NHKは25日、東京・渋谷区の同局で放送総局長会見を行った。 今夏開催を予定していた東京五輪・パラリンピックが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で1年程度延期されることになったが、五輪のスペシャルナビゲーターを務めることになっている人気グループ・嵐が今年いっぱいで活動休止を予定していることについて質問が出た。 【写真】完璧すぎ?潔癖症スーパーモデルの防護服 担当者は「現時点で変更ということは考えておりません。来年ということですが、まだ何も決まっていません」と話した。
自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度(牛マルキン)の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド(訪日外国人)の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する
バブル崩壊後の1993~2004年ごろに大学や高校を卒業し、不況に直面した「就職氷河期世代」を対象として兵庫県宝塚市が正規職員(3人程度)を募集したところ、全国から1816人が応募、倍率が600倍を超えた。市は応募を最大で500人と想定、9月22日実施の1次試験(筆記)の会場を3カ所確保していたが、10カ所に増やして対応する。 市は7月、不況で正規雇用の道が閉ざされ、現在も非正規で働く人が多い36~45歳(20年3月末現在)に安定した働き場所を提供しようと、今後3年間、新卒や社会人採用とは別に、事務職として高卒以上の3人程度を採用する方針を発表。今月19日に募集を始めたところ、北海道から沖縄県まで郵送や持参による応募が殺到した。2次、3次試験で面接などを実施した後、20年1月1日付で採用する。 政府は6月、就職氷河期世代への支援策を作り、正規雇用を3年間で30万人増やす目標を設定したが、行
昨年6月、山口県山陽小野田市の女性(71)宅を訪れた親族男性が、郵便受けにあった2通の督促状を見つけた。送り主はかんぽ生命保険。滞納分の保険料約42万円の支払いを求める内容だった。 【写真】「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷を」郵便局幹部に上司から送られたメール 女性は軽度の認知症を患い、小学校時代から引きこもりがちだった長男(42)と2人暮らし。親族男性が女性宅を探すと、保険証書が次々と見つかった。2017年5月に一度に5件、その後も契約を繰り返し、1年間で11件の保険に加入させられていた。うち5件は、ほとんど同じ内容の終身保険だった。 女性の収入は年金など月約13万円。保険によって死亡や入院時の保障が受けられるとはいえ、月額保険料は支払い能力を大幅に超える25万円以上に上っていた。 「分からない。郵便局の人に任せているから」と女性。通帳を確認すると、1年間で支払った保険料は200万
おととし9月、ある男性が過労の末、単身赴任先のアパートで自殺しました。男性は月に140時間の残業を強いられていましたが、その背景には「働かせ放題」ともいえる無責任な契約がありました。 『もうつかれた』 そう書き残して、ひとりの男性が電気コードで首を吊り自ら命を絶ちました。Aさん(当時66)。家庭では孫の成長を温かな目で見つめる「優しいおじいちゃん」でした。家族は2年経った今も納骨できずにいます。 「いまだに娘も言いますね、『“ただいま”って帰ってきそうな気がする』って。私もそうですし、息子も。まだ出張に行っている気分です」(Aさんの妻) 配管工事のスペシャリストだったAさん。大手建設会社で技術を磨き、定年後は家族の暮らしを支えるため個人で仕事を請け負っていました。おととし4月からは茨城県の建設会社・三幸設備から仕事を受け製薬会社のプラント建設の現場監督として働き始めました。大阪で暮らす家族
アクセルとブレーキの踏み間違いなどで死傷者が出た交通事故が、2008~17年の10年間に全国で6万件以上発生し、450人が死亡したことが警察当局への取材で分かった。兵庫県内では同じ期間に2133件の事故があり、26人が亡くなった。神戸市中央区で4月下旬にあった市営バスの事故も、ペダルの踏み間違いが一因とされる。高齢者だけでなく、10~20代の若者による事故も多く、対策が求められそうだ。 【動画】捉えていたバス暴走事故の瞬間 警察庁や県警によると08~17年、アクセルとブレーキの操作ミスによる事故で全国では年間約6千~約9千人が負傷し、27~60人が死亡した。県内は183~447人で、12年を除き死者は1~6人だった。 誤操作した運転手の年代をみると、実は10~20代が1万6188人(26・9%)で最も多く、次いで70歳以上の1万4623人(24・3%)。県内では70歳以上が541人(25・
5歳で警察沙汰、3年の逃亡生活。絵に描いたワルがヤンキー系ドラマ御用達の不良ファッション専門ショップを立ち上げるまで
