This is JAPAN NAVY…日本は｢軍｣を保有? 答えを出さなかった平成の終わりに（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「THIS IS JAPAN NAVY, THIS IS JAPAN NAVY」ー この言葉にショックを感じた人もいるかもしれない。そういえば私たちの国、日本は、Navy（海軍）を保有しているのか？ 韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、防衛省が12月28日、機内から撮影した映像を公開した。映像には「日本国海上自衛隊」との翻訳字幕が付いている。他方で、隊員が「KOREAN NAVAL SHIP」と呼びかけたシーンは「韓国海軍艦艇」と訳されていた。当然といえば当然ではある。 だが、私たちは、同じ概念を国外と国内で「言葉の使い分け」をしている現実を、改めて目の当たりにすることになった。 防衛省が公開した動画（YouTube公式）より NHKなどのテレビニュースでは字幕も含めそのまま映像を流していたので、「JAPAN NAVY」に気づいた人も多かったようだ
（教えて 憲法）国家権力しばる「立憲主義」：朝日新聞デジタル
教えて！憲法 基本のき：３ 人は生まれながらにして天からあたえられた権利、自由を持っている。この考え方を天賦人権説という。しかし、国家権力はときに暴走し、こうした権利を踏みにじったり、うばったりすることがある。だから、憲法でルールを定め、権力をしばる――。これが立憲主義だ。憲法に欠くことのできない要素とされる。 日本国憲法では、個人の権利保障というかたちで、国家が守るべきものをしるしている。 たとえば、思想の自由や表現の自由だ。「基本的人権」「侵すことのできない永久の権利」と表現される。仮に選挙でえらばれた多数派が国会できめたとしても、国家は個人からこれらの権利をうばうことはできない。 立憲主義という考え方は、西欧で１７～１８世紀に市民革命が絶対王制を打ち破るなかで生まれた。国王が「朕（ちん）は国家なり」と称し、ほしいままに人民を支配することができる絶対主義の考え方を否定し、国家権力と市民
「象徴」の由来，受容および普及をめぐって ― 日本特有「二権分立制」の再生 ― 下條 芳明
法政治研究 第 3 号（2017 年 3 月） 19 下 條 芳 明 1．戦後日本と象徴天皇制 2．象徴天皇制への構造転換 3． 「象徴」 の意味と機能 4． 「象徴」 規定の三つの由来 5． 「象徴」 規定の受容と昭和天皇 6． 「象徴」 規定の国際的普及 7．日本特有 「二権分立制」 の再生 「象徴」の由来，受容および普及をめぐって ―日本特有「二権分立制」の再生― 1．戦後日本と象徴天皇制 日本国憲法の下で象徴天皇制が実施されて，やがて 70 年を迎える。日本国憲 法第 1 条は，天皇は「日本国の象徴」および「日本国民統合の象徴」であり，こ の地位は主権者である「国民の総意」に基づくとして，国民主権に基づく象徴天 皇制を定める。このまさに前代未聞の憲法上の試みに対して，日本国憲法体制発 足当初にはさまざまな戸惑いや理解の不統一が見られたようである。また，戦後 におけるわが国の憲法学で
袋叩きも…元旦『朝生』のウーマン村本は全然間違っていない！ 本当のバカは三浦瑠麗と落合陽一だ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
元旦（1日未明）に放送された『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）に出演したウーマンラッシュアワーの村本大輔が、放送直後からネット上でフクロ叩きにあった。ツイッターではこんな誹謗中傷が溢れている。 〈テメェの無知を国民や政治のせいにするな。テメェがアホなだけやろがぃ〉 〈ウーマン村本、ただのバカならまだしも、日本にとって害になってきましたね！〉 〈売国奴村本は日本人としての資格がないから、国外追放か死ねばいい〉 〈この人左翼からも若干嫌われとるよね。多分日本人やないよ。〉 村本は、番組で憲法9条の改憲が議論になるなか、「（9条にあるとおり戦力を）放棄すればいい」「非武装中立がいい」などと敢然と言い放ち、他の出演者から「もっと勉強しろ」「侵略されたらどうするんだ」などと一斉に非難された。番組終了後には、これらの村本の発言がニュースとしてまとめられて拡散。井上達夫・東京大学教授から「少し自分の無知
片矢 on Twitter: "憲法9条を改正したほうが戦争を防げることを解説したマンガ描きました https://t.co/L1r56sa1Wa"
憲法9条を改正したほうが戦争を防げることを解説したマンガ描きました https://t.co/L1r56sa1Wa
憲法施行って何？ - はてなブックマーク
2017年05月04日のトピック 【憲法施行70年】 「24年改憲草案」を棚上げ エントリー63 累計USERS2452
共産 志位委員長 防衛相の教育勅語発言を追及へ | NHKニュース
