廃人 - 壇弁護士の事務室
廃墟写真の判決があったようである。 判決 原告代理人には、最近、夫婦同姓主義者と飽くなき戦いを繰り広げている小倉先生が就かれたようである。 この事案、メインの争点は、廃墟を被写体とする写真と同一の被写体を撮影した写真を作成・出版した行為が著作権侵害に該当するかである。 前提として、著作権法ではアイデアは保護されない。 裁判所は、原告が主張する被写体の選択を、アイデアに過ぎないとし、その上で、原告の写真の表現上の本質的な特徴を、被告の写真から直接感得することはできないとして、著作権侵害の主張を一蹴した。 まぁ、平たく言えば、裁判所は、似てないと言ったわけである。 また、原告は、読売オンライン事件を倣って、著作権侵害とならないまでも、努力して築いた利益を侵害されたとして、一般不法行為を主張した。 しかし、裁判所は、廃墟の発見や発掘に時間や労力を要したとしても、そのことから直ちに他人が当該廃墟を
新聞協会など、日本版フェアユースに反対 「Webページの無断印刷は被害甚大」
日本新聞協会や日本雑誌協会など6団体は1月20日、著作権法上の権利制限規定、いわゆる「日本版フェアユース」導入に反対する意見書（PDF）を、文化庁の審議会の委員あてに提出した。 フェアユース導入に伴い、私的複製を超えた範囲で新聞や出版物を掲載したWebページの無断印刷が可能になれば、新聞社や出版社は甚大な被害を被り、ネット上の良質なコンテンツの危機につながるとしている。 意見書は、両協会と、日本文芸家協会、日本書籍出版協会、学術著作権協会、日本写真著作権協会の連名。文化庁でフェアユース問題を議論している文化審議会法制問題小委員会の委員にあてている。 意見書では、「何がフェアかの線引きがあいまいなままフェアユース導入されれば、本来はフェアではない複製が広まり、いたずらに権利者と利用者間の争いを増大させる」と指摘する。 小委員会でのフェアユースの議論は「特定のビジネスに便宜を図ることが目的にな
私的録画補償金に関する意見及び要望書を文部科学省・文化庁・消費者庁に提出しました。 - MIAU
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は10月9日、文化庁長官、文部科学大臣、消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長へ宛てて「アナログチューナー非搭載DVD録画機器を私的録音録画補償金の対象機器に含む件についての意見と要望」を提出いたしました。 アナログチューナー非搭載DVD録画機器につきましては、「ダビング10」の運用によりユーザー（消費者）の録画が厳しく制限されていることから、私的録画補償金を課すべきかどうかで関係者間（権利者・ユーザー・メーカー）の意見が分かれているところです。それにもかかわらず、9月8日に文化庁が当該機器が課金対象であるとの見解を示したことで、今後関係者間の対立がより激化することが予想されています。 当会といたしましては、至急関係者間で協議の場を設け、結論が出るまでの間はアナログ非搭載DVD録画機器への補償金の課金を見送るべきと考えております。
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