日本上陸から17年目。アマゾンの膨張が止まらない。2016年12月期、日本での売上高は約1.2兆円に達し、年2割ペースでの増収を続けている。年1割前後で伸びている日本のコマース市場を上回る驚異的な速度で成長している。 週刊東洋経済は6月24日号で「アマゾン膨張」を特集。eコマースの巨人であるアマゾンが日本や米国で構想する戦略のほか、翻弄される日本企業の動向を追った。アマゾンにまるで歯が立たず、ネット拡大戦略が不発しているのが流通2強のセブン＆アイ・ホールディングスとイオングループだ。 オムニチャネル戦略は出口のない迷路をさまよう 「オムニチャネルがきちんとできれば、小売業として日本でトップ、世界でも何番目という形で成長していくと思う」。昨年5月、セブン＆アイの経営を長年担ってきた鈴木敏文会長（現・名誉顧問）は、最後の株主総会の場でそう述べた。あれから1年。セブン＆アイのオムニ戦略は出口のな

川崎駅を起点に川崎市内を縦断し、立川へと至る約35キロメートルの路線がJR南武線だ。一躍人気の街となった武蔵小杉など人口増加の続く地域を沿線に抱えることや、JR横須賀線や東急東横線、田園都市線、小田急線、京王線などの各線と接続する利便性の高さから利用者は多い。 川崎―登戸間が今年で開業90周年を迎えた同線は、実は首都圏でも屈指の混雑路線だ。国土交通省の2015年度データによると、最も混み合う武蔵中原―武蔵小杉間のピーク時混雑率は190％。首都圏のJR線では総武線各駅停車、横須賀線に次いで3番目に高い。 ラッシュ時の運転本数は多く、最混雑時間帯の7〜8時台は1時間あたり20本以上と都心部の地下鉄並み。それでもこれだけ混み合う理由は、同線の電車が都市部のJR線では珍しくなった6両編成であることだ。 朝の本数は山手線並み 小田急線との乗り換え客などでごった返す朝7時半過ぎの登戸駅。川崎方面行きの

都内に住む40代の男性は「危うく年率18％もの手数料を払うところだった」と振り返る。 男性は4月に大手小売りチェーンでクレジットカードを作り、約4万円のスーツを購入した。「支払いは一回でお願いします」。そう言ってカードで支払いを済ませた。 5月に来た請求書を何げなく眺めると「翌月のお支払額3000円」とある。翌日、カード会社に連絡すると、男性が作ったのは「リボルビング払い専用カード」だと判明した。 男性は店頭でカードを申し込み、書類に必要事項を記載して郵送した。が、「申し込みの際にリボ払いにするかどうかを確認する項目はなかった」。男性はカード会社に連絡し、一回払いに変更した。 今や重要な収益源に こうしたクレジットカードのショッピングで、リボ払いに関する相談が増えている。 国民生活センターに寄せられるリボ払いの相談件数は、2006年度の197件から2016年度には800件超に増えた。業界関

東京の中で、ポテンシャルを秘めているのに、長年あまり見向きもされることなく放置されてきた街がある。足立区北千住だ。これは足立区のブランドイメージが関係してきたといえるだろう。足立区といえば、「ヤンキーが多そう」「治安が悪いのではないか」というイメージを持つ人も多いのではないだろうか。 確かに、足立区の犯罪認知件数はいまだに都内で上位に食い込んでいる。2017年は4月末時点で2103件となっており、「都内最多」（足立区ホームページ）だ。しかし、絶対的な数で考えると、2011年には1万363件だったところ、2016年には6519件と5年で約37％も減少していて、治安は改善傾向にあるともいえる。しかも、荒川区に隣接して都心にも近い北千住は、ここ最近、街としての姿を大きく様変わりさせているのだ。 絶好の利便性とポテンシャル 筆者は以前から一貫して「北千住押し」である。学生時代は北千住でアルバイトも

「あの流暢に日本語を話す金髪美女はいったい誰だ？」――。日本でも盛んにテレビCMを流しているので、「トリバゴ」という名前を聞いたことがある人は多いだろう。印象的なCMを覚えている人も少なくないようで、ネットでもしばしば話題になっている。 CMでは、男女がそれぞれに違う方法を使ってホテルを予約。同じホテルの部屋でも、予約方法によって料金が違うことを訴えている。トリバゴを使えば、最もお得な値段で泊まれます、というのがCMの趣旨だ。 このトリバゴとは、いったいどんな会社なのか。 複数ある旅行サイトの料金を比較 インターネット上には、旅行サイトと呼ばれるサイトがあまたあり、トリバゴもその1つだ。だが、一般的な旅行サイトとトリバゴの違いは、トリバゴが「メタサーチエンジン」と呼ばれるテクノロジーカテゴリーに属することである。 一般的な旅行サイトならば、そのサイトが提携し、把握しているホテルの宿泊プラン

