愛媛県今治市で７月下旬、ウナギのかば焼きを食べた約２００人がサルモネラによる食中毒となった。暑い夏は、サルモネラだけでなく、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７やカンピロバクターなど細菌による食中毒が増える。海外では食品への放射線照射が食中毒予防に効果を上げているが、日本ではこれが禁止されている。ＷＨＯ（世界保健機関）も認める技術なのに、利用できないのはおかしいとの声が上がっている。 米・加は牛肉に使用　放射線照射は、放射線の透過力の強さと、生物のＤＮＡが放射線に弱いことを利用した処理技術。温度を上げずにＤＮＡに作用して細胞分裂を止め、殺菌や殺虫、芽止めができる。 食品への照射は、海外では農産物の保存や食中毒防止、植物検疫などを目的として使われている。日本原子力産業協会によると、２０１３年の世界における食品照射の処理量は推定で年間約１００万トン。 食中毒防止に効果があるのは、食品内部の細菌もしっかり殺

安倍晋三首相は２０日、平成３１（２０１９）年に日本で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を大阪市で開催することを決めた。時期は６月末から７月初旬の方向で調整している。Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議は福岡市で開くことも決まった。複数の政府関係者が明らかにした。 Ｇ２０首脳会議の開催地をめぐっては、大阪府・大阪市のほか、愛知県と福岡市が誘致を目指していた。政府は、空港からのアクセス▽会場や宿泊施設の収容能力▽警備上での課題－などの観点から昨年１２月の段階で大阪市での開催を内定した。ただ、その後、福岡市が開催計画の見直しを進めて巻き返しを図ったほか、政府内で東京都での開催を推す声も上がり、再検討を進めていた。 大阪市は昨年１１月中旬、大阪府とともに外務省にＧ２０誘致に応募書類を提出した。メイン会場には大阪市住之江区の大阪国際見本市会場（インテックス大阪）を想定しているという。 Ｇ２０開催都市

関西経済同友会は８日、大阪府などが誘致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）会場や統合型リゾート施設（ＩＲ）の候補地である大阪湾の人工島・夢洲（大阪市此花区）を、個人情報保護法の規制を緩和する特区に指定することなどを求める提言を発表した。訪問客の行動履歴や健康データを新規産業の創出などに活用するのが狙い。 同友会の万博＆ＭＩＣＥ・ＩＲ推進委員会の福島伸一委員長（大阪国際会議場社長）は「個人情報の扱いはデリケートなので、データをまとめる公的な第三セクターの設立を目指したい」とした。 提言にはこのほか、夢洲を「ウェルビーイング（健康長寿）都市」とすることも盛り込んだ。「健康」を打ち出すことで、ＩＲの主要施設となるカジノへの抵抗感のある層も呼び込み、持続的な都市の発展を目指すとしている。

民進党最大の支持団体である連合が「脱民進」に突き進んでいる。神津里季生（こうづりきお）会長が安倍晋三首相と会談し、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外し、成果型賃金にする「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法改正案の修正検討を表明したことは、民進党との溝の深まりを印象づけた。連合との関係悪化は、東京都議選での敗北責任を問われる蓮舫代表を窮地へと追い込みかねない。（松本学） 今回の政労合意をめぐり、神津氏が蓮舫氏に一連の経緯を電話で伝えたのは、官邸に乗り込む当日の１３日朝だ。政府との協力方針は、安倍晋三首相と太いパイプを持つ連合の逢見直人事務局長が「水面下で周到に準備した」（連合関係者）。いわば、連合側が確信犯的に民進党執行部を蚊帳の外に置いたといえる。 「コミュニケーションがおろそかだった。私どもに非がある。秋の臨時国会ではスクラムを組みたい」 神津氏は１４日、東京都内で

【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意について、韓国外務省報道官は１日の定例会見で、「合意を韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられないという現実を認め、韓日両国が共同で努力し、問題を賢く克服していくことを韓国政府は希望している」と述べた。 文在寅大統領が先月、安倍晋三首相との電話会談で同様の見解を伝え、文氏の特使として訪日した与党「共に民主党」の議員、文喜相氏も日本側に伝えている。外務省報道官はこの日、韓国政府の公式見解として言明した。 韓国政府は３月に、黄教安前首相が「合意の趣旨と精神を心から尊重し、実践せねばならない」と演説。外務省報道官もこれまで、ソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前に違法設置された慰安婦像について、外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から「望ましくない」「適切ではない」との韓国政府の立場を明らかにしてきた。 報道官の

