【国会議員に読ませたい敗戦秘話】原爆投下や東京大空襲は人道上許されぬジェノサイドだった…ＷＧＩＰの呪縛はいつまで続くのか？
１９４４年７月のサイパン陥落により、日本本土の大部分が、「超空の要塞」といわれるＢ２９爆撃機の攻撃圏に入った。日本軍の海空勢力の大半は失われており、これ以降は米軍による一方的な殺戮が繰り広げられることになる。 わけても４５年３月１０日未明の東京大空襲は、女性や子供を含む死者数推計１０万人超、被災家屋２６万戸超、罹災者１００万人超の大惨事となった。後の広島、長崎への原爆投下と並ぶジェノサイド（大量殺戮）であり、人道上許されない戦争犯罪だといえるが、国会議員の認識は甘い。 民主党の細野豪志政調会長は２０１５年３月１０日の記者会見で、東京大空襲について「国策の誤りを反映した結果だ」と述べた上で、ナチスのユダヤ人虐殺を引き合いにこう語った。 「ホロコーストを全体としてしっかりと総括しているのがドイツだ。わが国が先の戦争で自国民はもちろん、周辺諸国に対して大変な被害をもたらしたことについて真摯に反省
侵略された島国イギリス、侵略されなかった島国日本 | イギリス・ウェールズの歴史ーカムログ
（18.7.9更新） ユーラアシア大陸から海を隔てて、西がイギリスで東が日本。周囲を海に囲まれており地理環境は何となく似ていますが、国の構成は大きく変わっています。 イギリスはイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4つの王国で構成されているのに対し、日本は一国で日本民族です。 その違いの背景について、日本とイギリスにおける外敵からの侵略の歴史を比較してみました。（領土の統治権を奪われたことがあったのだろうか？という観点です） 大陸から隔離されたイギリスの太古 イギリスへ最初の外敵侵略 日本とイギリスに大きな違いが出た外敵侵略 イギリスはもうごちゃ混ぜ 今回のまとめ： 大陸から隔離されたイギリスの太古 日本とイギリスの歴史を比較しながら振り返ってみましょう。太古には日本は大陸と繋がり、イギリスも同じように大陸と繋がっており海面が上昇するに従い海で隔てられたました。 日本に
2000億円の「楽器購入」は疑問＝ロシア大統領の弁明、国民は信じず （時事通信） - Yahoo!ニュース
【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は、タックスヘイブン（租税回避地）を利用して親友の音楽家らが20億ドル（約2200億円）を取引したとされるパナマ文書の疑惑に対して「（親友は）ロシアのために楽器を買っていただけ」と弁明した。 しかし、これを信じる国民は少ないようで、批判はさらに広がっている。 「親友を誇りに思う。副業で稼いだほぼ全額を楽器に費やし、国家に寄付した」。大統領は、パナマ文書が公表されて5日目の7日、親友を通じたオフショア（非居住者向け）取引疑惑に初めて口を開いた。 汚職の証拠と受け止められかねないパナマ文書について、それまで国営テレビなどに事実上の報道規制を敷いたが、インターネット上で疑惑が拡散。大統領選の前哨戦となる9月の下院選前に、自ら火消しを狙った。 独立系メディアは、この発言の信ぴょう性をすぐさま検証。「単純計算で20億ドルあれば、平均的なピアノ約5万台、バ
追悼…「ZARD」坂井泉水の語られなかった40年 | AERA dot. (アエラドット)
「ZARD ALBUM COLLECTION~20th ANNIVERSARY~Amazonで購入する」この記事の写真をすべて見る 1990年代の音楽界を席巻した「ZARD」のボーカル、坂井泉水さんが2007年5月27日、40年の短い生涯を閉じて、多くの歳月が流れた。14年末、小田急線・渋沢駅（神奈川県秦野市）では、同市とゆかりがある坂井さんを偲び、「駅メロ」にZARDの曲が使われるなど、死後もその功績が薄らぐことはない。「負けないで」や「揺れる想い」などのミリオンセラーを連発した華々しい功績とは裏腹に、メディアの露出が極端に少なかった“歌姫”。その知られざる素顔を改めて振り返ってみよう。 謎に包まれた歌姫の生涯は、最後の最後までミステリアスだった。 「坂井泉水さんの転落死のニュースは、所属事務所の発表を受けてテレビ局が臨時テロップで流した。ただ、確認できた彼女の年齢は二つあり、捜査員は年
労基署の立ち入り基準を「残業80時間超」に拡大…職員が過労死してしまうのでは？ - 弁護士ドットコムニュース
長時間労働の抑制を目的に、政府は労働基準監督署の立ち入り調査の対象を年内にも広げる見込みだ。現在は1カ月の残業が100時間に達した従業員が1人でもいれば行っているが、80時間に引き下げる。 日経新聞によると、健康障害のリスクが高まる「過労死ライン」と言われる、80時間以上の残業をしている人は約300万人。100時間以上が約110万人なので、調査対象となる人はおよそ2.7倍になる計算だ。 「ブラック企業」が社会問題化する中で、歓迎すべき制度変更と言えそうだが、ネットでは「膨大な企業数に労基署の人が過労死しそうだ」「そんなんやりたきゃまず労基の人員拡大しろよ」などと、労基署の職員を気遣う声も見られる。 労基署は今の人員のままで、調査対象の拡大に対応できるのだろうか。労働問題に詳しい白川秀之弁護士に聞いた。 ●「あながち間違っていない指摘」 「労働者の権利を守る為に労働基準法等、様々な法律があり
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