難病・慢性疾患からみた障害者基本計画

難病・慢性疾患からみた障害者基本計画伊藤たてお 難病患者にも「身体障害者並みの福祉がほしい」との声は大きい。その意味は、身体障害者福祉法の対象に内部障害が認められ、ＨＩＶ（後天性免疫不全症候群として）までもがいわゆる身体障害として認められるまでにはなったが、さらに、もう一歩踏み込んで、難病・慢性疾患も身障福祉法の対象にしてほしいという切実な願いがある。 しかし、身障福祉法や障害年金がその対象を症状や障害の固定を概念としている限り、病気によって最も苦しい時に福祉の制度は使えないのが現状である。「難病」が“医療と福祉の谷間”にあると言われる所以（ゆえん）である。 しかし、１９９３年の障害者基本法の成立にあたって、参議院が、いずれ難病も対象とするべきとした付帯決議は、それなりの効果を発揮しており、難病対策においても身障福祉法に横並びすべくいくつかの対策が盛り込まれている。 だが、それはあくまでも

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行政の各窓口に分類された機能にふりまわされて、統合的な一人の人間の問題として理解されずに、エアポケットに落ちこんでいる患者の悩み・苦しみに触れるたびに、法律、制度とは何のために、だれのためにあるのかと