参議院選挙の結果はご存知のとおり民主党大勝、自民党惨敗。 衆参捩れちゃってこれからどういう国会運営になるのか見もの。ただなぁ自民・民主双方とも世論に媚びるために財源無視のバラ撒きに逃げこんだり、政策無視の政局ごっこだけは勘弁して欲しい。見極めるのは有権者だろうけど、今回の選挙結果見てる限りは目先のニンジンに弱い人がまだまだ多いのがハッキリしたし、心配だ。 ところで色んな分析が報道メディアでなされているがちょっと首を傾げたくなるものも含まれている。 例えば「自民党は支持基盤が壊滅状態」って論調。 前回も書いたが参院比例区候補は知名度だけで票が見込めるタレント候補以外は支援組織に紐付いている。従い比例区得票数分析を見ると、今回は 2007年参院選挙比例区得票数 総得票数　　政党名得票　　個人名得票　当選者数 民主党　23,256,242　18,829,335　　4,426,907　　20

みんな選挙行けよ。 ところで前回2004年の参院選挙結果で興味深い数字を発見 2004年参院選比例区得票数 総得票数　　　政党名得票　　個人名得票　当選者数 民主党　　21,137,458 　17,345,037　　3,792,421　　19 自民党　　16,797,687 　11,604,565　　5,193,122　　15 注目したのは政党名得票数と個人名得票数の割合。民主党は総得票に占める政党名得票の割合が82%、一方の自民党は69%。10ポイント以上も民主党の比例区は個人に紐付く投票ではなく、政党名で投票されていることが分かる。個人名の得票はタレント候補でなければ、立候補者の支援団体の集票能力に基本的に紐付く。なので民主党の支援組織は自民党と比べると集票能力は劣っている、逆に言えば候補者個人というより「民主党」というイメージに投票する有権者が民主党の議席を後押ししている訳だ

政府は１９日午前、閣議了解の形で、北朝鮮の大量破壊兵器の開発との関係が疑われる団体・個人に対する金融制裁を決めた。同日中に財務省などが告示して発動する見通しだ。制裁は７月の国連安全保障理事会で採択された北朝鮮非難決議に基づく措置。政府は米国と連携しながら、国連総会の一般討論演説などの場で国連加盟国に協力を呼びかける方針だ。 金融制裁は「外国為替及び外国貿易法」（改正外為法）に基づき、北朝鮮の大量破壊兵器の開発との関係が疑われる団体・個人を制裁対象に指定する。日本国内に設けた金融口座からの海外送金や預金引き出しを許可制とし、事実上の凍結措置をとる。 米国は北朝鮮の銀行や商社など１２団体・１個人に資産凍結措置を講じているが、日本政府は欧州各国から寄せられた情報などを踏まえ、米国の制裁対象よりも拡大して対象を「１５団体・１個人」とする。 安保理の非難決議は７月、北朝鮮のミサイル発射を受けて

前のエントリー「TBS 筑紫哲也のNEWS23で世論調査捏造疑惑」にて11月23日にTBS 筑紫哲也のNEWS23で特集された「ネット時代のジャーナリズム論」内で世論調査結果を捏造している疑いがあると指摘したが、番組自体を見ていない人も多いようなので特集冒頭のTBSニューヨーク特派員によるレポート部分をキャプチャ画像を交えてテキスト起こしをしました。 問題の世論調査結果は後半に出てきます。 （画像はクリックすると大きくなります） ＝＝＝＝＝＝＝＝↓始↓＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 筑紫哲也：　えー今夜の特集はマスメディアのあり方とインターネットのあり方について考えます。皆様が見ているこの画像がデジタル技術で加工されたバーチャルなモノだとしたらどうでしょうか？今様々なメディアや情報に対する信頼が揺らぐ中ブログと呼ばれる個人の情報発信が始まっています。インターネット先進国のアメリカの状況はどう

