首相、露に経済協力提案へ…領土交渉打開狙い : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
６日に予定されている安倍首相とプーチン・ロシア大統領との首脳会談で、日本政府はエネルギー開発やロシア極東開発など８項目の協力計画案を提示することが分かった。 北方領土交渉に弾みをつける狙いがあり、年内の実現を目指すプーチン氏の来日にあわせ計画について合意することを想定している。また、政府は、首相が９月に改めてロシアを訪問する方向で検討に入った。 日露首脳会談は、６日午後（日本時間６日夜）にロシア南部ソチで行われる。 首相がプーチン氏に提示する計画案は、ロシアに対する経済協力のほか、生活環境の改善や人的交流など幅広い分野での協力を進めるもの。民間協力が主体となるが、政府は政府系金融機関からの融資枠を増やすなどして後押しする構えだ。具体的には、〈１〉日本企業による原油開発やＬＮＧ（液化天然ガス）プラントの新設や増設〈２〉ロシア極東地域での港湾整備や大規模な農業開発〈３〉原子力などの先端技術協力
小中でプログラミング必修に…政府の新成長戦略 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本社会のＩＴ（情報技術）高度化を支える人材育成が柱で、次期学習指導要領が始まる２０２０年度からコンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修にするほか、外国人の専門家が日本に永住しやすくする。日本が官民一体で取り組む１０分野を具体的に掲げ、政府が目標とする２０年頃の名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現を図る。 新成長戦略は、１９日に開く政府の産業競争力会議（議長・安倍首相）で公表する。少子化でも経済成長を続けるため、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）などを駆使する人材を育てて、生産性を高めることを目指す。 プログラミング教育としては、小学生には興味を持ってもらうための体験学習を、中学生にはホームページの作成などを想定している。産業界には、教材の開発や講師の派遣などで協力を求める考えだ。
中３男子が自殺…「万引き」の誤記録で推薦せず : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
町教育委員会によると、学校側は自殺する前の進路指導で、生徒が万引きをしたという誤った記録に基づき、志望校への校長推薦は出せない旨を伝えていた。町教委は「学校側のミスがなければ推薦は出せた」としており、第三者委員会を設置し、自殺との関連を調べるとしている。８日夕に行われる臨時保護者会で経緯を説明する。 町教委によると生徒は第１志望が公立高、第２志望は受験に校長推薦が必要な私立高だった。担任教諭は昨年１１月の進路指導で生徒に対し、１年生当時に万引きしたとする誤った記録に基づき推薦はできないと説明。その後も同１２月８日朝まで計４回、面談し、同日には生徒に「万引きのことを親に説明する」と伝えた。
民維新党に「期待しない」６０％…読売調査 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社の全国世論調査（４～６日）で、民主党と維新の党が合流して今月中に結成する新党に「期待しない」は６０％で、「期待する」の３１％を大きく上回った。 無党派層でも「期待しない」が５５％に上った。 今夏の参院比例選の投票先は、自民党が３８％でトップだった。「民主党と維新の党が合流する新しい党」は、自民に次ぐ１５％で、前回調査（２月１２～１４日）の民主党（１２％）と維新の党（１％）の合計の１３％と比べて大きな変化はなかった。無党派層では自民と並ぶ１６％だったが、「合流効果」は限定的のようだ。 参院選の結果、自民党と公明党の与党が、参議院で過半数の議席を「維持する方がよい」と思う人は４３％で、「そうは思わない」４５％と 拮抗 （ きっこう ） した。参院選の選挙区選で、民主党などの野党が候補者をできるだけ「統一する方がよい」との回答は４９％で、「統一する必要はない」３１％を上回った。民主支持
陸自の携行食、缶詰からレトルトに全面移行へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
陸上自衛隊は、隊員が任務などの際に持ち歩く携行食の「戦闘 糧食 （ りょうしょく ） 」を、従来の缶詰タイプからレトルトパックタイプへ全面的に切り替えることを決めた。 持ち運びがより便利なレトルトパックにすることで、隊員らの機動力をアップさせる。 陸自によると、携行食は主に缶詰とレトルトパックの２タイプで、缶詰は１９５４年の陸自発足当時から主流だった。任務中の隊員には原則、３日分計９食が支給されるが、缶詰は、かさばって持ち運びが不便なうえ、鍋などで加熱して食べるため、部隊は調理器具も運ぶ必要があった。 これに対し、９０年に登場したレトルトパックタイプは、１食分が１袋にまとまっていることや、水を加える発熱材を使うことで手軽に温めて食べられるのが特徴。空から投下しても破れるなどの問題がなかったことも実験で確認された。
グラブル課金に苦情殺到…「希少キャラ出ない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォンなどで遊ぶソーシャルゲームで、ガチャと呼ばれるくじで希少キャラクターが出る確率が期間限定で上がるという告知に対し、利用者から「多額の金をつぎ込んだのに目当てのキャラクターが出ない」という苦情が相次いでいる。 個別のキャラクターの出現率を公表しないゲーム業界の慣習が背景にあり、消費者問題に詳しい弁護士は「業界任せでなく、行政がルールを作るべきだ」と指摘している。 問題となっているのは、主人公が仲間のキャラクターと冒険する人気ゲーム「グランブルーファンタジー（グラブル）」。昨年末、ガチャで当たる希少キャラクターのグループ全体の出現率を、年末年始の期間限定で３％から６％にアップすると告知したが、「目当てのキャラクターが当たらない」との声がインターネット上などで相次いだ。 ガチャでは、目当てのキャラクターがいつ出るか分からない。ある利用者の男性は「３０万円使ったが出なかった」と憤り、
