岸田首相、選択的夫婦別姓は｢国民の間に様々な意見がある｣同性婚制度は｢極めて慎重な検討要する｣
立憲民主党の枝野幸男代表は｢選択的夫婦別姓｣と｢LGBT平等法｣の制定の必要性を訴え、岸田首相に見解を求めましたが、岸田首相はどちらにも消極的な姿勢を崩しませんでした。 衆議院インターネット審中継 衆院本会議では10月11日から岸田文雄首相の所信表明に対する代表質問が始まりました。立憲民主党の枝野幸男代表は｢選択的夫婦別姓｣と｢LGBT平等法｣の制定の必要性を訴え、岸田首相に見解を求めましたが、岸田首相はどちらにも消極的な姿勢を崩しませんでした。 岸田首相、選択的夫婦別姓｢引き続き議論を｣同性婚｢極めて慎重な検討を｣ 枝野氏は代表質問の中で選択的夫婦別姓制度の導入とLGBT平等法の制定について訴え、岸田首相に見解を求めました。 ｢選択的夫婦別姓制度の導入を法制審議会が初めて答申したのは1996年。私は初当選以来28年間も、その実現を訴え、何度も議員立法を提案してきました。もはや議論は十分で
世界最年少フィンランド女性首相｢1日6時間労働・週休3日制｣の実現に向け、具体検討要請へ
2019年12月にフィンランド首相に史上最年少で就任したサンナ・マリーン。 Stephanie Lecocq/Pool via REUTERS 2019年12月に史上最年少の34歳でフィンランド首相に就任したサンナ・マリーンは、8月24日に与党・社会民主党の会合で基調講演に登壇。 党首就任直後に掲げた目標のひとつである｢労働時間の短縮｣を実現するため、｢明確なビジョンと具体的なロードマップ｣を打ち出す必要があると強調した。 現地紙｢ウーシ・スオミ｣の報道によると、マリーン首相の発言の核心部分は以下の通り。 ｢労働時間の短縮という目標は、決して脇に押しやられるべきではありません。そして、労働時間を短縮することと、高い就業率や堅固な財政を維持することとは、まったく矛盾しないのです｣ ｢社会全体として、企業として、従業員として、それぞれが労働生産性を向上させるために努力する必要があります｣ ｢富
あっさり午後出社やリモートワークか、｢絶対出社｣か…台風一過でわかった“社畜日本”の現在地
9月9日、記録的な暴風雨が関東地方を襲った夜から明けた朝は……。鎌倉駅近くでは、アーケードが倒れる被害も。 撮影：川村力 台風15号による記録的な暴風雨が関東地方を襲った9月8日から一夜が明け、晴天となった月曜日。首都圏の鉄道各社の多くが始発から運転を見合わせたため、その影響は午後になっても多くの通勤、通学客に及んだ。Twitterを見てみると、社員や企業の混乱ぶりも伝わってくる。 嵐だろうが大雪だろうが｢絶対出社｣のような風潮は、最近の働き方改革で弱まったかにも見えるが、では、出社か、自宅待機か、午後出社か ——。“社畜大国ニッポン”は、果たして終焉を迎えつつあるのか。 時間通り出社でガッカリ 小売業の危機管理対応部署で働くヤマトさん（37）は、9月9日の朝9時にオフィスに出社して、呆然とした。 ヤマトさんはその日、普段より30分早い7時40分に家を出た。出社時間を遅らせる全体連絡は来な
カネカ、育休明けの転勤内示は｢見せしめではない｣。就活クチコミサイトでは｢内定辞退決めた｣の書き込みも
公式サイトのトップページに｢当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みについて｣と、大きく貼り出した見解によると、多くの社員が育児や介護の事情を抱えていることをあげ｢育休をとった社員だけを特別扱いすることはできません｣などとして、｢元社員の転勤及び退職に関して、当社の対応は適切であったと考えます｣と明言している。 また、元社員は、退職願通りに退職しているとして、｢退職を強制したり、退職日を指定したりという事実は一切ございません｣ともしている。 Twitter上では、この見解について｢問題ないとする方がはるかにヤバい｣など、対応に呆れる声が続出。大手就活口コミサイトのカネカに関する企業別掲示板では、カネカの選考を受けていると見られる学生による｢辞退する｣との書き込みも相次いでいる。 カネカは｢当社の対応に問題は無いことを確認しました｣としているが、世間の働き手の受け止めは｢問題ない｣とはいかな
｢毎月5円からおつり投資｣資産運用ベンチャーがセブン銀行から20億円調達。投資未経験層に広がるか
