障害者自立支援法案をめぐって-谷間の障害と障害者自立支援法
伊藤たてお はじめに２００４年（平成１６年）秋、「グランドデザイン」が発表されたときに一つの期待がありました。 しかし、その「グランドデザイン」がやがて「障害者自立支援法案」となり、具体的な内容が少しずつ明らかになるにつれ、疑問と問題が次々に出てきました。特に「応益負担」が大きな問題点ですが、全体として法案の内容が「自立支援」の理念と乖離しているように思えます。 「難病患者も身障並みの福祉サービスを」という強い願いがあることは事実ですが、「難病」の定義が明確でないままに難病が自立支援法の対象となることは、現在の難病＝特定疾患という枠を固定化させることになりかねないからです。「難病」といっても国が研究対象に指定している「難治性疾患克服研究事業」（■表２■）の「１２１疾患プラス関節リウマチ」だけではなく、まだ他に多くの難病があり、その数すら明確ではありません。ましてその中から医療費の公費負担の
難病・慢性疾患からみた障害者基本計画
難病・慢性疾患からみた障害者基本計画伊藤たてお 難病患者にも「身体障害者並みの福祉がほしい」との声は大きい。その意味は、身体障害者福祉法の対象に内部障害が認められ、ＨＩＶ（後天性免疫不全症候群として）までもがいわゆる身体障害として認められるまでにはなったが、さらに、もう一歩踏み込んで、難病・慢性疾患も身障福祉法の対象にしてほしいという切実な願いがある。 しかし、身障福祉法や障害年金がその対象を症状や障害の固定を概念としている限り、病気によって最も苦しい時に福祉の制度は使えないのが現状である。「難病」が“医療と福祉の谷間”にあると言われる所以（ゆえん）である。 しかし、１９９３年の障害者基本法の成立にあたって、参議院が、いずれ難病も対象とするべきとした付帯決議は、それなりの効果を発揮しており、難病対策においても身障福祉法に横並びすべくいくつかの対策が盛り込まれている。 だが、それはあくまでも
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