第3章 第1節 人材を巡る三つの論点 - 内閣府

第1節 人材を巡る三つの論点 最初に取り上げる成長基盤は人材である。企業は、様々な中間財を購入し、人を雇い、施設設備を用いて業を営む。モノを作るにせよ、サービスを提供するにせよ、企業活動にとって人材は必須の投入要素である。こうした人材の質が、一国経済の生産性や付加価値生産（GDP）を決定する大きな要因である。教育が経済成長の源泉であることは広く知られており、我が国においても、経済成長や所得向上は教育投資一般の強い動機付けであった1。しかしながら、1990年代央以降の動向を振り返ると、デフレ下の低成長が続く中、若年雇用の伸びは低位にとどまり、非正規化が進展した2。非正規化の進展は、企業内での職業能力開発の機会が正規雇用に比べて少ない者の割合が高まることを意味し、人的資本の蓄積が滞るとの懸念を惹起している。人的資本の蓄積が鈍化することで、新たな技術を生み出す能力のみならず、新たな技術変化への対

[PSV]

アメリカのSEやPGは長期に渡って就業可能な仕事である/我が国の技術者不足は20歳台でICT関連職種に就業した者が10年、20年と続けていくことが難しいという雇用管理上の問題もあると考えることができる