東京急行電鉄の担当者から興味深い話を聞いた。「人口予測は変えられます。努力次第で人口減少を数年先に遅らせることができるのです」。 東急が作成した人口見通しによれば、東急沿線17市区の人口は2020年をピークに減少に向かう。一方で、1都3県の人口のピークは2015年。つまり、首都圏の人口が減少に転じても、その後5年間は東急沿線の人口は増え続けるというわけだ。殺人的な電車の混雑はさておき、沿線価値向上に向けた東急の長年にわたる企業努力が実を結んだといえる。 東急は田園都市線が1位、東横線は7位 ちなみに東急の人口見通しは国立社会保障・人口問題研究所が2013年に作成したデータを基にしているが、東京都が2015年の国勢調査を基に昨年11月に発表した人口推計によれば、東京都の人口のピークは2025年で、2014年に作成した人口推計から5年後にずれ込んだ。 マンション開発が進み、都心部への人口流入が

医学部の人気が沸騰している。今年の医学部志願者数は14万3176人（国公立、私立大学合計）と10年前より4割近く増えた。大学の定員数に対する志願倍率は実に15.2倍。82ある大学の中で、一番偏差値が低い大学は60前後（駿台予備学校のAランク判定）だが、それでも「母集団のレベルが高く早慶の理工学部並み」（予備校関係者）。そんな超狭き門の医学部だが、“出る”のも大変になっていることはあまり知られていない。 6年ストレート合格の学生は年々減っている 国内の大学医学部は6年制なので、現役合格すれば18歳で入学し、24歳で医師資格を取得して卒業をするのが最短ルート。ところが、都内のある私立大医学部の教育センター担当者は、「6年ストレート合格の学生は年々減っている」と明かす。

4月中旬、不要品を売りに大手リユース店を訪れた。 業者側が提示した買い取り価格はブランド物のネクタイが1000円、大型ブリーフケースが3000円。数年前にセレクトショップで購入したストールはわずか1円だった。 そこで買い取りをあきらめ、フリーマーケットアプリ『メルカリ』で販売したところ、ストールは売れ残ったが、そのほかは業者の提示価格の数倍であっという間に売れた。 昨年8月から市場が急変している デフレ時代の勝ち組として好調を維持してきたリユース業界に異変が生じている。業界大手、トレジャー・ファクトリーの野坂英吾社長はこう語る。「買い取りはこれまで順調に伸びてきたが、昨年の夏場以降、急速に環境が変わった」。 ゲオホールディングスが500店超を展開する「セカンドストリート」等の既存店売上高は昨年8月以降、10月、12月を除き前年割れ。ハードオフコーポレーションやトレジャー・ファクトリーも低迷

フリマアプリの「メルカリ」やオークションサイト「ヤフオク！」などに現金（1万円札）が出品され、大きな話題となった。現金をオークションに出品すること自体は違法ではないが、反社会的勢力が「資金洗浄」をする目的や、クレジットカード会社が禁止している「与信枠の現金化」（商品の購入にしか使用できないクレジットカードの「ショッピング枠」を使って現金を購入すること）を行っている可能性が指摘され、即座に出品削除の対応が取られた。 今回はたまたま人気オークションサービスの2つがターゲットとなったが「ネット時代の新手のアングラビジネス」との捉え方は正しくない。なぜなら、同種のビジネスは以前から行われてきたからである。時代とともに手口が変化するだけでだ。メルカリやヤフオク固有の問題ではなく、社会全体に存在する闇の部分と言うこともできる。 バブル時代に横行していたアングラビジネス 同種の問題（＝クレジットカードの

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中華系スマートフォンメーカーの中で、今最も人気なのが中国・ファーウェイ（華為技術）だ。最近ではヒットモデルを連発し、家電量販店やECサイトのデータを基にした「BCNランキング」では、スマホのメーカー別年間販売数で4位を獲得するなど、日本で大躍進を遂げている。 ファーウェイの設立は1987年。元々は携帯電話のネットワーク構築に必要な、基地局などの通信機器を提供する企業だった。その後、携帯電話端末も手掛けるようになり、現在は通信機器、端末いずれの分野においても世界有数の企業に成長。スマホの販売台数シェアでは韓国サムスン電子、米アップルに次ぐ3位の座を確保している。 ファーウェイは昨年、「HUAWEI GR5」「HUAWEI P9lite」、そして楽天モバイルが独占販売する「honor 8」など多くのヒットモデルを送り出した。日本のSIMフリー（どの携帯会社の通信回線でも利用できる）スマホ市場に