難民申請、最多７５８６人…大半が「偽装申請」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
法務省は２２日、昨年の難民認定の申請数と認定数の速報値を発表した。申請は前年の５０００人に比べて５２％増の７５８６人で、５年続けて過去最多を更新した。 認定は２７人で前年より１６人増えたが、申請数の１％に満たない状況は変わっていない。入国管理当局は、申請の多くが難民認定制度を悪用した「偽装申請」とみている。 同制度は２０１０年に改正され、申請者が生活に困らないよう、申請から６か月経過後の就労を認めた。入管当局は、アジア諸国で「日本で難民申請すれば働ける」との情報が広がり、ブローカーが介在した偽装申請が横行しているとみている。 昨年の国別の申請数は、ネパール１７６８人、インドネシア９６９人、トルコ９２６人、ミャンマー８０８人など。特にインドネシアは前年の１７人から急増した。同国人は１４年１２月以降、１５日間の短期滞在ならビザ（査証）が免除されたため、「観光目的」などで入国して難民申請するケー
ココイチが廃棄依頼のカツ４万枚、転売される : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋（愛知県一宮市）は１３日、製造工程で異物が混入したため廃棄処分を依頼した冷凍ビーフカツ約４万６００枚（約５・６トン）が不正に転売され、スーパーなどに出回ったことが判明したと発表した。 健康被害は確認されていない。 問題のビーフカツは昨年９月、愛知県内の工場で製造され、出荷前の検査でサンプルの１枚から直径約８ミリの樹脂が混入していることが分かった。パン粉を補給する機械の一部が損傷したのが原因という。 その後、工場で製造した全量を産業廃棄物処理業者のダイコー（同県稲沢市）に引き渡し、廃棄処分を依頼。しかし、今月１１日、同県津島市のスーパーで、「ココイチのビーフカツ」として販売されているのを壱番屋の従業員が見つけた。
尖閣侵入なら、海自が海上警備行動…中国に通告 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府が中国軍艦による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海（周囲約２２キロ）への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。 国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。新方針は、昨年１１月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。 国連海洋法条約は平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めている。ただ、中国は尖閣諸島の領有権を主張しているため、無害通航を求める可能性は低いと日本政府はみている。「中国が『無害通航だ』と主張することは、日本の尖閣諸島領有権を認めることと同義になる」（外務省幹部）ためだ。
首相、改憲派で３分の２以上目指す考え…参院 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は１０日のＮＨＫ番組で、夏の参院選に関し、自民、公明両党に加え、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な党派で、改正の発議に必要な３分の２以上の議席確保を目指す考えを明言した。 首相は「与党だけで３分の２というのは大変難しい。（野党にも）おおさか維新など改憲に前向きな党もある。未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と述べた。
ヘイトスピーチ抑止、条例案可決へ…大阪市議会 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止を目指し、大阪市が市議会に提案した全国初の条例案が、早ければ１５日にも可決・成立する公算が大きくなった。 議会側には慎重意見もあったが、市長与党で最大会派の大阪維新の会が提示した修正案に対して共産などが賛成する方向で調整を始め、過半数を確保できる見通しとなった。 条例案は、橋下徹前市長が昨年５月に提案。学識者による審査会の調査に基づき、ヘイトスピーチを行ったと認定した者の氏名や団体名を公表するほか、被害者が訴訟を起こす場合に必要な費用を貸し付けるとしていた。 だが、市議会では、市長が審査会委員を決めることに異論が噴出。訴訟費用貸し付けについても「訴える側だけに貸し付けるのは不公平」との指摘があり、継続審議になっていた。
紹介状なく大病院受診、追加で５千円以上支払い : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
厚生労働省は２０１６年度から、紹介状を持たずに大病院を受診した場合、患者が５０００円以上を追加料金として支払う仕組みを導入する方針を固めた。 ５００床以上の大病院が対象になる見通し。救急で受診した場合などは例外となる。身近なかかりつけ医の受診を促すことで、大病院の専門的な治療への集中や、勤務医の負担軽減を実現するのが狙いだ。 新たな仕組みは、今月下旬の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で示される。現在でも２００床以上の病院で追加料金を徴収できるが、金額は１０００～４０００円が多く、徴収していない病院もあり、ばらつきが見られた。厚労省は対象となる病院を絞った上で金額を引き上げ、支払いを義務化することにした。