アニメ化・実写化もされた漫画『孔雀王』などで知られる漫画家の荻野真(おぎの・まこと)さんが、4月29日に腎不全のため死去した。享年59。同作が連載された『ヤングジャンプ』の公式サイトで10日、発表された。 【画像】漫画家の荻野真さんの作品『孔雀王退魔聖伝』など 荻野さんは1959年生まれ、岐阜県出身。85年に『孔雀王』にて『週刊ヤングジャンプ』で漫画家デビュー。以後、同誌にて『孔雀王退魔聖伝』『夜叉烏』『ALGO!』『小類人』『拳銃神』『孔雀王曲神記』などを連載し、独自の世界観からなる伝奇SF作品は多大な人気を博した。 葬儀は今月8日に近親者のみにて執り行われた。サイトでは「これまでの読者の皆さまのご愛顧に対し深謝しますとともに 謹んでご逝去の報告を申し上げます」と追悼の意を表した。
中国のネット通販最大手、アリババ集団の創業者、馬雲(ジャック・マー)会長が午前9時から午後9時まで、月曜日から土曜日までの6日間働くという「996システム」を社員に強制するような発言を行った。これにより、ネット上で「アリババはブラック企業だ」などと批判が集中、炎上。慌てた馬氏は中国版ツイッター「微薄(ウェイボ)」上で、「996システムは非人道的で、不健康で長続きしないだろう」と書き込むなど、一転してこれまでの主張を取り下げるなど、釈明に大わらわとなった。 馬氏は昨年9月10日、教育分野を中心とした慈善事業に専念するとの理由で、「1年後(今年9月10日)には会長職を退任する」と明らかにしているが、引退まであと半年を切った今も、ワーカホリック(仕事中毒)から抜け出せないでいるようだ。中国メディアが報じた。 馬氏は1999年にアリババを友人ら数人で立ち上げ、いまや世界最大規模のインターネット企業
人手不足が叫ばれるなか、大手企業がいま、「早期希望退職」という名のリストラで、45歳以上の人員整理に走っている。 「『あなたは残っても仕事がない』と言われた。それなりに貢献してきたと思っていたので、ショックで食事が喉を通らなかった」 NEC社員のAさん(48歳、SE)が胸中を打ち明ける。傷つけられたプライド、将来への不安……。上司の言葉はあまりにも残酷だった。会社人生半ばで突然、退職を迫られるサラリーマンの声が悲痛になるのは、無理もない。 希望退職とは名ばかりの、退職強要まがいの「面談」が精神的に追い討ちをかける。 「面談者の部長から、『今の部署に残りたいというのであれば、どのように貢献できるのか、示せ』と言われた。面談のたびに貢献策を提案したが、部長からは毎回駄目出しを食らった。結局、何を提案しても無駄な抵抗と感じた」(54歳、NEC経理) 「6回めの面談時に、『面談をやめてください』と
アメリカの学校で「もっと適当なお弁当を」と言われたワケは? 凝ったオカズに賛否両論「ほんとその通り」「好きで作っている人も」
防衛省が、中国による南西方面の離島への侵攻に備え、民間航空機が運航している離島の空港の滑走路を復旧する部隊の新設を検討していることが24日、分かった。沖縄県の宮古島(宮古島市)や石垣島(石垣市)などの空港が対象。武力攻撃への自衛隊の対処と住民避難で空港の機能は不可欠だが、敵の攻撃により滑走路が破壊されれば、平時に管理している県では復旧できないと判断した。 離島防衛をめぐっては、陸上自衛隊が26日、宮古島市と鹿児島県の奄美大島にある奄美市と瀬戸内町に新たな駐屯地などを開設し、有事で初動対処にあたる警備部隊と地対艦・地対空ミサイルを配置する。南西方面で陸自の実戦部隊配備は初で、石垣市にも同じ構成の配備を計画している。 中国との有事で懸念される尖閣諸島(石垣市)侵攻を想定すると、宮古・石垣両島にも同時に侵攻する恐れが強い。中国は尖閣と宮古・石垣両島をひとつの戦域と捉えているためで、両島に陸自を配
政府は、平成に代わる新元号の発表時に使う墨書を公文書扱いにし、歴史的文書として保存する方針を固めた。 【図解】候補に挙がった際の元号名(2019年2月) 前回改元時に小渕恵三官房長官(当時)が掲げた「平成」の書はいったん竹下登首相(同)の私物となっており、前回と異なる。2011年の公文書管理法施行が背景にあり、この30年間の時代の流れを映している。 政府は2月、新元号の選定手続きは前例を踏襲するとの基本方針を決定。選定後の段取りについても前回と同様、内閣府の「辞令専門官」が筆で書き、菅義偉官房長官が発表する流れだ。書の見せ方は大型スクリーンの活用も取り沙汰されたが、長官が手で掲げる方法になるとみられる。 墨書を公文書扱いにするのは、「歴史公文書」の適切な保存・利用を定めた公文書管理法に基づく対応だ。 政府が新元号の書を公文書とする背景には、前回改元時の反省もある。小渕氏が「平成」の書を掲げ
