「共謀罪」法案に関するカナタチ氏の書簡に抗議文を提出。法案は１８７カ国が締結する国際条約締結に必要だとした上で、日本だけを対象にした懸念だと批判した。 カナタチ氏はシンポジウムで弁護士の質問に答え、同条約は２０００年に国連で採択され、今から１０年前までに多くの国が条約を批准済みだった、と説明し、こう反論した。 「当時はプライバシー権に関する国連特別報告者の役職はなかった。この役職は２０１５年７月にでき、私が初めての担当だった。今後、フランスや英国、ドイツ、米国に対しても、日本同様
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25日も新たに13人解放か イスラエル・ハマス戦闘停止2日目 合意履行が確実に進むかが焦点 イスラエル軍とハマスが合意したガザ地区での戦闘停止期間に入って2日目。中東のメディアは、2日連続で人…
「立法焦らず再考すべき」 「共謀罪」懸念の国連報告者：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案に懸念の意を示す書簡を安倍晋三首相に送った国連の特別報告者ジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、朝日新聞の取材に応じた。書簡を批判した日本政府の対応を「他国にはなかった反応」とし、「日本は立法を焦らず、優れた民主主義国として法案を再考すべきだ」と述べた。 カナタチ氏は各国の「プライバシー権」を調査・監視する特別報告者で、国連人権理事会から２０１５年に任命された。「共謀罪」法案がプライバシー侵害や恣意（しい）的な適用の恐れがある、とする書簡を今月１８日に安倍首相に送り、内容を公表。菅義偉官房長官は会見で「特別報告者は国連の立場を反映するものではない」などと批判した。 カナタチ氏は２４日に朝日新聞のメールでの質問に回答。「書簡は国連の特別報告者として送ったもので、個人としてではない。菅氏の指摘はミスリードだ。発言は無知からなのか、意図的に法案
菅氏「背景あって出されたのでは」 「共謀罪」懸念書簡：朝日新聞デジタル
国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が「共謀罪」法案に懸念を示す書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、「何か背景があって（書簡を）出されたのではないかと思わざるを得ない」と批判した。 カナタチ氏が書簡で「（法案は）プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘したことから、日本政府は「内容が不適切」と国連に抗議した。菅氏は会見で、カナタチ氏が「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論していることについても、「国連事務所を通して（反論して）いない。報道機関を通じての発表で、手続きは極めて不公正だ」と不快感をあらわにした。 菅氏は、「共謀罪」法案は国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法整備だと改めて強調した。
【テロ等準備罪】「訂正するまで、安倍晋三首相に書いたすべての単語を維持する」 ケナタッチ国連特別報告者が菅義偉官房長官の抗議に再反論（1/3ページ）
国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、２３日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。 ◇ 私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論（ｐｕｂｌｉｃ ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ）を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、１つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの１つも向き合っ
東京新聞:「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論:国際(TOKYO Web)
【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は
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共謀罪「懸念」火消しに政府躍起 国連報告者に不快感:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