アトピー性皮膚炎について、開発中の新薬を中等〜重症の患者に使用したところかゆみの改善が確認されたと、京都大大学院医学研究科の椛島（かばしま）健治教授（皮膚科学）らの国際研究チームが発表した。３日付の米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載される。 ■軟膏でなく、月１回の皮下注射で半減 かゆみを和らげることにより安眠時間が増大したとの結果も得られたという。チームは、アトピーのかゆみを抑える世界初の新薬としており、開発元の製薬大手、中外製薬（東京都中央区）は平成３１年をめどに実用化を目指す。 開発中の新薬「ネモリズマブ」は、アトピー性皮膚炎のかゆみと関係すると考えられているタンパク質の一種「インターロイキン３１（ＩＬ（アイエル）－３１）」を標的にした治療薬。皮下注射で月１回程度の投与を行う。 チームは、軟膏（なんこう）などの外用剤で十分な治療効果を得られていない日米欧

「二郎系」ラーメンの元祖として知られる東京の有名ラーメン店「ラーメン二郎」の京都店（京都市左京区）が４月２日、叡山電鉄一乗寺駅近くにオープンすることになった。「二郎」の西日本出店は初めて。ラーメン激戦区で知られる京都・一乗寺エリアに新たな名店が進出することでにぎわいがさらに増しそうだ。 京都店は、開業日の４月２日に整理券を配る形で、午前１０時にオープンする予定。通常の営業時間は平日が午後５時〜１１時、土曜が正午〜午後５時になる見通し。日祝は休みという。 「二郎」は慶応大（東京都港区）の近くに本店を構え、学生らで行列ができる店として知られる。「二郎系」と呼ばれるラーメンは、注文でニンニクやもやしなどを増やせ、ボリュームたっぷりに味わえるのが特徴。同店の発想をまねたラーメンを出す店も全国各地に存在している。

学校給食費の滞納が増加している大阪市で、市教育委員会が１１月から回収業務の一部を弁護士に委託することが２４日、分かった。支払い能力があるのに再三の催告に応じない悪質な保護者が回収の対象。大阪市の滞納総額は昨年度末時点で小中学校合わせ１億円超に上り、滞納額は全国の中で多いとみられる。教育現場の負担軽減とともに、法律の専門家に託すことで「逃げ得」を許さない強い姿勢を示す。給食費の滞納整理業務に弁護士を起用するのは政令指定都市で初めて。 市教委によると、債権回収で実績のある弁護士と契約し、高額滞納者への督促や簡易裁判所への支払い督促申し立てなどを任せる。今年度は計約２千万円分の委託を見込み、弁護士への報酬は回収額に応じた出来高制とする。 大阪市の給食費は小中学校とも１カ月約４千円。平成２７年度の１年間に発生した新規滞納額は給食費全体の１・３％にあたる約８６００万円（４１６５件）で、約５７００万円

２０年前にインタビューして以来、キムタクのファン。ＳＭＡＰ解散騒動は他人事（ひとごと）ならず心配している。できれば解散撤回、もう一度５人でやろうということにならないかとも。 『週刊文春』『週刊新潮』（ともに９月１日号）が今週も、ともに左柱。 「ＳＭＡＰを潰したメリー副社長と工藤静香」（『文春』）。 「ＳＭＡＰ解散が浮き彫りにした！『ジャニーズ帝国』の憲法」（『新潮』）。 ついでだが『サンデー毎日』（９・４）も「『ＳＭＡＰやっぱり解散』核心の舞台裏」。それにしてもこのタイトル、「核心の舞台裏」って何だい。日本語として変。 だけど、正直言って「二大週刊誌」がいつまでも後追いするネタか？　両誌ともジャニーズ事務所などの内情を憶測も含め、根掘り葉掘り書いているが、両誌の読者がそんなに読みたがっているか？ それより、今、両誌がやるべきはドン内田だろう。都議会のドンこと内田茂都議と小池百合子新都知事の

