当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みについて | 株式会社カネカ
6月2日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。6月3日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。更に、6月5日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました。 元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職（以下、育休とします）取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません。また、元社員から5月7日に、退職日を5月31日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。当社が退職を強制したり、退職日を指定したという事実は一切ございません。 当社においては、会社全体の人員とそれぞれの社員のなすべき仕事の観点から転勤制度を運用しています。育児や介護などの家庭の事情を抱えているということでは社員の多くがあてはまりますので、育休をとった社員
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カネカでは多様な人材を求め、育成し、活躍できる場づくりをおこなっています。多様性推進の第一歩として、性別に関係なくキャリアを積み上げられるよう、様々な支援を進めてきました。ここではその一部をご紹介します。 キャリア形成と 能力開発の支援 カネカでは、社員が自分の夢や将来の目標に向けた「キャリアプラン」を描く支援を行っています。 キャリア開発支援プログラム 入社や昇格等の節目で自らキャリアデザインを描き、その実現に向けた自律的な能力開発を促進すべく、階層別研修及びキャリアデザイン研修を実施しています。 キャリア開発プランシート （自己申告制度） 1年に1度、社員が自身のキャリアビジョン（将来ありたいと思う姿･イメージ）の実現について上司と対話を行う制度を設けています。 教育制度 階層・職種毎の研修、各種自己開発制度など多種多様な学習機会を提供しています。 グローバル人材育成プログラム 海外ト
｢だから日本は少子化だ｣三菱UFJモルガンから休職命令を受けた幹部が激白
滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 186,049 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のき
国会議員カップル「育休とりたい」 制度ないけど計画：朝日新聞デジタル
自民党の宮崎謙介衆院議員（３４）＝京都３区＝が子育てに取り組みたいとして、来年の１～２カ月間、「育児休暇」を取る意向であることがわかった。国会に規定はないが、男性議員が育児を理由に国会を一定期間休む例は初めてとみられる。与党内には慎重論と賛成論があり、議論になりそうだ。 宮崎氏は今年２月、自民の金子恵美衆院議員（３７）＝新潟４区＝と結婚、来年２月中旬に初めての子どもが生まれる予定だ。宮崎氏は２１日、党国会対策委員会に育児のための休暇を取りたいとの意向を伝え、朝日新聞の取材に「子供を２人で育てることが大事だ。育休を取ることで、地に足の着いた政策を出せるようになると思う」と語った。宮崎氏によると、金子氏は約３カ月間、宮崎氏は１～２カ月間の「育児休暇」を予定している。 しかし、国会議員には育児休暇の規定がない。出産については、衆議院規則１８５条で「議員が出産のため議院に出席できないときは、日数を
非正規でも育休可能…厚労省がパンフレット : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
派遣やパートで働く人も育休を――。「有期契約」で働く女性の育休取得を推進するためのパンフレットが厚生労働省から初めて発行された。 企業向けだが、出産を考える女性にも参考になる。 有期で働く人のうち、育休を取れるのは、「１年以上雇用されている」「子の１歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる」など、一定要件を満たす必要がある。 パンフレットでは、こうした内容や利用手続きの流れなどがコンパクトにまとまっていて読みやすい。厚労省のホームページ上で公開している。詳細な「育児休業取得推進マニュアル」も初めて作成。いずれも企業向けだが、出産を考える女性にも役立ちそうだ。 「育児・介護休業法」は１９９２年に施行されたが、改正され２００５年からパートやアルバイト、派遣、契約社員といった有期契約労働者も取得可能に。 しかし、取得は進んでいない。雇用保険加入者が育休を取ると育児休業給付金が
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蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 on Twitter: "もう一度、言う。マタハラ、制度があっても育休すらとれない現実もある。国会議員のすべき仕事は二人揃って給与全額保証の育休を優雅に取ることではなく、現実に向き合っている人たちを法改正で守ること、だ。この二人の考えを私は全く理解できない https://t.co/WcnQlGqY4a"