東京大学二次試験に挑戦した堀江貴文が10日、試験結果について「不合格」だったことが発表された。 『ドラゴン堀江』は高校3年生の夏の時点で“F判定”だったにも関わらず、東京大学文学部に現役合格を果たした堀江貴文が、売れずにくすぶっている若手タレントをわずか半年間で東京大学に合格させるべく奮闘する、型破りな“ガチ受験ドキュメント”。 堀江は芸人・TAWASHIと共に“足切り”であるセンター試験を突破しており、2月25日から26日にかけて東大二次試験を受験。芸人・オバンドー吉川(鬼サンダー)とグラビアアイドル・わちみなみは惜しくも二次試験には残れなかった。 堀江と共に東大二次試験を受験した芸人・TAWASHIの結果は不合格。過去、早稲田大学中退し、『ドラゴン堀江』に出演が決定してからは、1日12時間以上の勉強をしてきたTAWASHI。結果を発表され、数秒黙った後、TAWASHIは「……だめでした
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという
自動車大手スバルが2015年から17年にかけて、社員3421人に計7億7千万円の残業代を払っていなかったことが、24日わかった。16年に男性社員が過労自殺し、その後の社内調査で昨年1月までに判明した。スバルはこれまで1年間にわたり問題を公表しておらず、企業姿勢が問われる事態だ。 24日に男性の遺族の代理人が会見し、男性に残業代の未払いがあったと説明。さらにスバルは朝日新聞の取材に対し、未払いが多数の社員に広がっていたと明らかにした。 代理人によると、16年12月、車両工場の群馬製作所(群馬県太田市)の総務部に勤務する男性社員(当時46)が、長時間労働や上司の激しい叱責(しっせき)が原因で過労自殺した。スバルによると、同製作所の社員数人に残業代未払いがあったとして、太田労働基準監督署から17年7月に同製作所が労働基準法違反で是正勧告を受けたという。 こうした中で、同製作所では社員の残業時間を
文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足して1年8ヵ月、韓日関係が復元力を失ったまま、破局へ向かって疾走している。 文政権と安倍政権は昨年の秋から、ことあるごとに衝突して来た。まず、昨年10月10日から14日まで韓国の済州島で開かれた国際観艦式で、韓国当局が自衛隊の旭日旗の掲揚を認めないことを明らかにしたことで、自衛隊が出席をボイコットする事態が起こった。 これにより旭日旗が韓日間の新たな葛藤の懸案として浮上し、韓国国会では「旭日旗などの日本帝国主義シンボルの使用を禁止する法案」など、様々な「反日」法案が発議された。 続いて10月30日には、韓国大法院が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォンの賠償を支払う判決を下した。11月29日には、三菱重工業に対しても同様の判決が下されたほか、韓国裁判所で係争中の13件の訴訟で約70の日本企業にも同じ判決が下さ
韓国海軍の駆逐艦「広開土大王艦」(DDH-971)と日本海上自衛隊の海上哨戒機P-1の間のレーダー照射問題に関連し、日本防衛省が28日、「韓国側が火器管制(射撃統制)レーダー(FC)を照射した証拠」として日本側が20日に撮影した映像をホームページ上で公開した。しかし韓国国防部は13分7秒の映像について「スモーキングガン(決定的証拠)ではない」と述べ、客観的な証拠を提示すべきという立場だ。 映像を見ると、6分6秒ほど進行した時点に日本哨戒機の乗組員が「あー、出しています。FCコンタクト(接触)」と報告すると、機長が「了解」と答える場面が出てくる。機長は「(電波を感知した時に出てくる)めちゃくちゃすごい音だ」とし「この音を覚えておいてください」と語った。「(電波感知に関する)データを取得した」という乗組員の発言もある。日本哨戒機の電子戦支援装備(ESM)が「広開土大王」のレーダー情報を把握した
国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退決定をめぐり、日本は反捕鯨国との根深い対立に加え、政府内では捕鯨政策をつかさどる水産庁と、国際協調を重んじる外務省との間で激しい駆け引きがあった。「IWCは機能不全」と主張する水産庁に対し、「国際的信頼を失う恐れ」と抵抗する外務省。「IWC脱退を決め、捕鯨もやめるのはどうか」との外務省側の意見も飛び出したが、最後は政治決断での決着となった。 ■先鋭化 IWC脱退への流れに大きな影響を与えたのは、2014年に南極海での調査捕鯨中止を命じた国際司法裁判所(ICJ)の判決だった。裁判で原告国のオーストラリアはIWCの目的が「捕鯨産業の秩序ある発展」ではなく、鯨類の保存に「進化した」と主張。日本が敗訴したことで、持続可能な捕鯨を求める針路に黄色信号がともった。 その後、日本は新たな計画を練り直し、再び南極海へ船団を派遣。反捕鯨国が共同で「深刻な懸念」を表明し、対立
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く