外務省、英語力に目標…ＴＯＥＦＬ１００点以上 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
外務省は２０１６年度から、入省する職員に国際的な英語力テストＴＯＥＦＬで１００点以上（またはＩＥＬＴＳで７・０以上）の獲得を目標に課すことを決めた。 入省時から即戦力として高い英語力を身に付け、外交現場での交渉に役立てるのが狙いだ。 １６年４月以降に入省予定の内定者を対象とし、入省までにテスト結果の提出を求める。今春入省予定の総合職の新卒内定者約３０人のうち、内定時の達成者は３割程度で、入省時までの達成を努力目標とする。 他省庁から大使館などへの出向者についても、推薦の目安として各省に示すほか、外部から起用する大使については、海外勤務や大学などの留学経験が２年以上ある場合、免除する。 外務省では入省後、英語やフランス語、中国語など専門語学ごとに語学研修を行うが、「英語以外が専門でも、欧米の外交官と対等に意見交換できる英語力が必要」（幹部）と全員に同じ目標を設けた。中国や韓国では、欧米の大学
六法の口語化、１７年に完了…商法の文語体変更 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民間の商行為などについて定めた商法は、六法と呼ばれる基本法（憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法）の中で唯一、文語体の条文が残り、わかりにくさが指摘されていた。１９４７年の憲法施行から７０年で、六法のすべてが「現代語訳」される見通しだ。 商法を巡り、法相の諮問機関「法制審議会」は現在、危険物の運送を委託する際の通知義務や、航空運送についての規定などを新たに盛り込む法改正を検討しているが、商法の全面的な口語化についても来年２月に答申する方向となった。 法務省は、これまでの削除分を除く約３００条のうち、文語体の約２３０条分を口語化した上で、早ければ来年の通常国会に商法改正案を提出する構え。１７年中の改正法施行を目指す。
民主「嫌なら出ていけ」…公務員給与引き上げ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
衆院で民主党と統一会派を結成したばかりの維新の党が、国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案への対応に苦慮している。 公務員給与削減を看板政策に掲げる維新には改正案への反対が根強いが、官公労から支援を受ける民主党が賛成を求め「踏み絵」を迫っている。 維新は２２日、国会内で両院議員懇談会を開き、改正案への対応を協議したが、「社民党に憲法改正に賛成しろと迫るのと同じくらいの内容だ」（井坂信彦衆院議員）などの反対意見が相次いだという。今井幹事長は記者会見で「知恵を出して良い解決策を見いだすべきだ」と民主党側に柔軟な対応を求めたが、民主党幹部は「嫌なら統一会派を出ていけということだ」と強気だ。 改正案は８月の人事院勧告に基づき国家公務員一般職（行政職）の２０１５年度の年収を平均５万９０００円引き上げる内容で、来年の通常国会に提出される。
独特の語り口…ジャパネット前社長、出演終了へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
通信販売大手のジャパネットたかた（長崎県佐世保市）の創業者で前社長の高田明氏（６７）が、来年１月１５日の放送でテレビショッピングの出演を終えることが分かった。 今年１月の社長交代から１年になるうえ、創業３０周年を節目に引退する。 高田氏は１９８６年１月１６日、前身となるカメラ店「たかた」を設立。９０年のラジオを手始めに、９４年には自らが出演してテレビで通信販売を始めた。当初はテレビの深夜帯での放送だったが、商品の提案力や独特の語り口で人気となり、年間約１５００億円を売り上げる企業へ成長させた。 今年１月１６日に長男で副社長だった 旭人 （ あきと ） 氏（３６）に社長を譲り、全ての役職から退いたが、テレビ出演は続けていた。最後の出演がどのような形になるのかは近く決める予定だ。
インド、新幹線方式を採用…首脳会談で合意へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本とインド両政府は、インド西部ムンバイ―アーメダバード間（約５００キロ）で計画中の高速鉄道に、日本の新幹線方式を採用する方針を固めた。 １２日にインドで行う安倍首相とモディ首相の首脳会談で合意する見通しだ。日本政府は、総事業費約９８００億ルピー（約１兆８０００億円）のうち、１兆円規模を円借款で供与することを検討している。 インドは現在７路線の高速鉄道を計画中で、日本や中国、フランスなどが受注を争っている。最大都市のムンバイと工業都市のアーメダバードを結ぶ区間は優先整備路線と位置付けられている。 同区間を巡っては、２０１３年５月、安倍首相とシン首相（当時）の会談で、事業コストや安全性などに関する共同調査を行うことで合意。日印両政府は今年７月、「新幹線方式が最適」との共同事業化調査の報告書をまとめた。
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日経平均一時６９０円超下落、１万６千円割れ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
近鉄の線路にコンクリ入りランドセル、電車接触 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
橋下前代表中心に改憲草案作成へ…おおさか維新 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）