ハラスメント全面禁止 初の国際条約を採択 経団連は棄権 | NHKニュース
ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条
アリババのジャック・マー会長 長時間労働支持発言が炎上（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
中国のネット通販最大手、アリババ集団の創業者、馬雲（ジャック・マー）会長が午前9時から午後9時まで、月曜日から土曜日までの6日間働くという「996システム」を社員に強制するような発言を行った。これにより、ネット上で「アリババはブラック企業だ」などと批判が集中、炎上。慌てた馬氏は中国版ツイッター「微薄（ウェイボ）」上で、「996システムは非人道的で、不健康で長続きしないだろう」と書き込むなど、一転してこれまでの主張を取り下げるなど、釈明に大わらわとなった。 馬氏は昨年9月10日、教育分野を中心とした慈善事業に専念するとの理由で、「1年後（今年9月10日）には会長職を退任する」と明らかにしているが、引退まであと半年を切った今も、ワーカホリック（仕事中毒）から抜け出せないでいるようだ。中国メディアが報じた。 馬氏は1999年にアリババを友人ら数人で立ち上げ、いまや世界最大規模のインターネット企業
厚生年金加入、70歳以上も 厚労省が納付義務を検討 受給額を上乗せ - 日本経済新聞
厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。【関連記事】70歳超も厚生年金 減額和らげる「痛み止め」厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する
日立、無期転換求めた女性の解雇撤回せず「違法性ない」：朝日新聞デジタル
日立製作所に無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員が解雇を通告された問題で、女性が加入する社外の労働組合と日立が２９日、２回目の団体交渉をした。労組側は改めて解雇の撤回を求めたが、日立は今月末で解雇する意向を変えず、この日の団交も物別れに終わった。労組は「違法な解雇権の乱用だ」として再び団交を開くよう求め、解雇の撤回を重ねて要請する方針だ。 女性社員が入る「電機・情報ユニオン」の米田徳治・中央執行委員長らが団交後に東京・霞が関の厚生労働省で記者会見し、「無期転換を申し込んだら、狙い撃ちにされて解雇された。人権無視も甚だしい」と日立を批判した。日立の中西宏明会長が昨年から会長を務める経団連などに対し、解雇の撤回に向けた要請行動をする意向も明らかにした。 女性社員も会見場に姿を見せ、「法律に従って無期雇用が認められると思っていた。解雇通告を受けてびっくりした」と話した。 有期の雇用契約を繰り
たつみコータロー参議院議員 日本共産党さんのツイート: "ベトナム、モンゴル、中国からの技能実習生達が残業代300円、1日16時間勤務などの「奴隷労働」の実態を告発。政府は「失踪」した2899人から聴取した月額給与や労働時間、送り出し機関に払った金額などの集計結果をまとめていながら提出を拒否。ここの検証なしに受入れ拡大の法案審議は無理。… https://t.co/r2ZoCAqhJZ"
ベトナム、モンゴル、中国からの技能実習生達が残業代300円、1日16時間勤務などの「奴隷労働」の実態を告発。政府は「失踪」した2899人から聴取した月額給与や労働時間、送り出し機関に払った金額などの集計結果をまとめていながら提出を… https://t.co/r2ZoCAqhJZ
労働組合が「高度プロフェッショナル制度」に反対する本当の理由（磯山 友幸） @moneygendai
労働組合が嫌う「高プロ」安倍晋三内閣が今国会の最重要法案と位置付けてきた「働き方改革関連法案」が成立する見通しとなった。自民・公明両党と日本維新の会など一部野党が協議の結果、法案の修正で合意。5月24日にも衆議院を通過する見通しとなった。 立憲民主党や国民民主党、共産党などは裁決に反対しているが、6月20日の会期末までには参議院でも可決され、成立することになりそうだ。 法案の柱は大きく分けて2つ。 残業時間の上限を原則「月45時間」、繁忙期の例外でも「月100時間未満」とし、それを超えた場合、罰則を科す。長時間労働の是正に向けた規制強化がひとつ。 もうひとつは年収1075万円以上の専門職社員に限って労働時間規制から外せるようにする「高度プロフェッショナル（高プロ）」制度の新設である。 連合など労働組合は前者の規制強化については賛成しているが、高プロの導入には強く抵抗している。これを受けて立
野党側が「高プロ」削除を要求 首相「応じられない」 | NHKニュース
働き方改革関連法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度について、２３日の衆議院厚生労働委員会で、野党側が法案から削除するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は「ニーズがある」として応じられないという考えを示しました。 この中で、野党側は、法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について「長時間労働を助長し、過労死につながる」として法案から削除するよう求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「ニーズがあり、自分の好む働き方をしたい人たちがいるし、グローバルな経済に対応していく中、仕事で成果をあげて自分の収入も上げていきたいと考えている人もいる。健康をしっかり管理しながら対応していくので、法案を成立させていただきたい」と述べ、制度の削除には応じられないという考えを示しました。
裁量労働制（別名 “働かせ放題法案” ）反対の意思表示のためスタンディングをハシゴしてきた - しいたげられた🍄しいたけ
ごく狭いネット巡回範囲の感想だが、ここのところ裁量労働制（別名 “働かせ放題法案” ）に対する「両論併記」「自称中立」「どっちもどっち」的な記事が目立つようになってきた気がする。 全部に目を通したわけじゃないけど、当然ながら法案を推進する側の言い分は、うまくできていると感じる。「裁量労働制が適用されるのは一部の職種だけ」「残業時間の上限制限とセット」云々。それだけを取り出して見たら、反対しにくい。だが実際の運用はどうなるの、というのが疑問なのだ。 私はどうも網羅的な記事を書くのが苦手らしい。関連記事をブックマークしながら集めたら、かなりの数になって、まとめるのにとてつもなく時間がかかりそうに感じた。目下ホッテントリになっている日経の記事を一つだけリンクする。 www.nikkei.com ログイン要な部分から、一部引用。 「裁量労働や脱時間給制が削除されて他だけ残ったら最悪だ」（経済団体幹
