早稲田大教授が中央道ではねられ死亡 事故で車外に出た直後 | NHKニュース
２２日未明、東京・三鷹市の中央自動車道で、事故を起こして高速道路上で停車していた早稲田大学の男性教授が、車の外に出た直後に後ろから走ってきたトラックにはねられて死亡しました。 トラックにはねられた男性は、東京・中野区の早稲田大学社会科学部教授の西原博史さん（５９）で、病院に運ばれましたが全身を強く打って死亡しました。 警視庁はトラックを運転していた会社員の高原充宏容疑者（５０）を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対して、高原容疑者は「右側の車線に停車していた車に気をとられてしまい、男性に気付かずはねてしまった」と供述しているということです。 西原さんは憲法や教育法学を専門としていて、平成１８年に教育基本法の改正案が国会で審議された際には、中央公聴会で改正に反対する意見を述べていました。
「万が一に備え、川内原発は止めるべき」 共産・志位氏：朝日新聞デジタル
志位和夫・共産党委員長 共産党は政府に対し、川内原発をこのまま動かし続けていいのかと検討を求めてきた。「このまま原発を動かしてしまって大丈夫か」という強い不安が私どもに届いている。 今、九州で起こっている地震は震源域が広がっており、どこまで広がるか分からないという状況となっている。万が一、原発事故が起こった際の避難計画の手段として予定されている新幹線や高速速道路も使えない状況だ。 電力需要が逼迫（ひっぱく）しているわけでもない。ですから、万が一の備えとして川内原発は止めるべきだと率直に提起した。少なくとも政府として、原発をこのまま継続的に動かしていいかどうかについては真剣な検討が必要ではないか。（１７日、東京都新宿区のＪＲ新宿駅前の街頭演説で）
高速道路、完全ＥＴＣ化で３千億円のコスト削減可能 国交省が試算 非搭載車はわずか１割
高速道路を通行するすべての自動車が自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載した場合、現金専用レーンの建設費や人件費などのコストを３千億円前後削減できるとの試算を、国土交通省がまとめたことが１１日、わかった。国交省は来年度にも首都圏の高速道路で、ＥＴＣを搭載しない「現金車」を対象に通行料金を値上げする方向で検討中で、将来的には搭載の義務化も視野に入れている。わずか１割の現金車がもたらす「不公平感」を数値化することで、そうした施策への理解を得たい考えだ。 試算は東日本、中日本、西日本、本州四国連絡、首都、阪神の６つの高速道路について行った。６高速の料金所には計６９３７本のレーンがあるが、このうち４割近く（２５６０本）を占める現金車専用レーンがなくなった場合、現金を扱う機器の設置費などがなくなり、レーンの建設費は４３２０億円から４割減の２７５０億円にまで下がることが判明した。 また、現金車に対応する
asahi.com（朝日新聞社）：高速３社からの天下り１２５人 子会社役員の４割 - 社会
２００５年に旧日本道路公団を民営化して設立された東日本、中日本、西日本の高速道路３社が、退職者１２５人を子会社・関連会社の役員に「天下り」させていることが、朝日新聞の調べでわかった。天下りへの厳しい批判で０５年度の旧公団出身のファミリー企業役員はいったん１０７人まで減ったが、民営化後、子会社・関連会社では増えていた。 朝日新聞の調べでは、高速３社はこの５年間で子会社・関連会社に計３３９の役員ポストを用意。今年７月時点では、その４割近い１２５人を旧公団と高速３社の退職者が占め、３社からの現役出向は１５７人。役員総数の８割が旧公団と高速３社の出身者で、子会社・関連会社出身の役員は５７人にとどまる。 旧公団は、道路管理などの業務をファミリー企業７４社に随意契約で競争なしに受注させてきた。こうした中で旧公団からファミリー企業への天下りは頻繁に行われ、例えば０１年度は３２４人を数えた。 政府は
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