第3－1－16図 ICT関連職種の人材不足 - 内閣府〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111（大代表） 内閣府法人番号 2000012010019 © Cabinet Office, Government of Japan
第3章 第1節 人材を巡る三つの論点 - 内閣府
第1節 人材を巡る三つの論点 最初に取り上げる成長基盤は人材である。企業は、様々な中間財を購入し、人を雇い、施設設備を用いて業を営む。モノを作るにせよ、サービスを提供するにせよ、企業活動にとって人材は必須の投入要素である。こうした人材の質が、一国経済の生産性や付加価値生産（GDP）を決定する大きな要因である。教育が経済成長の源泉であることは広く知られており、我が国においても、経済成長や所得向上は教育投資一般の強い動機付けであった1。しかしながら、1990年代央以降の動向を振り返ると、デフレ下の低成長が続く中、若年雇用の伸びは低位にとどまり、非正規化が進展した2。非正規化の進展は、企業内での職業能力開発の機会が正規雇用に比べて少ない者の割合が高まることを意味し、人的資本の蓄積が滞るとの懸念を惹起している。人的資本の蓄積が鈍化することで、新たな技術を生み出す能力のみならず、新たな技術変化への対
平成25年度年次経済財政報告
けではない。例えば、プログラマーのように能力がはっきりしている職種であっても、スキル 以外の要素（年齢など）も給料の多寡に影響を与える傾向がある。 また、2012年のアメリカと我が国のICT関連職種の賃金（年収）について、それぞれの国 における全職種の賃金に対する比率によって比較すると、アメリカにおけるシステム・エンジ ニア及びプログラマーの賃金は、全職種の平均年収に比べて2倍であり、我が国は1.1倍であ る28 （第3－1－15図（4） ） 。なお、アメリカのシステム・エンジニア及びプログラマーはICT 職種全体の8割を占めている。 （3）ICT関連人材のミスマッチと育成 ICT関連業種の労働需要は堅調であり、賃金が反応するようであれば労働供給が増加して、 量的な過不足感は解消されることが期待されるが、こうした調整が十分行われているようには 見られない。この背景を探るには、ICT人材の種
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