『ピンハネ率93％・核燃料プールに潜る外国人労働者-重層的下請構造で使い捨てられる福島原発労働者』
一昨日（８月４日）、日弁連主催の「原発労働問題シンポジウム」に参加しました。とても内容の濃いシンポジウムでしたが、なかでも福島原発労働者からの相談活動を事故前から日常的に取り組まれている福島県いわき市の渡辺博之市議による「原発労働問題～現場からの報告」は、驚きの連続でしたのでその要旨を紹介します。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 福島第１原発の労働者の多くが宿泊する福島県いわき市で市議会議員をやっています渡辺博之です。 上の図は私が作成した「原発の重層的下請構造の構図」です。 東京電力から日立や東芝などプラントメーカーなどへの発注のほか、「東電御三家」と呼ばれている「東電工業」「東京エネシス」「東電環境」という２次下請の企業に発注されます。この「東電御三家」の下に、３次下請となる「常駐下請」の企業がそれぞれ20社ぐらいずつぶら下がっています。 さらに、
日立ソフトが取り組むメンタル・ヘルス問題
「うつなどメンタルな病にかかる人は他産業の10倍にもなる」。日立ソフトウェアエンジニアリングで健康管理統括センタ長を務める医師の辻正弘氏は、日本のソフト業界がメンタル・ヘルス問題に真剣に取り組む必要性を説く。 辻氏が4年前に日立ソフトで産業医を務め始めて分かったのは、ソフト産業の特殊性からメンタル問題を抱える人が増えていること。理由の1つは、技術者を増やしても生産性が上がらないこと。プロジェクトの遅れが発生すると、投入する技術者を増やすが、それが逆に生産性を下げることもある。なので、そのプロジェクトに当初から従事する技術者だけでやり遂げる。結果、過重労働に陥り、長時間残業で解決せざるを得なくなり、常態化してしまう。 2つ目は、パソコンによるテクノストレス。光による、睡眠リズムの障害が出やすくなり、夜型を助長させる。3つ目は、人間関係の苦手な人が多いこと。「プログラムを組んでいる間は元気なの
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