asahi.com（朝日新聞社）：高速３社からの天下り１２５人 子会社役員の４割 - 社会

２００５年に旧日本道路公団を民営化して設立された東日本、中日本、西日本の高速道路３社が、退職者１２５人を子会社・関連会社の役員に「天下り」させていることが、朝日新聞の調べでわかった。天下りへの厳しい批判で０５年度の旧公団出身のファミリー企業役員はいったん１０７人まで減ったが、民営化後、子会社・関連会社では増えていた。 朝日新聞の調べでは、高速３社はこの５年間で子会社・関連会社に計３３９の役員ポストを用意。今年７月時点では、その４割近い１２５人を旧公団と高速３社の退職者が占め、３社からの現役出向は１５７人。役員総数の８割が旧公団と高速３社の出身者で、子会社・関連会社出身の役員は５７人にとどまる。 旧公団は、道路管理などの業務をファミリー企業７４社に随意契約で競争なしに受注させてきた。こうした中で旧公団からファミリー企業への天下りは頻繁に行われ、例えば０１年度は３２４人を数えた。 政府は

[PSV]

こりゃ、いくら財源があっても足らんな。（;´Д｀） RT 「休日上限１千円」/一部区間の無料化:本来は料金値下げに振り向けられるはずの高速料金収入が、今も退職者の天下りの給与に使われていることになる。

[sarutoru]

>高速３社の株は今も政府が１００％保有し、「休日上限１千円」値下げや一部区間の無料化には多額の税金が投入されている

[complaintbox]

政府は株売却しろ！　そうすれば、利益を無視したお手盛り人事なんてできなくなるだろ。

[gebonasu30km]

口だけ

[Nishide]

ふぅ。日本がよくなるのはまだまだ先だな。

[jt_noSke]

姑ｩ息な真似を…!

[Yauchi]

10/04「民間のグループ経営では、親会社の退職者が子会社役員になるのは一般的なこと」これに尽きる。通勤5割引等は会社の捻出だし連結決算も打って透明化に向いてる。国の施策の無料化を混ぜ込むのはお門違い。