「日本人客のいないサイパンなんて考えられない。今後も継続的に日本人が来るようなキャンペーンを行っていきたい」――。 2月17日、東京都内のホテルで、サイパン・テニアン・ロタの3島の観光政策を統括するマリアナ政府観光局が開催したイベントでのこと。参加した旅行業関係者130人を前に、観光局長のクリス・コンセプション氏はそう訴えた。 米国のグアム、サイパンなど、日本人に身近なリゾート地に異変が起きている。日本からの旅行者数は1997年のサイパン（テニアン、ロタを含む）45万人、グアム111万人をピークに、2016年にはそれぞれ6万人、74万人まで激減した。 忘れられた旅行地となったサイパン 特にグアムの約3割減に対して、サイパンは約9割減と減少は著しい。マリアナ政府観光局日本事務所の一倉隆代表は「サイパンは忘れられたデスティネーション（旅行先）になってしまった」と嘆く。 その理由をJTBのある幹

近年、日本では社会的孤立が深刻な社会問題として認識されるようになっている。ちまたでは「無縁社会」という用語で社会的孤立現象が盛んに語られてもいる。 全国で見ると、2010年以降、「単独世帯」が「夫婦と子供から成る世帯」を上回り、最も多い世帯類型となったが、この傾向は高齢者においても顕著だ。内閣府の平成28年版高齢社会白書によると、65歳以上の単独世帯の割合は右肩上がりに高くなっている。1980年には10.7％だった65歳以上の単独世帯の割合は、2014年には25.3％にまで上昇した。 しかし、それは全国各地域で一様に起こっているわけではなく、問題の地域的集中、そしてその地域的な特徴に注目しなければならない。拙著『貧困と地域』で解説しているように、そうした社会的孤立が顕著なのが大阪の「あいりん地区」（通称、釜ヶ崎）だ。高度経済成長期に頻発した暴動で注目を集めた「日雇労働者の町」である。 あい

「漢字苦手だなぁ」 「そこの少年。そんなことより、勉強で大事なのは書いて覚えること」 俳優の藤木直人さんと小学生のやり取りが印象的なテレビCM。専用タブレット端末を使った小学生対象のクラウド型オンライン通信教育「スマイルゼミ」の広告だ。このスマイルゼミを2012年11月から運営しているのが、文書ソフト「一太郎」や日本語表記ソフト「ATOK」などで知られるソフトウエア会社、ジャストシステムだ。 20年近いノウハウの蓄積が強み 同社は、全国の小学校の8割、1万7000校への導入実績がある学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル」も販売している。最初にこのソフトを発売したのは1999年。パソコン（PC）を利用して授業を行える教師が少なく、環境も整っていなかった当時から学校教育の現場に教育ソフトを提供し続けてきた。「スマイルゼミ」には、このような教育機関向け学習ソフトのノウハウが反映されている。 2

この20年で、競争環境が熾烈になった市場の1つが喫茶店やカフェなどコーヒーの提供を主体とするお店ではないだろうか。ファミリーレストランをはじめ、コーヒーを飲める店は大きく拡大。ファストフード店も次々に格安コーヒーを展開している。スターバックスコーヒーをはじめ海外から新しい文化もやってきた。100円台で飲めるコンビニコーヒーのヒット、サードウェーブと呼ばれるハイクオリティコーヒーのブーム――。 堅実な人気を保ち続けるドトールコーヒーショップ ところが、これだけの荒波に揉まれながらも堅実な人気を保ち続ける老舗コーヒーチェーンがある。ドトールコーヒーショップだ。1990年代後半に外資系コーヒーチェーンが続々上陸した後も、コンビニコーヒーが猛威をふるっても、今なおドトールはにぎわっている。朝早くから夜遅くまでひっきりなしに来客があるお店が多い。 拙著『なぜ気づいたらドトールを選んでしまうのか？』に