東京都小金井市で、アイドル活動をしていた亜細亜大３年、冨田真由さん（２０）が刺された事件で、重体だった冨田さんの意識が回復していたことが７日、複数の関係者への取材で分かった。警視庁は冨田さんの容体が安定し、医師らの許可が得られ次第、事件当時の状況などについて話を聴く方針。 関係者によると、冨田さんは３日ごろに意識を取り戻した。事件発生以降、都内の病院の集中治療室（ＩＣＵ）で治療を続けており、意識が回復するのは約２週間ぶり。 冨田さんは首や胸など２０カ所以上をナイフで刺されており、首付近の傷が特に深かったが、捜査関係者によると、心臓など内臓への損傷は免れていたという。 事件は５月２１日午後５時５分ごろ、冨田さんからの１１０番通報で発覚。警視庁の通信記録に「（ライブ会場に）入れませんよ」という声と、その後の「きゃー、助けて」という叫び声が残っていた。岩埼友宏容疑者（２７）＝殺人未遂容疑などで送

薄紫色のうどんにユズ酢をかけると、約１分で鮮やかなピンク色に変化－。大阪府寝屋川市河北東町の「四國うどん河北本店」で、色の変わる「電ツ～うどん」が話題を集めている。開発したのは同市の大阪電気通信大学に通う学生で、産学協同のコラボ商品としても注目されている。 イモ類に多く含まれ、ユズやスダチなどの酸性果汁に反応して変色する色素「アントシアニン」に着目。麺にムラサキイモの粉を練り込むことで、この不思議な現象を実現した。学生たちがビジネスプランを競い合う市主催のコンテストで、平成２６年度の優秀プランに選ばれた。 開発した大阪電通大工学部４年の樋口達也さん（２２）は「アントシアニンに着目し、科学的なアプローチをすることで、色の変化や風味が楽しめるうどんを目指した」と話す。 その後、市の依頼で地元企業の「四國うどん」が商品化に着手。ムラサキイモの粉を練り込んだ特製手打ち麺を開発した。料理長の柿本祐さ

焼き鳥チェーン大手「鳥貴族」（大阪市）が、ロゴマークやメニューが酷似した焼き鳥店に営業利益を侵害されたとして、京阪神で「鳥二郎」を展開する経営会社「秀インターワン」（京都市）に、ロゴの使用禁止や約６千万円の損害賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解したことが４日、分かった。 和解は２日付。和解内容について鳥貴族側は「回答できない」としている。 訴状では、鳥二郎のロゴの「鳥」の字体がニワトリを連想させる鳥貴族のデザインによく似ているほか、メニューや内装も模倣だと主張。「顧客吸引力にただ乗りする行為だ」と訴えていた。 鳥二郎の一部店舗は、鳥貴族が入居しているビルの真上や真下で営業していたこともあったといい、インターネットでも「鳥貴族だと思って入ったら、鳥二郎だった」と画像とともに投稿され、話題になっていた。

【ソウル＝峯匡孝】安倍晋三首相は１日、韓国の朴槿恵大統領、中国の李克強首相とソウルの大統領府（青瓦台）で会談した。３カ国の首脳会談は２０１２年５月以来、約３年半ぶり。会談では、首脳会合の定例化と来年の日本開催で一致したが、歴史認識をめぐって日本と中韓が応酬を繰り広げる場面もあり、３カ国の深い溝が浮き彫りとなった。 会談の冒頭、李氏は「協力は歴史など敏感な問題に善処する上に成り立つ。こんなに近い国であっても、一部の国はいまだに深い理解が成り立っていない」と名指しを避けながらも日本を批判した。これに対し、安倍首相は「特定の過去ばかり焦点を当てる姿勢は生産的ではない」と反論。その上で「日韓、日中には協力と発展の歴史がある。日中韓協力の前向きな歴史をさらに紡ぎたい」と未来志向の必要性を強調した。 ３首脳は会談の成果を盛り込んだ共同宣言を発表。共同宣言は「歴史を直視し、未来に向かう精神の下、関連する