昨日のエントリーで紹介したTBS　筑紫哲也のNEWS23内で11月23日に放映された特集「ネット時代のジャーナリズム論」についてe_r_i_c_tさんが興味深いツッコミをされている （参考⇒不可視型探照灯：「TBS・News23「ネット時代のジャーナリズム論 」（１）－紹介された「調査結果グラフ」に突っ込みを入れる」） この特集は冒頭にTBSニューヨーク特派員がアメリカの状況を紹介するレポートから始まった。「アメリカではブログが勢いづき新聞も紙からネットへ移行している中でも既存のメディアに対する信頼は依然高い」として、ギャラップ社が2005年5月に行ったとするメディアへの信頼度の世論調査が紹介された。調査結果は約７３～７４％の人が信頼しているというものだった（右図は11月23日のNEWS23内で実際に使われた映像）。 ところが、e_r_i_c_tさんによると、同じギャラップ社が行った200

小泉首相の靖国参拝が合憲か違憲かという点について議論が盛り上がっているようですが、大阪高裁の靖国参拝違憲判決に対する靖国参拝否定派の「世に倦む日日」thessalonike氏は、 「靖国参拝について憲法判断で違憲判決を出された国側は、当然ながら上告して最高裁で合憲判決を勝ち取らなくてはいけないわけですが、それをせず、高裁判決を受け入れたことは、すなわち総理大臣の靖国参拝が違憲であるとした高裁判決を裁判所の判断として最終的に認めたことになります。」 という意見のようです。 今回の件で、被告である国が上告出来ないのは、主文において「原告の請求を棄却する」と勝訴しているため、「上訴の利益」が認められないからです。 結論において満足を得られている場合には、判決理由に不満があったとしても上訴（控訴、上告）は許されないのです。 分かりやすい例を一つ。 ＡさんがＢさんを殴り、全治１ヶ月の傷害を負わせ

(前略）小泉首相が憲法１９条の個人の思想信条の自由を持ち出して靖国参拝を正当化したなら、即座に憲法２０条の政教分離の原則で切り返して反撃しなければならなかったのである。 例えばこんな具合にだ。「総理、総理は今、憲法１９条の思想信条の自由を根拠にして靖国参拝を正当化されましたが、それじゃお聴きしますが、１９条の次の２０条３項に何が書かれているかご存知ですか、お答え下さい」。こう切り返せばよかったのだ。そしてそこで小泉首相がはぐらかしの詭弁問答に出てきたなら、すかさず、「総理、総理は憲法２０条についてご存知ないようですが、これは中学校３年生の公民で教わる国民の常識ですよ」と畳みかけて、先月３０日の大阪高裁判決の話に持ち込んで行けばよかったのである。小泉首相は間違いなく立ち往生しただろう。この男には憲法の知識がなく、一対一で憲法論議をやったら、言い逃れができなくなって必ず論破される。政府は、小

岡田代表の後継者云々の話ではなく、財政面から民主党はほぼ間違いなく崩壊の一途を辿ると思われる。 まず民主党の党運営に関る収入の9割近くを占める政党交付金が今回の大惨敗で減る。まだ最終の得票数が公表されていないので新聞発表などから拾った数字での試算だが、一年間で受取れる政党交付金額の変化は： 選挙前　　　　選挙後試算 自民党　１５４億円　　１７０億円 民主党　１２１億円　　１０６億円 [2005/9/14追記] 最終得票を元に再計算したところ、来年度見込める政党交付金額は自民党169億円、民主党105億円の見通し。詳しい計算方法は⇒コチラをご参照 [/追記終り] （＊　選挙前の数値は総務省サイト参照。選挙後の数値は総議員数自民４１１人・民主１９６人、今回の小選挙区・比例区合計の得票数自民５８４１万票・民主４５８４万票で計算、他に公明党と社民党が交付金申請をすると想定。参考：政党助成法

