新日本監査法人の荒尾泰則・経営専務理事は12日、外部有識者を集めて設置したオリンパス監査検証委員会の終了後の記者会見で、同社の損失隠しについて11月8日に初めて知ったことを明らかにした。同日はオリンパスが損失隠しを公表し、高山修一社長が記者会見したが「この時点でオリンパスから報告を受け、初めて過去の損失先送りを認識した」と話した。併せて、マイケル・ウッドフォード元社長によるオリンパス取締役会に
印刷 外来患者に受診のたびに窓口負担に上乗せして100円を求める「受診時定額負担」について、厚生労働省は9日の社会保障審議会医療保険部会で、低所得者は50円にする案を示した。ただ、民主党内には定額負担の導入自体に反対論が強く、理解が広がるかは不透明だ。 厚労省の試算では、市町村民税非課税の低所得者の負担を50円、それ以外を100円とした場合、2015年度時点で約1100億円の公費が浮く。同省はこの財源を使って、中・低所得層の医療費の月額負担上限を引き下げたい考え。 一方、定額負担の代わりに保険料引き上げで財源を確保した場合、一人当たりの年間平均負担額は、協会けんぽで約4600円、企業の健康保険組合で約4400円、市町村国保で約1400円、後期高齢者医療制度で約350円増えるとの試算も示した。 関連記事介護保険料、最大月900円増 「総報酬割り」で試算(11/1)国保運営の広域化、知事
NTT西日本の回線に接続してADSLなどのサービスを提供している接続事業者ら15社は2010年11月16日、総務省に「公正な競争環境の実現に向けた対応に関する要望書」を提出した。これは、NTT西日本が他事業者の利用者情報を不適切に使用したと2009年11月に発表した件について、事件発覚から1年近くが経過したにもかかわらず、NTT西日本から接続事業者らに対して明確な説明がない状況の解決を目的としたものである。 13回文書送付、3回の合同説明会開催も… 接続事業者らは要望書提出後に会見を行い、経緯の説明や記者の質問に答えた。会見で接続事業者らは事件発覚以降、合同で状況説明を求める文書を13回、NTT西日本に送付したと説明した。NTT西日本はいずれについても文書で回答し、また関係する接続事業者らを集めた合同説明会も2010年4月、8月、10月に計3回開催した。しかしいずれにおいても、「今回不正利
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