尖閣沖衝突事故 中国「日本側の協力を称賛」 | NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島沖の公海上で、中国漁船とギリシャ船籍の大型貨物船が衝突し漁船の乗組員６人が海上保安本部に救助されたことについて、中国外務省の報道官は「日本側の協力と人道主義の精神を称賛する」というコメントを発表しました。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は１１日夜、コメントを発表し、救助された６人が中国側に渡されたことを明らかにしたうえで、「日本側の協力と人道主義の精神を称賛する」としています。一方で、華報道官は「中国当局の船は、現場の海域にとどまって行方が分からない乗組員の捜索と救助を続けている」と強調しました。 尖閣諸島沖では、今月に入り中国当局の船が中国漁船とともに日本の領海に侵入するなど、活動を活発化させています。今回、漁船の乗組員を救助したのが日本側だったことについて、中国のネット上では「中国当局の船は何をしていたのか」といった批判も上がっていて、報道官としては日本の対応を
政治職・執行職…「仙谷用語」で国交相擁護 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国漁船衝突事件の映像を海上保安官が流出させた問題で、野党が海上保安庁を所管する馬淵国土交通相の引責辞任を求める姿勢を強めていることに対し、仙谷官房長官は１１日の記者会見で、「政治職と執行職では（責任の）レベル、次元が違う」と語った。 １０日にも同様の発言をしており、国土交通相の所管の一つとして海上保安庁にかかわる馬淵氏と、同庁を実質的に指揮する鈴木久泰長官とでは責任の重さが違うと強調することで、馬淵氏の辞任要求をはね返すのが狙いだ。 仙谷氏は記者会見で、「執行職」を警察、検察庁、海上保安庁のほか、国税庁や自衛隊など「ある種の強制権限を持った執行機関」の所属者と定義づけ、「権限に応じて管理も自律的に行われなければならない」と持論を展開した。 しかし、総務省や内閣総務官室によると、「政治職」「執行職」という言葉は法令上、規定されておらず、「あまり聞いたことがない」という。
仙谷官房長官：国会審議の撮影規制検討を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
衆院内閣委で自民・中川秀直元官房長官の質問に「国会内の撮影許可は長年の慣行。機材が大きく進歩した今、時代とともに撮影のあり方をもう一度考え直す必要がある」と答弁する仙谷由人官房長官＝国会内で２０１０年１１月１２日、藤井太郎撮影 仙谷由人官房長官は１２日の衆院内閣委員会で、国会内でのメディアの写真撮影について、「撮影機器が極めて進歩した。禁止せよと言っているわけではないが、時代とともに撮影のあり方をもう一度考え直す必要があるのではないか」と述べ、国会審議の撮影規制を検討すべきだとの考えを示した。 仙谷氏が９日の衆院予算委員会に持参した資料の写真を読売新聞に撮影、掲載されたためで、１２日の記者会見でも「望遠レンズ、拡大レンズ（を使うの）はサッカー場とか野球場の話だろう。国会の内規、慣行として（規制を）検討いただけたらと思っている」と述べた。 これに対し、自民党の逢沢一郎国対委員長は記者会見で「
元中国外相「係争棚上げの暗黙了解あった」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本経団連の米倉弘昌会長は４日、東京・大手町の経団連会館で、来日中の中国の唐家セン(とうかせん)元外相と会談した。（センは王へんに「旋」） 唐元外相は尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件以降、悪化している日中関係に関連し、「日中国交正常化では、係争案件（尖閣諸島の領有権問題）を棚上げした。当時の政治家にはそうした知恵があった。過去４０年間、両国間に暗黙の了解があった」と指摘した。 １９７２年の日中国交正常化の際に尖閣諸島の領有権について触れない「約束」があったとする、中国の最高実力者・トウ小平氏の７８年の発言を踏まえた中国側の主張を繰り返したものとみられる。（トウは「登」におおざと） ただ、日本政府は、「『約束』は存在しない」と否定している。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
鳩山氏は首相経験者の立場わきまえて…海江田氏 - 速報：@niftyニュース
ＡＰＥＣ 胡錦涛主席が来日 NHKニュース