共産党の志位委員長は記者会見で、稲田防衛大臣が「教育勅語の精神である親孝行など核の部分は取り戻すべきだ」などと発言したことについて、今の憲法の下で許されない認識で、大臣としての資質が問われる問題だとして、追及していく考えを示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「現在にも通用する徳目が書かれていると言って、教育勅語を肯定する議論があるが、教育勅語の本質を全く知らない無理解から生まれているものだ。全部の徳目の結論は、いったん事が起これば、天皇のために命を投げ出すという究極の命題につながっている」と指摘しました。 そのうえで、志位氏は「部分的にも真理があるなどといった認識は、絶対に日本国憲法の下で許されないもので、衆参両院の失効決議を全く無視するものだ。そうしたことを、防衛大臣が口にするのは、大臣としての資質が問われる問題だ」と述べ、稲田大臣を追及していく考えを示しました。
渡部篤 on Twitter: "憲法は国家権力を縛るものであるというサヨクの幼稚な論理はアナクロニズムである。日本のような成熟した民主国家において、国家を悪としたり、国家権力を制限すれば人権を確保できるというのは間違いである。国家は国民の幸福を確保する共同体である。"
憲法は国家権力を縛るものであるというサヨクの幼稚な論理はアナクロニズムである。日本のような成熟した民主国家において、国家を悪としたり、国家権力を制限すれば人権を確保できるというのは間違いである。国家は国民の幸福を確保する共同体である。
【主張】憲法施行６９年 ９条改正こそ平和の道だ 国民守れない欺瞞を排そう（1/3ページ）
日本国憲法は、施行から６９年を迎えた。 現憲法は、一度も改正されていない。それは内容が完全だからというわけでは、決してない。憲法と現実世界の乖離（かいり）は、年々、大きくなるばかりだ。その最たる分野が安全保障である。 戦後日本の平和を守ってきたものは何か。これを「９条」だとみなすのは大間違いだ。突き詰めれば、自衛隊と、日米同盟に基づく米軍の抑止力に行き着く。 ≪抑止力の理解が重要だ≫ 抑止力の役割を理解しようとしない陣営は、「戦力不保持」をうたう９条を理由に、国民を守るための現実的な安全保障政策をことごとく妨げようとしてきた。実情はまるで、日本を脅かす国を利する「平和の敵」である。 真に安全保障に役立ち、国のかたちを表す憲法のあり方を論じ合うことが急がれる。主権者国民の手によって憲法が改正され、自らを守り抜く態勢を整えなければならない。そのことが、子々孫々まで日本が独立と平和を保ち、繁栄す
「安保関連法案は憲法に違反しない」学者２人会見 NHKニュース
日本記者クラブで行われた会見で、安全保障関連法案について、百地教授、西名誉教授ともに、限定的な集団的自衛権の行使であり、憲法の範囲内だとする見解を述べました。 そのうえで、百地教授は「国際法上はわが国が集団的自衛権を有し、行使できるのは当然であり、憲法に集団的自衛権の行使を禁止したり、直接、制約したりする明文の規定が存在しない以上、わが国が集団的自衛権を行使できることは明らかだ」と述べました。 また、西名誉教授は「法案は限定的な集団的自衛権の行使にとどまっており、明白に憲法の許容範囲だ」と述べました。
「憲法解釈の最高権威は最高裁」 自民・稲田氏：朝日新聞デジタル
稲田朋美・自民党政調会長 集団的自衛権の一部の行使を認めるのは、憲法違反という憲法学者の意見が出たが、憲法違反ではない。憲法９条のもとで、できるだけのことをやったのが平和安全法制。９条の解釈のもとで国民の命と平和を守るためにできるだけのことをやる。これは政治家として当然の責務だ。憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない。最高裁のみが憲法解釈の最終的な判断ができると憲法に書いている。 自分の国が日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立を脅かして国民の生命や幸福追求権を根底から覆すような場合には、必要最小限度に限って自衛権の行使ができることを認めたのが、平和安全法制だ。何も憲法に違反することではない。憲法学者が何を言おうとも、きちんと説明していかないといけない。（仙台市内の講演で）
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憲法前文は「コピペ」 中曽根元外相が発言 - 共同通信 ｜ This kiji is
これが「国難です」 �"600億もかかる政治家の人間ドラマ"を見たかったのか？
共産、連立政権で自衛隊「合憲」 一定期間と志位氏 - 共同通信
https://www.jstage.jst.go.jp/article/nenpouseijigaku/60/1/60_1_183/_pdf
百田尚樹 on Twitter: "国民にとって最も恐ろしい政治というのは、「言論の自由を許さない政治」。だから、自分にとって都合の悪い発言を、様々な力を使って封じ込めようとする政治家こそ、国民の敵。"
稲田朋美氏、教科書の「間違い」を指摘し「憲法学会のど真ん中かどうかではない」