２０日午後１時半ごろ、大阪市阿倍野区阿倍野筋にある日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（約３００メートル）屋上のヘリポートで、「男が飛び降りようとしている」と１１９番があった。大阪府警阿倍野署員らが説得に当たり、約２時間後に身柄を確保。建造物侵入容疑で現行犯逮捕した。男は熱中症の疑いで病院に搬送された。回復を待ち、事情を聴く方針。 同署などによると、逮捕されたのは、奈良県桜井市の職業不詳の男（５３）。ヘリポートから景色を眺めるツアーに参加中の同日午後１時ごろ、スタッフの制止を振り切って高さ約１・５メートルの柵を乗り越えたといい、直後に「死にたい」と１１０番した。 事件を受け、展望台を運営する近鉄不動産はツアーを当面中止する。ビル周辺には、２次被害を防ぐための規制線が張られるなどし、一時騒然となった。

１５日開かれた橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の政治資金パーティー「大阪維新の会感謝祭」。松井一郎幹事長（大阪府知事）は、任期満了（１２月１８日）での政界引退を表明している橋下徹大阪市長について「日本の政治の舞台に必要な政治家だ。ちょっとの間、休憩する」と述べ、将来的に復帰するとの見通しを示した。 松井氏は、新党結成など最近の橋下氏の行動を引き合いに「これだけ世間が大騒ぎする政治課題をばんばん打ち上げているのは、政治に興味と関心があるということだ」と強調。一方で、「ずっと全力疾走では、やはり倒れてしまう。彼も４６歳なので、心臓は強いが、足腰は（大阪府立北野高校で）ラグビーをやっていたころのようにはいかない」と、ラグビーにたとえて休憩の意味を説明した。

大阪市長選とのダブル選で行われる大阪府知事選（１１月５日告示、２２日投開票）をめぐり、前大阪市長の平松邦夫氏（６６）は８日夜、大阪市内で記者団の取材に応じ、出馬に強い意欲をみせた。平松氏は「反大阪都構想の候補者がまだ出てこない」などと指摘。大阪維新の会と対立する勢力の候補がほかに出なかった場合、出馬するのかとの記者の質問に対し「もちろん」と明言した。 知事選には、現職の松井一郎府知事（５１）＝大阪維新の会幹事長＝が５月の住民投票で反対多数となった大阪都構想への再挑戦を掲げて再選出馬する見通し。平松氏は都構想に反対しており、非維新勢力の結集を模索しているとみられる。民主党系の政治団体の出身者らを中心に平松氏擁立論が浮上していた。 平松氏は毎日放送アナウンサーを経て、平成１９年の大阪市長選に出馬し、初当選。２３年の市長選にも再選を目指して出馬し、自民や民主など各党からの支援を受けたが、府知事か

朝日新聞が自社の慰安婦報道に関する記事の一部の誤報を認め、関連記事を取り消してから５日で１年となる。初期の朝日の慰安婦報道に関わった植村隆元記者（北星学園大非常勤講師）が、初めて産経新聞のインタビューに応じた。 朝日新聞は昨年８月５日付の特集記事で、「韓国女性を強制連行して慰安婦にした」と証言した唯一の日本側証人、自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言を虚偽だと判断し、関連記事１６本を取り消した（後に２本追加）。国家総動員法に基づき工場などで働いた「女子挺身隊」と「慰安婦」を混同した報道を繰り返したことも認めた。だが、謝罪はしなかった。 特集記事は、元韓国人慰安婦の女性について「女子挺身隊の名で戦場に連行」と事実と異なる報道をした元朝日新聞記者、植村隆氏の記事については、「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と結論付けた。

百田氏は報道陣に対し、集団的自衛権についても、以下のように語った。 ◇ 集団的自衛権について、憲法には自衛権があるとは一言も書いていない。交戦権は保持しない。他国にやられた場合には、交戦権がないので、本当は抵抗はできない。自国を守ることはできないと書かれている憲法。その憲法を是とするなら、自衛隊も集団的自衛権もだめ。なんも抵抗はできない。それでええのかと。 憲法の解釈がどうこうというより、国民の命と国土を守るためには、どういう憲法が正しいのかというのが大事なのであって、そういうことは誰も書かない。産経新聞は書くかもしれないが。朝日新聞や毎日新聞は絶対書かない。 憲法は、その国の持つ、文化、歴史観、死生観、宗教観など、国家の民族の持つ、最も基本のもので、自国民がつくるべきもの。 他国が別の国を侵略して、主権を奪い、憲法を押しつけられた国は、歴史上２つしかない。ドイツと日本。ドイツは、戦後７０