選挙戦も盛り上がってきているが、未だに根拠の無いデマや印象操作による民営化反対論を見かける。今回は「民営化されると過疎地の郵便局が無くなって不便になる」という主張について検証してみる。 まず大前提として「ライフラインとしての郵便局は維持される」事が郵政民営化法案の付帯決議として明記されているのが大前提だが、それ以上にこの問題は既得権益に胡座をかく民営化反対派が過疎地に住む人が持つ不安を巧妙に煽り、有権者を恐怖に陥れ郵政民営化論の本質を誤魔化そうとする罠だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 全国に２４７１５局ある郵便局。だがそれには大きく分けて５種類ある： １）集配をする普通郵便局　　　１２６２局 ２）無集配の普通郵便局　　　　　　４８局 ３）集配をする特定郵便局　　　３５３０局 ４）無集配の特定郵便局　　　１５４０５局 ５）簡易郵便局　　　　　　　　４４７０局 合計　　　　

案の定マスコミは昨日の小泉首相の会見内容を意図的に取捨選択して報道する。ガリレオの例え話なんて一番瑣末な部分だろう。 国民の知る権利の為に本当に報道すべきは、この部分だ↓ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 郵政解散-小泉総理記者会見全文(2005/8/8) （前略）　私は今、国会で、郵政民営化必要無いという結論出されましたけれども、もう一度国民に聞いてみたいと思います。「本当に郵便局の仕事は国家公務員じゃなきゃ出来ないのか？」と、「民間人ではやっちゃいけないのか？」と。 これが出来ないでどんな公務員削減が出来るのでしょうか？ どういう行政改革出来るんでしょうか？ これが出来なくて「もっと大事な事が有る」、もっとも大事な事、公務員の特権を守ろうとしてるんじゃないですか？国家公務員の身分を守ろうとしてるんじゃないですか？反対勢力は？！ そういう「既得権を守る」「現状維持が良い」そう言う勢力と闘って、

今回の解散・総選挙の理由、そして郵政民営化の必要性について、小泉総理の会見が一番端的に説明していると思います。またテレビや新聞では報道する側にとって都合の良い切り貼りが行われている（特に太字部分の民主党批判や公務員批判は殆どの報道機関でスルー）ので是非全文を読んで、自分の頭で有権者の方に考えていただきたいと思い全文を書き起こしました。 リンク、コピー自由ですので今回の総選挙についての関心を高めるために是非ご活用ください。 映像はコチラ↓ http://www.videonews.com/asx/080805_koizumi_300.asx ＝＝＝＝＝＝小泉総理大臣記者会見＝＝＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝２００５年８月８日午後８時３０分＝＝＝＝＝ 本日、衆議院を解散いたしました。 それは私が改革の本丸と位置付けてきました、郵政民営化法案、参議院で否決されました。云わば国会は郵政民営化必要無いと

前のエントリーでも書いたとおり自らの記事を虚報と認めた朝日新聞だけど、コメント欄で「これ（＝紙媒体の朝日新聞）だけ読んだら一般の人は、NHKに政治家が圧力かけた、という風に思うよ。」というご意見を頂いた。 確かにこの問題、WEB上では問題発生当初から散々突っ込みまくられていて今更朝日新聞がどんな釈明をしようとも「捏造朝日伝聞はとっとと本田雅和出せやゴルァ！」くらいの反応しかないが、やはり世の中にはまだまだ紙媒体の朝日新聞だけをニュースソースにしているデジタルディバイドの人も沢山存在するのも事実（実際民主党の支持率が選挙前になると急騰するのを見てもそれは明らか）。 そこでコンビニ行って買って来ましたよ、朝日新聞。 するとそこにはWEBでメディアリテラシーを鍛えられた人間が唖然とするような旧態依然とした印象操作が未だに行われていた。検証してみよう 先ず、一面に出してきたのはWEBサイトでは「Ｎ