1920-30年代日本の失業問題と失業対策を断固拒否した財界人の意見まとめ | Kousyoublog
公開日： 2013/08/16 : 最終更新日：2014/02/13 カテゴリー:歴史・宗教 タグ:世界恐慌, 労働, 吉川弘文館, 大正, 日本史, 昭和, 第一次世界大戦, 経済, 近代, 関東大震災 最近読んだ加瀬和俊著「失業と救済の近代史」で、1920～30年代に社会問題化した失業問題についての当時の財界を代表する人々の発言がとても興味深かった。まずは背景として1900年～1930年ごろの日本経済情勢概観を簡単に。（参考書籍は記事下の加瀬、浜野、伊藤、松元著）政府財政は発足時から慢性的な財政赤字を抱えており、1895年の日清戦争の賠償金で一息ついたものの、1899年の恐慌、1900年の金融危機、日露戦争の戦費負担、輸入超過による正貨流出問題、地方振興・インフラ整備のための財政支出の拡大など構造的問題をいくつも抱えており、文字通り財政危機にあった。と、ここで山積する諸問題に一つ一つ
『時間外労働の上限 月１００時間「未満」で労使対立 | NHKニュース』へのコメント
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/326305107/comment/komuku" data-user-id="komuku" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20170310/k10010905211000.html" data-original-href="http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170310/k10010905211000.html" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com/64?url=
時間外労働の上限 月１００時間「未満」で労使対立 | NHKニュース
政府が導入を目指している罰則付きの時間外労働の上限をめぐる労使協議で、連合が繁忙期の上限について「月１００時間未満」などとするよう求めているのに対し、経団連は経営への影響を考慮し受け入れられないと反発しており、来週中の合意を目指して調整が続けられる見通しです。 さらに、上限規制の在り方などについて、法改正から５年後に再検討することを労働基準法の付則に明記することで、ほぼ合意に達しました。 ただ、最大の焦点の繁忙期の上限をめぐり、連合は、いわゆる「過労死ライン」を下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」などとするよう強く求めているのに対し、経団連は、経営への影響を考慮すれば、「１００時間」がギリギリの線で、「未満」と明記することは受け入れられないと反発しています。 このため、双方が当初目標としていた１０日中の合意は難しい情勢で、来週の１７日に予定されている働き方改革実現会議に向けて
時間外労働１か月上限 １００時間未満で決着へ | NHKニュース
政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、焦点になっている繁忙期の１か月の上限をめぐり、経団連と連合から合意内容の報告を受けた安倍総理大臣は、長時間労働の是正に向け、「１００時間未満」としたいという考えを示し、上限規制はこの方向で決着が図られる見通しとなりました。 そして、繁忙期などは、「年間７２０時間」を前提としつつ、「２か月から６か月の平均８０時間」かつ「月１００時間」を上限とし、月４５時間を超える時間外労働は６か月までとすることで、おおむね一致していました。 ただ、焦点の繁忙期の１か月の上限について、連合が、過労死ラインを下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」と主張したのに対し、経団連は、経営への影響を考慮して、「未満」とすることは受け入れられないと主張し、調整が続けられてきました。 その結果、繁忙期の上限について、「１００時間を基準値とする」という表現にすると同時に、時
経団連会長・榊原氏「来年には国民に痛みを伴う改革にも、真正面から取り組んでもらいたい」｜情報速報ドットコム
１２月２６日に経団連の榊原会長は会合で、今年の締め括りとなる挨拶をしました。その中で安倍政権の政策を評価しながら、同時に「来年は正念場の年だ」と発言。 安倍政権は今以上に厳しい政策をするべきだとして、榊原会長は「国民の痛みに伴う改革にも、真正面から取り組んでもらいたい」などと語っています。 経団連として法人税の引き下げや外国人労働者の受け入れ拡大、残業代ゼロ、首切りの自由化などを求めていたことから、これらの政策を来年以降も強く推進するという意味がありそうです。 経団連会長、日本経済「来年は正念場の年だ」 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161226-00000192-jnn-bus_all 経団連の榊原会長は、日本経済について「来年は正念場の年だ」と述べ、政府や民間が協力してデフレ脱却や経済の再生に取り組むべきだという認識を示し
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「経済界は解雇規制をなくしたいだけ」 相次ぐ「終身雇用は限界」発言に労働弁護士が批判 - 弁護士ドットコムニュース
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望月優大 on Twitter: "最初から最後まで「本人がどうしたいのか」という視点が全くない。 「政府にとっても生活保護の増加は大きな財政負担となりかねない」 「企業にとっても就職氷河期世代が大きな戦力となり、経済成長にも寄与する」 政府にとって。企業にと… https://t.co/zalZRyw2lt"
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働き方改革「悪夢再来か」 経済界が懸念 - 日本経済新聞
経団連会長、人手不足への対応「日系人に日本で働いてもらう」 - 日本経済新聞
連合｜2/23(木)日経新聞朝刊1面「残業特例、連合容認の方針...（連合見解）