TORANOTECが運営するおつり投資運用サービス｢トラノコ｣のアプリ解説画面。 提供：TORANOTEC おつりを資産運用に回すサービス｢トラノコ｣を展開するTORANOTEC（トラノテック）は1月31日、セブン銀行と戦略的パートナーシップを前提に資本提携し、同社の持分法適用会社になると発表した。セブン銀行の出資額は20億円。 TORANOTECのジャスティン・バロック社長は、Business Insider Japanの取材に対し、次のように話した。 ｢セブン銀行は、コンビニ店舗をはじめ全国に約2万4900台（編集部注、2018年12月末）のATMを設置し、都心から地方まで日本人の生活にとってきわめて身近な存在となっています。そのセブン銀行と連携することは、毎日のお金の出し入れ、お買い物で生じるおつりやポイントを通じて、資産運用を人びとの生活の当たり前の一部にしていくための、大きなきっ
9時強制退社で消えた月4〜5万円。生活はどう変わる？GDPへの影響は？ | BUSINESS INSIDER JAPAN
年720時間を超えて社員に残業させたら、使用者は罰金や懲役を課されることも——。 働き方改革関連法の施行に伴い、大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月からそうした規制の対象となる。心身の健康をむしばむ長すぎる残業がなくなるのは良いことだが、｢残業代が削られたら収入が減るので困る｣と心配する人もいるだろう。 実際のところはどうなのか？ ｢残業代の分、手取りが月4、5万円減ったので大変です｣ 東京都内の人材会社で営業を担当する20代後半の男性は、大学新卒で入社してから2018年春まで、社内でも｢激務｣と言われたある部署にいた。 当時は毎月の残業時間がだいたい80～100時間。始業は午前9時で、毎晩10～11時ごろまでの残業は当たり前。終電を逃して会社に泊まることも珍しくなかった。土、日もどちらかは昼過ぎから午後9時ごろまで仕事でつぶれた。 たまの休みは一人暮らしの部屋で午後から起き出
フリーランチのないアマゾンとアップル、社員は何を食べている？ | BUSINESS INSIDER JAPAN
アマゾンとアップルは、フリーランチなど食事の無料提供を社員特典として提供していない。食事の無料提供は、シリコンバレーの大手企業では人気の社員特典。だが法律による大幅な規制が動きが出てきている。カリフォルニア州クパチーノにあるアップル本社の食堂は、会社からの大幅な補助を受けて運営されている。シアトルにあるアマゾン本社で働く従業員たちは、本社内の食堂か近隣のレストラン、いつも来ているフードトラックで食事を手に入れる。アマゾンとアップルは、従業員に無料で食事を提供するというシリコンバレーのトレンドを捨てた。 そして今、カリフォルニア州の一部地域は、従業員への食事の無料提供を規制することで、地元飲食店を支援する法案の導入を始めている。アップルやアマゾンに追随するテック大手が出てくるかもしれない。 アマゾンとアップルのランチの様子を見てみよう。
経団連｢東京五輪のために採用前倒し｣計画が、就活ルール廃止にすり替わった本当の理由
日本経済団体連合会（経団連）の定例会見で、中西宏明会長が｢2021年春以降に入社する学生向けの採用ルールを廃止するべきだ｣と発言したことで、各方面に波紋が広がっている。企業にルール順守を求めた安倍晋三首相、議論を歓迎する声をあげた経済同友会、早々に異論を唱えた大学など、その反応はさまざまだ。 人事コンサルタントである筆者が日頃接する企業の人事担当者の間では、今回の一連の騒動は二つの驚きをもって受けとめられている。 一つ目は、中西会長の発言が予想以上に踏み込んだものであったことへの驚きだ。 2021年春入社の採用については、どの企業にも｢東京オリンピックへの配慮｣が期待されている。ボランティア要員として期待されている大学生たち、とりわけ4年生に活躍してもらうには、遅くとも（開催前月の）2020年6月中には就活を終えてもらう必要があるというわけだ。 オリンピックでのボランティアを前提に就活スケ
｢だから日本は少子化だ｣三菱UFJモルガンから休職命令を受けた幹部が激白
滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 186,049 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のき
｢売り手市場が続いてほしい｣——20代が希望の党より自民党を支持する理由
民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5
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女性だけメガネ禁止・パンプス強制はハラスメント。厚労相｢均等法に合わない｣と言及