｢毎月5円からおつり投資｣資産運用ベンチャーがセブン銀行から20億円調達。投資未経験層に広がるか
TORANOTECが運営するおつり投資運用サービス｢トラノコ｣のアプリ解説画面。 提供：TORANOTEC おつりを資産運用に回すサービス｢トラノコ｣を展開するTORANOTEC（トラノテック）は1月31日、セブン銀行と戦略的パートナーシップを前提に資本提携し、同社の持分法適用会社になると発表した。セブン銀行の出資額は20億円。 TORANOTECのジャスティン・バロック社長は、Business Insider Japanの取材に対し、次のように話した。 ｢セブン銀行は、コンビニ店舗をはじめ全国に約2万4900台（編集部注、2018年12月末）のATMを設置し、都心から地方まで日本人の生活にとってきわめて身近な存在となっています。そのセブン銀行と連携することは、毎日のお金の出し入れ、お買い物で生じるおつりやポイントを通じて、資産運用を人びとの生活の当たり前の一部にしていくための、大きなきっ
インフル対策 “紅茶や緑茶が効果的”は本当？ | NHKニュース
インフルエンザの流行が続く中、インターネット上では紅茶などがインフルエンザの対策になるなどという書き込みが多く見られます。これについて紅茶などの販売会社は「紅茶で人への感染が防げるといったデータはない。ワクチンの接種など基本的な対策が大切であり行き過ぎた解釈はしないでほしい」と話しています。 紅茶とインフルエンザウイルスについては紅茶の製造・販売を行う三井農林が研究結果をホームページで公開しています。 研究は紅茶や緑茶、ココアなどの抽出液に、インフルエンザウイルスを高濃度に増殖させた液を混ぜて試験管の中で一定時間反応させるもので紅茶で99％、緑茶で97％、ココアで91％のインフルエンザウイルスについて、感染力を弱めることができました。 この結果について三井農林Ｒ＆Ｄグループ基礎開発チームの田中裕子研究員は「試験管などの実験でウイルスの感染力を奪う力が強いことがわかったもので、人の治験でイン
名古屋刑務所で300人インフルエンザ感染 | NHKニュース
愛知県みよし市にある名古屋刑務所でインフルエンザの感染が広がり、これまでに受刑者と職員、合わせて300人が感染していたことがわかりました。 これはすべての受刑者のおよそ12％にあたり、受刑者の感染者数は、記録の残っている過去５年間でもっとも多いとしています。 また、刑務所の職員も全体の21％にあたる95人が感染したということで、受刑者と合わせたこれまでの感染者数は、300人にのぼっています。 このため、名古屋刑務所では、今月26日から、受刑者全員の体温測定を始め、28日からは、ほとんどの工場を停止させて刑務作業をやめる対応をとっています。 名古屋刑務所によりますと患者が急増したのは今月24日ごろで、「すでに発症のピークは過ぎたとみられる」としています。 今も感染している受刑者の数は100人で、「病状が重い感染者はいない」としています。 名古屋刑務所は、「早期に収束させるためにあらゆる対応を
東京新聞:実質賃金 大幅マイナス 専門家算出 厚労省認める:政治(TOKYO Web)
毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。これまで同年の実質賃金の伸び率は、公表済みの一～十一月分のうちプラスは五カ月（対前年同月比）あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか一カ月だけで、通年でも実質賃金は前年より減っている見通しだ。 同日の野党合同ヒアリングで、統計問題に詳しい明石順平弁護士による試算を野党が提示。厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は「（厚労省が試算した場合も）同じような数字が出ると予想される」と認めた。 この問題は厚労省が一八年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚した。 企業を入れ替えると数値に変化が生じるため、総務省の統計委員会は一七年と一八年で入れ替えがなかった「共通の企業」など基準をそろえた「参考値」を重視すべきとしている。
統計不正問題のきっかけ 別の不正を是正しようとしたためか | NHKニュース
統計不正問題で最初に発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の不正は、それ以前に行われていた別の不正を是正しようとした結果始まった可能性があることが分かりました。 厚生労働省は30日、政府の統計を所管する総務省の統計委員会に問題のいきさつなどを説明しました。 それによりますと、平成16年から大規模事業所での不正な調査が行われていましたが、前の年の平成15年までは中規模の事業所の調査で別の不正が行われていました。 中規模の事業所では一部を抽出して調査することになっていますが、本来より調査対象の事業所を少なくしていたということです。 厚生労働省によりますと、この不正を是正しようとした結果、調査を行う事業所の数が増えて負担も増すことになったため、その代わりに大規模事業所の調査数を減らした可能性があるということです。 厚生労働省は、統計的な処理が行われていたため、この不正に関しては調査結果の修正は
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