「残業代ゼロ」最初のターゲットは「部下なし管理職」
「残業代ゼロ」の対象はいったい誰か？ 4月3日、安倍政権は「残業代ゼロ法案」（労働基準法改正案）を閣議決定した。いよいよ国会に提出され、与党の圧倒的多数のもとで法案成立も確実視されている。筆者はこのほど『2016年残業代がゼロになる』（光文社）という本を出版した。言うまでもなくこの法案が多くのサラリーマンに取り返しのつかないデメリットを与えるものであるかについて論じたものだ。 政府は「高度プロフェッショナル制度」と呼んでいるが、最大の関心は誰が対象になるかである。 しかし、政府が公表している審議会の報告書や法律案要綱からはその具体像がはっきりしない。 3月2日に公表された厚労省の「法律案要綱のポイント」では「高度の専門的知識等を必要とし、職務の範囲が明確で一定の年収要件（少なくとも1000万円以上）を満たす労働者」としている。だが、年収以外の「高度の専門的知識が必要となる業務」は極めて曖昧
日本人の労働時間が長い原因は残業を「評価」する誤った精神論にある
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
桜宮高校で「顧問王国」が出来てしまったたった一つの理由
教師の一人として、桜宮高校のバスケ部顧問を擁護すべき点はまったくないと思います。 「児童生徒への指導に当たり、学校教育法第11条ただし書にいう体罰は、いかなる場合においても行ってはならない。」に逆らっている訳だし。 しかし、なぜ体罰が容認される「顧問王国」が出来てしまったのか、触れるマスコミがまったくなくてげんなりしています。 これは、部活動が非常に曖昧な位置に置かれ続けていることによるものです。 部活動の指導は我々教員の正当な業務ではありません。正当な業務なら時間外に勤務させられた場合、残業代を支払わなければなりませんが、土日に部活動の指導をして支払われているお金は４時間以上指導して手当はわずかに１８００円（うちの自治体の場合。練習試合の引率等で１０時間以上拘束されても１８００円）です。 部活動は建前上「教育職員が自らの意思に基づいて決定したところに基づくもの，すなわち自主的に行ったもの
上司「残業よろしく」 社員A「断る。俺の仕事ではない。優先順位を考えろカス。生産的じゃない」：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「上司「残業よろしく」 社員A「断る。俺の仕事ではない。優先順位を考えろカス。生産的じゃない」」 1 アブラヒガイ(アラバマ州) :2010/06/05(土) 10:18:00.26 ID:cF0iGIJY ?PLT(12200) ポイント特典 職場のストレスの原因となる、人間関係や長時間労働。上司やクライアントに振り回されず、無理なく仕事をしたいという人は多いだろう。 もし指示や依頼を断ることができたら･･･。ある会社の課長は、部下の態度が急変して困っている。 「以前のＡさんに戻って欲しい」 ――中堅商社の営業課長です。部下の女性社員が、自己啓発系のビジネス書に影響を受けたらしく、すっかりおかしくなってしまいました。 Ａさんは入社６年目で、もとは上司の指示を素直に聞いて、迅速に忠実に応えてくれる有能な社員でした。 しかし、今年に入ったあたりから様
「残業代不払い」といわれない賃金規程はこうしてつくる
保険サービスシステム株式会社 社会保険労務士。労働保険、社会保険に関する相談や就業規則作成・監督署是正勧告対応など労務相談を数多く手掛ける。就業規則に関する執筆活動も行なっている。 社員とモメない就業規則のつくり方 雇用をめぐる労使紛争や、労働基準監督署による残業代不払いの是正勧告件数がうなぎのぼりに増えている。働き手の人生と企業経営のあり方を大きく左右する「雇用」を円滑に管理し、ひいてはムダなコストの削減にもつながるルールづくりについてわかりやすく解説する。 バックナンバー一覧 不動産販売業のＡ社に突如、退職した元営業社員のＣさんが労働基準監督官を伴ってやって来ました。社長のＢさんはただ驚くばかり。そんなＢ社長に監督官は、Ｃさんに“未払い”の残業代500万円の支払いを命じます。Ｂ社長は「残業代は支払った」と主張しますが、結局は却下され、Ｃさんに500万円を支払うことになりました。いったい
残業ゼロは不可能ではない
「ITの現場に残業はつきもの，減らせない」。あなたはこう諦めていないだろうか。仕事量が1.5～2倍に増えたことを機に，逆に残業時間を半減させた現場がある。どう取り組み，何をどう変えたのか。まずは，その事例をご覧いただきたい。 本記事は日経SYSTEMSの特集をほぼそのまま再掲したものです。初出から数年が経過しており現在とは状況が異なる部分もありますが，この記事で焦点を当てた開発・運用現場の本質は今でも変わりません。 「残業時間が増えるどころか，以前の半分にまで減らせるとは」。NECビッグローブで社内システムの開発を手掛けるサービス開発本部 マネージャー，小泉智明氏は，こう言って驚きを隠さない。 同社が残業削減の取り組みに乗り出したのは，2006年秋。それからの1年で，社内システムの開発部門が手掛ける案件の数は，1.5～2倍に増えた。その間，人員増はほとんどない。それにもかかわらず，1人当た
産業カウンセリングを考えるヒント
(02/15)過労が脳下垂体を破壊 大阪市大チーム、ラットで確認 (02/15)産業医へ残業情報提供は６割 (01/04)【特集】貧困と労働の現場 (01/03)【社説】過労死訴訟 労務管理の見直し迫る (12/29)労災認定求め国提訴 記者の遺族 (12/29)教職員の病気休職 ６１％が精神疾患 １４年連続で増加 (12/27)心の健康「不安」、３人に１人 (12/27)「２４歳以下服用は自殺に注意を」抗うつ剤添付文書に追加 (12/19)京都文教大、研究所設立で堀場氏が講演 (11/28)@IT自分戦略研究所 (11/17)社会人が感じる仕事の喜びとは？ (11/16)【特集】「こころの病」の実態 (11/16)ITpro／ITエンジニアのヘルスケア (11/15)【特集】開発現場のメンタルヘルス～事例から考える傾向と対策～ (11/15)職場ストレス：５割が「増えた」 物価上昇も一因
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「仕事が残ってても休みます」経済大国ドイツの人の働きかた
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働く青年 過労訴え/「週６０時間」１８％ 「有休とれない」３５％/全労連などが労働実態調査 - ライブドアニュース
「残業代不払い」といわれない賃金規程はこうしてつくる 矢島秀悟 働く組織
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