「圧倒的な成功体験が邪魔をして、競合対策が遅れてしまった」。キリンビールの布施孝之社長は、かつて8割を誇ったノンアルコールビールの国内シェアが、10年足らずで1割にまで落ち込んだ原因をそう分析する。 2月8日、同社はノンアルビールの新製品、「零ICHI（ゼロイチ）」を4月11日に発売すると公表した。主力ビール「一番搾り」と同じ製法を用いた、ビールに近い味わいをCMや店頭販促で大々的に訴求し、2020年にシェア3割までの回復を狙う。 発売1年でシェア急落 2009年に発売した「キリンフリー」は、既存製品が微量のアルコールを含んでいたのに対し、競合他社に先駆けてアルコール0.00％を実現。年間の販売数量目標を2カ月ほどで達成するという大ヒットを記録したものの、翌年からサントリービールやアサヒビールが相次いで「オールフリー」や「ドライゼロ」といった競合品を投入すると、急速にシェアを落としていった

部位の多様化で焼き手のポジションが重要に 希少部位、赤身肉、塊肉、熟成肉。次々とブームを生み出す焼き肉業界はここ数年、空前の焼き肉バブルです。人気焼き肉店に至っては、数カ月待ちの予約も当たり前のようになってきています。 私は平均して週2回のペースで東京都内のさまざまな焼き肉店を訪店しています。予約困難店を含め、100店舗以上を訪店しており、その動向について独自に研究しています。その私から見ると、ブームの発端となる部位が細分化したことにより、肉の注文の仕方、肉の食べ方も多様化してきましたが、その分、おいしく焼いて食べる方法も難しくなってきています。 焼き肉とは不思議な食事スタイルです。多くの焼き肉店では、メインであるはずの肉焼きの行為を食べに来たお客さん自らが担わなければいけないからです。たとえばすし、天ぷら、ラーメンで、メイン料理の調理過程と仕上げをお客さん自らが担うことはありませんので、

2017年も読者の皆さんは、自治体や商工会議所など、さまざまな会議の場で「今年は新たに何をするか」「4月からの新年度は何をするか」ということをテーマにしているかもしれません。しかし、実は「何をするか」ばかりが議題に上がっている段階で、ヤバイのです。それは事業が失敗する｢予兆｣といっても、いいかもしれません。 どういうことでしょうか。そもそも衰退している地域ではヒト・モノ・カネが慢性的に不足しています。その中でも、一番の問題は、「人手」です。モノやカネは国などが支援したとしても、結局地元で真剣に事業に取り組む｢人｣は、簡単に補えません。 そうした状況にもかかわらず、自治体や商店街などのトップ層は「活性化のためだ」という名目で、新たに事業をプラスすることばかり考えがちです。｢過去にやってきたことを減らす」という発想がないのです。 その結果、午前と午後で、違う組織の違う会議なのに、参加しているメ

2017年の正月、40代の日本人女性の友達からの年賀状が届いた。彼女とは長い付き合いで、毎年フランスへ年賀状を送ってくれる。新年のあいさつの横には、何年も変わらない、悲願のメッセージが書き添えられていた。「今年こそ、結婚できますように！」。そのメッセージはますます悲しく聞こえてきた。 私は2009年まで日本の高校のフランス語教師として、日本に住んでいた経験があるが、住んでいた頃、日本では「結婚」というテーマがどれくらい重大なことか、十分に理解していた。当時、私は20代だったから、周りの日本女性の友達とお茶することがよくあったが、「結婚」が話題になることが多かったからだ。 「彼氏いるの？」「どんな人がタイプ？」「結婚は何歳までにしたい？」というのがお決まりの質問だ。私もよくされたが「これが日本文化なんだろうな」と割り切っていたので、気にせずいつも素直に答えていた。 「何歳までに結婚したい？」

若者の流出に歯止めをかけるアイデアは「1000円の婚姻届」だった。 東京都立川市が販売する「プレミアム婚姻届」は、通常の無味乾燥な婚姻届からかけ離れた、かわいらしいデザインが特徴だ。中身は実際に提出した婚姻届の複写。白く分厚い台紙が付き、小さなアルバムのような作りになっている。表紙部分に二人の思い出の写真を入れ、インテリアとして部屋に飾っておくこともできる。 手元に婚姻届を残せることや、斬新なデザインが人気となり、北は北海道、南は沖縄まで、プレミアム婚姻届を求め、今や立川を訪れるカップルが急増しているのだ。 駅前は活気があるものの､市の悩みは… 立川は東京駅からJR中央線で約40分、東京都の西部に位置する。市の中心である立川駅前には、ルミネや伊勢丹、高島屋など商業施設が建ち並び、平日でも人がごった返している。JR東日本によると、中央線の中で乗降者数が新宿と東京に次いで多い駅（2015年）だ